From 満田正
日付 20112012年2月27日 1:05
Re: [tamakannet:141] 2月25日原子力発電所を問う民衆法廷
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裁判嫌いの私が感動した。
民衆法廷には長い歴史があることも知らなかった。
民衆法廷はヴェトナムにおけるアメリカの戦争犯罪を裁く國際戦争犯罪法廷(通称ラッセル法廷)、日本軍女性奴隷制を裁く女性国際法廷、米国のアフガニスタン侵攻を裁くアフガニスタン国際戦犯民衆法廷、イラク侵攻を行ったブッシュ米大統領、ブレア英首相と日本の小泉首相を告発したイラク國際戦犯民衆法廷が開かれたようだ。
2月25日今回の民衆法廷は、今までのような戦争が対象ではなく、追求すべき対象は広範囲にわたり、しかも責任を負うべき人物の多くが加害者ではなく、被害者のように振舞っていることに特徴があるというものだ。
また、法廷の目的は現在の悲劇の根源をなす全ての原発を停止させ、2度と稼動させないこと、同時に今なお放射性物質を放出し続けている福島第1原発を、政府と東電との責任で一刻も早く収束させることとしている。
明らかに、福島原子炉事故への風化を避けるためにも、民衆法廷は歴史に楔を打ち込む役割のようだ。
起訴状は
1)東京電力株式会社(代表取締役社長西澤俊夫)は、1971年3月より福島第1原子力発電所を稼動させて居る事業者であり、勝俣恒久(東京電力株式会社前取締役社長)、清水正孝(東京電力株式会社取締役会長)、武藤栄(東京電力株式会社取締役副社長)はこの第1原子力発電所第1号機乃至第4号機の稼動にあたり、その業務上、地震、津波、シビアアクシデント及び水素爆発等の防止に対する対策を行い、放射性物質が環境中に排出されることを防止する注意義務があり、この注意義務を怠った場合には、大量の放射性物質が環境中に排出され、第1原子力発電所の近隣のみならず、広範囲に居住する公衆の生命又は身体に危険が生じることを認識しながらあえてこの対策を行わなかった人の健康に関わる公害犯罪及びその業務上、地震、津波、シビアアクシデント及び水素爆発等の防止に対する対策が行い、放射性物質が環境中に排出されることを防止する注意義務があったのに、漫然とこれを怠った過失致死傷罪、
2)斑目春樹(原子力安全委員会委員長)、寺坂信昭(前原子力安全・保安院院長)、近藤俊介(原子力委員会委員長)はは業務上、日本国内の原子力発電所、保有する電力会社に対し、地震、津波、シビアアクシデント及び水素爆発等に対する対策が行われ、放射性物質が環境中に排出されることのないよう監督すべき義務があるのに漫然とこれを怠った業務上過失致死傷罪、
3)管直人前内閣総理大臣、枝野幸男前内閣官房長官、海江田万里前経済産業大臣は業務上、日本国内の原子力発電所、保有する電力会社に対し、地震、津波、シビアアクシデント及び水素爆発等に対する対策が行われ、放射性物質が環境中に排出されることのないよう監督すべき義務があるのに漫然とこれを怠った業務上過失致死傷罪
福島から7人もの申立人が意見陳述を行った。それぞれ私にとって改めて涙を流した。
今後、福島と大阪でも法廷が開かれる。
以上、訴状において被告人として上がった、人々はそのほとんどが、明らかにその後も役職すら放棄せず、賠償金も支払うことがない状況の中で、先ず最初に裁かれるべき人々であることは論を待たない。ただ、裁く側民衆自身が、原子力発電所による電力を享受し、受益してきた、今なお享受し、受益し続けている市民であることを忘れてはならない。
確かに、福島原子炉問題はどちらかという糞詰まり状態である。ほとんどの人々が数十年という言葉を口にして入るが、実際には、100年の継承である。
このような状況は、原子力推進派にとって有利に状況が推移している。
何時ものことだが、運動の後退局面では裁判闘争が提起される。これは危険信号である。
現場主義の私は今まで徹底して、裁判闘争を避けてきたが、それでも仲間が裁判闘争を余儀なくされたことで、数え切れないほどの、しかも10数年と続く裁判闘争に関わった。
ただ、今回の感激は何かと自分に問う。
1つは、福島原子炉包囲網という現場主義での展望のなさであるかも知れない。
その2は民衆裁判そのものを知らない無知が幸いしたのかも知れない。
その3は、やはり、福島原子炉事故を風化させないための手段としてはこの形式は有効でもある。
とにかく、東京での狼煙が上がった。
さらに3月10日には福島地裁に1兆7千億円の損害賠償訴訟が提起されるようだ。
株主による東京地裁への賠償請求は却下されたようだが、福島地裁での訴訟は却下されないだろうという見通しのようだ。
満田
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民衆法廷 - Wikipedia
ja.wikipedia.org/wiki/民衆法廷 - キャッシュ
民衆法廷(みんしゅうほうてい)とは、国際法上問題がある行為が発生していると考えるNGOや市民等が、自主的に有識者を集めて構成する模擬法廷である。 主催者は公的機関ではないので、その「判決」に法的拘束力はない。報道機関が民衆法廷について ...ICTA-民衆法廷って何?
icta.m-shonan.jp/japanese/whats.htm - キャッシュ民衆法廷って何? ... 国際社会は真相を知る必要がある ラムゼイ・クラークさんメッセージ アフガニスタン国際戦犯民衆法廷・特別顧問(International Action Center) ... ですから、私は日本でこのような民衆法廷の動きが始まったことを歓迎するものであります。原発民衆法廷 「2/25民衆法廷を成功させよう!!」|脱原発の日の ...
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