日本では水銀ごみは焼却炉で燃して空気に捨てているの事例!
蛍光管5・5トンを不正焼却 多摩川衛生組合
2010.12.18 20:39 産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/101218/tky1012182042007-n1.htm
このニュースのトピックス:多摩ニュース
稲城、府中、国立、狛江の4市で構成する多摩川衛生組合が有害ごみを焼却していた問題で、
今年6~8月にも、
破砕処理すべき有害ごみの蛍光管を不正に焼却していたことが組合の内部調査で新たに分かった。
焼却された蛍光管は計5・5トンにのぼると推計している。
組合職員が委託業者の不正を黙認していたことも分かり、組合は関係職員を処分する方針。
同組合の処理場「クリーンセンター多摩川」(稲城市大丸)では、
昨年12月と今年2月に構成市に無断で蛍光管や乾電池約8トンの焼却実験をしていたことが今年9月に発覚。組合はこれを受けて、4市の副師長らで構成する調査委員会を設置していた。
調査報告によると、
蛍光管は従来、破砕機で処理してリサイクル施設に運んでいたが、
今年3月にセンターの破砕機が故障し、6月以降はごみ収集車で粉砕したうえで焼却に回していた。センターの焼却炉から基準を超える水銀や鉛は検出されなかったという。
組合職員が調査に対し、
収集車での破砕処理を知っていたと認め、不正を黙認していたことが判明したという。
当時の組合管理者の石川良一・稲城市長は11月に引責辞任し、現在は矢野裕・狛江市長が管理者。
多摩川衛生組合:有害ごみ焼却 6~8月、処理5.51トン 職員、不正黙認 /東京
毎日新聞 2010年12月12日 地方版
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20101212ddlk13040151000c.html
稲城、国立、狛江、府中の4市で構成する「多摩川衛生組合」が運営するごみ焼却施設「クリーンセンター多摩川」(稲城市)で
有害ごみが不正に処理されていたことが分かり、同組合は11日の組合臨時議会で調査結果を報告した。焼却処分された有害ごみは
6~8月で5・51トンに上り、また
組合職員が委託業者による不正処理を黙認していたことも明らかになった。管理者の矢野裕・狛江市長は「関係職員の処分を実施するよう指示した」と述べた。
クリーンセンター多摩川では
昨年12月と今年2月、リサイクル処理費用を削減しようと有害ごみである乾電池や蛍光管を試験的に焼却した。これが発覚した後の9月1日にも、委託業者の作業員が蛍光管を粗大ごみと一緒に焼却処分していたことが判明した。本来、有害ごみは施設内で破砕し、外部業者に委託してリサイクル処理することになっていた。
問題発覚後、構成4市の副市長らで組織する調査委員会が調査に着手。報告書によると、
破砕する機械が3月に壊れたため、
5月までは手作業で破砕していたものの、
6月からは粗大ごみと一緒に処理するようになった。
現場側からは「組合職員の指示だった」などとの証言もあるが、
担当者の組合職員は「作業の流れは知っていたが指示は出していない」などと答えている。また
破砕機の故障も担当職員以外は把握しておらず、作業そのものが現場任せで、不正処理も黙認されていたことが分かった。
榎本佳則事務局長は「(故障や現場処理の実態についての)情報を吸い上げられなかったことは、私たちも含めて責任があると判断している」と述べた。【松本惇】
〔都内版〕
蛍光管5.5トン不適正焼却 有害ごみ問題 新たに判明 稲城の処理場 調査委報告
読売新聞 2010年12月14日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyotama/news/20101213-OYT8T01047.htm
クリーンセンター多摩川(稲城市大丸)で発覚した有害ごみの不正処理問題を調べていた「多摩川衛生組合」の調査委員会は、報告書をまとめた。それによると、有害ごみの蛍光管5・51トン(推定)が不適正に焼却されていたことが
新たに分かった。センターの焼却炉からは、水銀や鉛は検出されなかったか、基準以下だった。
調査委員会は稲城、狛江、府中市の副市長と、国立市の企画部長で組織した。
この問題は、本来なら破砕処理して専門業者に引き取ってもらうべき有害ごみの蛍光管と乾電池を、昨年12月と今年2月に実験と称して約8トンを焼却し、飛灰を無断で日の出町の二ツ塚廃棄物広域処分場に持ち込んでいたことが今年9月に発覚したことが発端。
さらに、報告書では、
今年4〜11月に持ち込まれた蛍光管9・47トンから、専門処理業者が搬出した3・96トンを差し引いた5・51トンが不適切に処理されたと推測されるという。その背景として、
蛍光管の破砕機が長期にわたって故障していた点と、
その間の保管用のドラム缶の不足を指摘した。
同委員会は、再発防止策として、職員の意識改革と環境安全教育の徹底、組合議会によるチェック機能と情報公開の充実などを挙げている。
同組合管理者の矢野裕・狛江市長は13日、搬送先の広域処分場を管理する「東京たま広域資源循環組合」の黒須隆一管理者(八王子市長)と日の出町の橋本聖二町長を訪問し、一連の問題に関する報告と搬入再開に対する感謝の意を伝えた。
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