2012年5月31日木曜日

「日野市クリーンセンターと西多摩環境センター:飛灰と焼却灰の放射能濃度についての疑問と回答


現在、東京都多摩地区で震災がれきの受入れ説明会が開かれています。

日野市市長の受入れ表明が5/29日に報道され、Twitterで話題になりました。キーコさんがこの件で、タイムリーなブログ記事を即書かれました。

私も日野市と聞き、焼却灰の放射能濃度に関する満田さんの以下記事とコメントを思い出し、Tweetしました。


  • 日野市リサイクルセンター、西多摩環境センターはその他の焼却炉に比べて、異常値です。日野市リサイクルセンターでは飛灰がほとんどトラップされていないし、西多摩環境センターでは焼却灰の放射線物質の量が異常に多いことです。原因の究明が必要です。

この問題に関して、@nekozakoneさんから適切な疑問が出され、その疑問に応えるために元データを調べ、両施設に電話で質問をしました。その結果、両施設にとりあえず異常はないと感じました。「一先ず安心!」しました。以下が、その経過と、結果です。ご参考にして頂ければ幸いです。
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RT @kiiko_chan: 日野市を止められれば、多摩市、八王子市、など他の多摩地域も止められる→「日野市がれき受け入れ」に国民の声を届けよう!http://t.co/r7c1PVHx 市議会名簿追記
posted at 13:21:13
昨年8/20:満田正さん「三多摩焼却施設の焼却灰の放射線 」http://t.co/PqNK0iSg ”日野市リサイクルセンター、西多摩環境センターはその他の焼却炉に比べ異常値.日野市RCでは飛灰が殆どトラップされていない.西多摩環境Cでは焼却灰の放射線物質の量が異常に多"
posted at 13:34:42
日野市hp:クリーンセンター焼却灰・排ガスの放射能濃度測定結果についてhttp://t.co/hVBFeq3t
posted at 13:39:47
日野市クリーンセンター:可燃ごみ処理施設 http://t.co/8A675GRT
posted at 13:42:18
日野市クリーンセンター:http://t.co/cf3rcIhL
posted at 13:44:54
RT @nekozakone@jerico4 西多摩環境センターも日野市リサイクルセンターと同様に、飛灰のトラップに失敗して数字がおかしい事になっているとは考えられませんか?飛灰がどこかへ出てて、でも、空間線量なんて当てにならないし。昨年、藤原さんが建屋そのものから漏れてるって話していたな~
posted at 21:32:47
@nekozakone 西多摩環境センターの(H23.7.26飛灰1774、焼却灰836)元データ確認。836、主灰でなく、飛灰を薬剤処理後の「薬剤処理灰」の数値でした!但し、これが妥当な値かどうかは不明なので明日センターに聞いてみます。http://t.co/7PhY163Z 
posted at 22:29:32
@nekozakone 日野市RCのはほんとに変(飛灰275 焼却灰331)。飛灰のほうが主灰より低い、ふつう主灰よりCs濃度が10倍くらい大きいはずなのに。その後も数値こんな感じだし、こっちも明日RCに電話して聞いてみます。http://t.co/vY4IdzWA 
posted at 22:50:12
Twilog ホーム » @jerico4

2012年05月31日(木) 18 tweets

①西多摩衛生組合環境センター042-554-2409フルヤ氏に電話で聞きました。数値妥当性については上手く聞けませんでした。「放射能濃度測定、日の出エコセメントに行くため、循環組合との協定で、昨年測定するよう指示があった。測定しなければ受入れないと」続 @nekozakone
posted at 14:35:01
②西多摩衛生組合環境センター:承前)「薬剤処理灰」は水と薬剤で飛灰の重金属を固定するもの=「飛灰固化物」と同じ。飛灰の測定だけでいいと思う。なぜ薬剤処理灰の測定迄必要なのかわからないが、指示なので。去年の8月9月に測定値がないのは測らなくていいと」続 @nekozakone
posted at 14:40:06
③西多摩衛生組合環境センター:承前)10月にまた測るようにとそれでまた測るようになった。「他の清掃工場の飛灰固化物より、数値が低い気がするが何か理由が?」と質問。「たぶんごみの性状の違いが原因と思う。千葉の方とかは高かったでしょ。設備の違いもあるし」と。@nekozakone
posted at 14:42:55
④西多摩衛生組合のHP良質!環境センターについて http://t.co/H1vtvaaw焼却灰の放射性物質 http://t.co/7PhY163Z 放射性物質及び放射線量の測定結果について(平成23年度) http://t.co/zwHAogm1 @nekozakone
posted at 14:51:42
①日野市クリーンセンター042-581-0444/高橋氏に聞きました。Q:飛灰と主灰Cs濃度、変では?飛灰トラップされてないのでは?。A:「飛灰の数値低い=『一桁違う』のは『ガス中和方式』で、排ガスを途中で水で洗っているから=『湿灰』 」 続 @nekozakone
posted at 15:06:27
②日野市クリーンセンター:承前)この方式使ってるのは多摩地区ではここだけ。「乾いた方式」だと飛灰は4桁出る。ここのは3桁」。敷地境界線量は市内のバックグラウンドと比べてあまり変わらないと思う。3.11以前の数値はないのでその前との比較はできない」と高橋さん nekozakone
posted at 15:08:46
③日野市クリーンセンター http://t.co/cf3rcIhL 平成23年度日野市クリーンセンター焼却主灰・飛灰放射能濃度測定結果 http://t.co/vY4IdzWA 可燃ごみ処理施設 http://t.co/8A675GRT 感謝 @nekozakone
posted at 15:11:38
疑問だった日野市CSと西多摩環境Cの焼却灰放射能濃度、今日両施設に問合せ回答得ました。焼却設備に異常はないと感じました。@nekozakoneさん宛連投ツイ、ごみ探偵団記事に追記します(満田正さん「三多摩焼却施設の焼却灰の放射線 」 http://t.co/PqNK0iSg) 
posted at 15:20:24



2012年5月30日水曜日

日の出町エコセメント工場と喘息:図表IV-4 青梅市立第二小学校 被患者率



日の出町エコセメント工場と喘息 103p
青木泰著「ナウシカの世界がやってくる 空気と食べ物の放射能汚染」

日の出町エコセメント工場と喘息:図表IV-4 青梅市立第二小学校 被患者率 104-105pp
青木泰著「ナウシカの世界がやってくる 空気と食べ物の放射能汚染」






20111012日水曜日

2011123日日曜日

20101119日金曜日

2010923日木曜日

2010531日月曜日
2010523日日曜日

2010514日金曜日

2010421日水曜日
2010320日土曜日

2010219日金曜日




2012年5月29日火曜日

20120527 青木泰さんからのメール「島田市のがれき受入れを巡る4つの疑問」


差出人: 青木泰
日時: 2012527 15:19:21:JST
件名: 島田市のがれき受入れを巡る4つの疑問
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島田市がれき受け入れを巡る4件の疑問
           
20120523  環境ジャーナリスト 青木泰

1)  全国広域化の見直しの動きを無視した本格受け入れ
島田市は、5月23日、島田市のごみの焼却場である田代環境プラザに山田町からのがれき10トンを搬入し、約1日かけて溶融実施した。
一方5月20日、宮城県知事は、宮城県のがれきの総量が、これまで環境省が発表してきた量より400万トン以上も少なかったことを発表した。
環境省が独断専行して進めてきたがれきの広域化が、放射性物質を全国に拡散する政策でしかない。がれきの広域化による1兆円という過大なコストは、自区内で行えば、半減でき税金の無駄遣いでしかない。しかもがれきの受け入れが進まないことが、復興を遅らせていると言った政府広報による宣伝は、国の政策の遅れを地方の所為にする責任転嫁でしかないことが、ようやく国民の間に広まってきた。
その結果被災県でのがれきの総量についての見直しが始まり、環境省の2250万トンという総量予想が下方修正されることが確実であり、広域化処理量についても、市町村での自区内処理や県内処理、隣接県処理を基本に、これまでの環境省の広域化量そのものの見直しが行われている。
広域化と言っても国税の投入によって行われる以上、がれきの発生地での自区内処理で行い、被災地からはるか離れた地への広域化は過大な費用が発生するという点での見直しである。
奈須りえ大田区議が指摘するように、税金による補助があると言っても5%は、起債立てとなり、被災地の市町村に後年度負担としてのしかかる。がれきの処理費は、被災地自治体にとっても安いに越したことはない。
当然はるか離れた島田市への広域化自体がなくなる可能性もある。
豊橋市を中心にした清掃一部事務組合である東三河広域協議会は、4月23日から25日まで現地視察を行い、がれきの受け入れの可否そのものを先送りすることを決定した。(5月13日)(資料1)
その中でがれきの処理が容易に進まなかった要因として「県と市町村との役割分担の協議調整や国の財政支援の在り方が容易に定まらなかった」点も指摘し、全国広域化は、被災地の基礎自治体である市町村の「自区内処理」、「県内処理」、「隣接県処理」「隣接広域処理」という処理検討があって始めて提案される。それが環境省の全国広域化は、そのような処理検討がない広域化ありきの政策だったことがわかり、可否そのものの先送りを決定し、現在被災地で進められている広域化の見直しを待って、安全性や住民の意見を聞きながら今後の受け入れの可否を決めるとした
環境省による震災がれき広域化のキャンペーンの中で、がれきの受け入れに前向きだった全国の自治体が、被災地のがれき総量やがれき処理計画の見直し結果に注意を払い、基本に戻ってがれきの受け入れの再検討や先延ばしに入っている。
そうした中で島田市長は、がれき受け入れをなぜ進めるのかを、被災地の状況を含め、市民に説明することが求められている。
今回の受け入れ量は、岩手県山田町から約10トンということである。生活ごみと混焼し約50トンにして燃やすということだが、北九州市の場合、試験焼却で80トンもある。本格受け入れというにはいかにも少ない。現在定期点検中で、2基のうち1基稼働である。焼却炉の受け入れ態勢などを考えても、今の時期に強行するのは、本格的な受け入れを行ったと言う実績作りのアリバイ作り的な受け入れである。
 安全なものなら被災地の雇用のために、被災地での処理をということで動き始めている見直し作業が目に入っていないのだろうか?被災地自治体との「絆」を声高に言うのなら、被災地の自区内処理を応援し、受け入れを潔くあきらめるべきではないか?
2)  焼却場周辺で高濃度の放射能汚染検出
<空間線量は島田市の平均の倍、校庭土壌は放射線管理区域の基準超>
島田市の本格受け入を前にした5月22日、島田市民が記者会見を行い、がれき受け入れ前にもかかわらず、焼却場周辺地域での空間線量が、島田市全域平均の約2倍あること(資料2)そして近くの伊太小学校や大津小学校の校庭から採取された土壌の放射能濃度がそれぞれ730ベクレル/kgと1970ベクレル/kgあったことを発表した。ちなみにこれは放射線管理区域(4万ベクレル/km2=615ベクレル/kg)の1.2倍~3倍示す高い値である。
また発表後「安心して暮らせる島田を作る市民の会(白石啓美共同代表)」が、測定事実を市に伝え、
  焼却場周辺が何故高いのか、原因調査をお願いする
  小中学校の全校調査を行い、高い線量の場所は除染を
  焼却場周辺が高い線量を示す中で受け入れ中止を
以上の3点についての島田市に対して、申し出を行った。(資料3)
空間線量は、島田市のお母さんたちが市の測定器を借りて、焼却場周辺の街中各所35か所を測定した。伊太小学校の土壌は、学校の許可を取ってお母さんたちが土壌採取し、測定の専門機関で調査した。大津小学校の土壌は、市民と地質学者の大石貞男氏が採取したうえ、やはり専門機関に委託し測定した。
空間線量は、最大で0.17μSV/hであり、平均的には0.12μSV/hあった。島田市の空間線量は、平均的には「0.05」位の値であり、焼却場周辺は、倍の値を示していた。 
島田市や静岡県内の測定調査を行っている地質学者の大石貞男氏は、記者会見に出席し、今回と同様の高い値が検出された場所はない訳ではないと断りつつ、それらはいずれも、地形やその他の原因が特定されたという。例えば、大井川の河原で高い値を検出した場所は、最終処分場の放流水の排出場所であった。今回の場合、焼却場が影響と考えられると話した。

 <なぜ焼却場周辺が高いのか?>
 今回の測定結果、まず焼却場周辺の空間線量が2倍もあったことが特筆される。なぜ焼却場周辺が高い値を示したのか?
記者会見でもこの点について、測定は試験焼却の前か、後なのか、後とすると前の測定データがあるかどうかが記者から質問された。しかし焼却場周辺が高い線量となっている理由としては、試験焼却以外にも考えられる
島田市の焼却炉である田代環境プラザでは、先の試験焼却の時のデータからバグフィルターでは、60~80%しか放射性物質が除去できなかったという試算がある。(資料4)この試算によれば、島田市の場合、焼却炉で放射性物質を焼却すれば、殆どだだもれ状態で、煙突から放射性物質が周辺環境中に放出されることになる。
島田市では、すでに2月14日に試験焼却されているが、その他放射能汚染された廃棄物が焼却される可能性としては、「販売できなくなったお茶葉」やその他の「産廃」なども考えられる
市町村の焼却施設では、基本的には、当該市町村の家庭や小規模事業者(街中のお店など)から排出される一般廃棄物が焼却されることになっている。ただ市の裁量によって、「産廃」についても燃やすことができる。したがって市が許可を出した「産廃」に放射性物質が含まれていれば、今回のようなことが起きる可能性がある
また産廃事業者の中には、市町村の認可を受けて、当該市町村内の事業系の廃棄物を取り扱うはずが、他所の廃棄物を当該市町村で発生したとして、不法に市町村の焼却炉で燃やすような事例もある。
したがって焼却場周辺部で、空間線量が高く出たというのは、いずれかの要因で放射能汚染された廃棄物が、焼却炉に投入され、煙突から周辺に排出されたことが考えられ、放置できない問題である。
 廃棄物を焼却している周辺部の空間線量が、高い事例は島田市だけではない。埼玉県の秩父の横瀬町にある「三菱マテリアル(株)」のセメント工場では、現在セメントの原材料として、震災がれきを受け入れる提案が検討されているが、がれき受け入れ前の現在でも焼却場周辺地域が、横瀬町の平均より約2倍の空間線量が市民によって測定されていた
 セメント会社では、通常でも下水汚泥や焼却灰などが資源活用するとして焼却されている。そのため、「火の無いところに煙が立たない」と市民が調査したところ、「化学工業日報」の昨年4月20日号に、三菱マテリアルは、宮城県の下水汚泥をセメントの原材料に5月から受け入れるという計画が発表されていた。受け入れが実際に行われていれば、周辺の放射線量が高くなる理由として考えられた。

 <小学校の校庭の土壌で高い放射能汚染>
 焼却場から南2.4kmにある伊太小学校と東南約3kmにある大津小学校の校庭からセシウム134と137の合算量(ベクレル/kg)で、それぞれ730と1970が検出された。
 この数値はどれだけ高い数値かというと、
  チェルノブイリ事故の際の「放射線管理区域」を超えている。チェルノブイリの放射線区分は、「強制避難区域」「義務的移住区域」「移住権利対象区域」「放射線管理区域」となっていたが、不必要な被曝を避けなければならないとした「放射線管理区域」は、3.7万ベクレル/m2(=569ベクレル/kg)以上となっている。日本の「放射線管理区域」に相当。(注1)この値を超えている。
  日本における放射線管理区域の規制値は、3か月で1.3msvを超えてはいけないとなっているが、これはチェルノブイリの放射線管理区域に相当し、放射線管理区域は、人が放射線の不必要な被曝を防ぐため、放射線量が一定以上ある場所を明確に区別し、人の不必要な立ち入りを防止するために設けられている。
  100Bq/kg以上については、原子炉等規制法によって放射性物質として取り扱うことが定められている。この校庭の土壌は、急いで取り除く必要があるが、取り除いたものは、一般廃棄物の埋め立て処分場には廃棄できず、東電に引き取ってもらい放射性物質として処理保管が必要になる。
  土壌汚染については、チェルノブイリを経験したロシア人の共通認識として「0.1キューリー/km2=約3700Bq/m2」を超えると危険だと言われている。約3700Bq/m2は、1kg当たりのベクレル数に換算すると57Bq/kgとなる。
  木下黄太氏は「セシウム137による土壌汚染レベルが、0-6歳なら20Bq/kgまで、小学生、中学生なら50Bq/kgまで、大人なら100Bq/kgまでが安全域だと言える」と語っている。
  小出氏も「福島原発事故前は、1平方メートル当たりセシウムの汚染度合いが10000Bq/m2(=150Bq/kg)を超えるところだと、絶対自ら立ち入りを避けた土地である。」と語っている。
  環境省の除染基準は、放射線量が1時間当たり0.23μSv(マイクロシーベルト)と定めているが、これを土壌の放射能容量に換算すると約1000Bq/kgとなる。
 いずれにしても今回の島田市の焼却場周辺の小学校校庭で検出された土壌汚染は、これらの数値を超えており、子供たちの健康を考えた時に、これらを放置することがは、許されない。
 ところがこの事実を伝え、適切な対処策を求めた市民団体の訴えにもかかわらず、島田市も市の教育委員会も今日まで対処を行っていない。
 すぐに2校での除染活動とその他の学校での調査対策が必要だ。
また焼却場周辺部の空間線量が高いことと併せて考えると、第三者的な調査機関を立ち上げ、焼却場との関係を調査する必要がある。
 島田市では、がれきの本格的な受け入れを前にして、すでに焼却場周辺部の街中と小学校で上述したデータが検出されている。
 無視してがれき受け入れを進めることは、首長としてできないはずである。

3)地権者の反対の声を無視して埋め立て処分
 被災地でのがれきの総量と計画の自区内処理を優先した見直し、そして焼却施設周辺の放射能汚染、がれきの受け入れの前に検討しなければならないことが山積みされている中で、もう一つ大変な事実が隠されていた。島田市の埋め立て処分場は、市が所有する土地ではなく、民間の11名の所有者から賃貸契約で借り受けたものであり、この所有者に断りなく、震災がれきの焼却灰の埋め立てを行おうとしていた

 <処分場に放射性物質を埋め立てる時の問題点>
 放射能汚染の怖れのあるがれきを市町村の焼却炉で焼却処理した時、煙突から放射性物質が放出されないのかという点に加え、放射性物質が濃縮する焼却灰の埋め立て処分場で、安全に埋め立て処分ができるのかという点が各地で問題になっている。
 自治体が造成する管理型の処分場は、約30年経過すると埋め立てられたのち安定した土地として、住宅地や公園や緑地として造成されたり、道路などとして区画される。一般の人が出入りしたり居住したりする土地として、産み変える計画となっている。しかし放射性物質は、消えてなくなる訳でなく、セシウム137の場合半減期が30年。ストロンチウムについては、億年を超える。 埋立地には、ビニールやゴムのシートが埋設され、雨が降れば埋めて処分地に浸みこんだ水が、浸出水として集められる。雨が地下浸透して、周辺の大地や水系を汚さないための工夫であるとともに、浸出水に混入した有害物は、浸出水処理施設で除去処理されるようにしている。しかしこれまでの廃棄物処理施設では、放射性物質は燃やしたり埋め立て処分することは、考えられていないため、この浸出水処理装置では放射性物質は除去できない。その結果処分場からは環境中に放射性物質が放出され、処分場周辺の土壌や水系を汚染することになる。

 <神奈川県では、埋め立て処分場問題で、がれき受け入れできず>
神奈川県の場合、がれきの焼却に当初賛意を示した3つの政令指定都市、横浜市、川崎市、相模原市の場合も、各市が持つ通常の生活ごみの埋め立て処分場でがれきの焼却灰を埋め立て処分することには同意せず、神奈川県の持つ処分場で埋め立てることを求めた。
 神奈川県の埋め立て処分場は、横須賀市にある「芦名」(あしな)にあり、神奈川県は処分場を造った時の住民協定で、神奈川県以外のごみの焼却灰等の埋め立ては断ることが明記され、そもそも当時の協定で謳っている廃棄物の中には、放射性物質は含まれていなかった。そのため、神奈川県はがれきの受け入れに当たって、埋め立て処分場周辺の住民との間で新たな協定を結ぶことが必要となっていた。
  芦名の処分場周辺の住民や自治会では、放射能汚染されたがれきの焼却灰等が埋め立ては、土壌や水系を汚染し、子供や孫、そして末代まで影響が残ることになると、お母さん達や壮年世代が中心になり、講演会や学習会、相談会を繰り返し開催し、自治会長老も巻き込んで、大楠連合自治会として受け入れ反対するに至った。
 またその後もまとまりを強めるための集まりや講演会などを行い、さらに被災地をバスで訪ね、がれきの受け入れ以外に被災地を支援する方策がないかを探ったりしている。
 <最終処分場からも高濃度放射能汚染検出> 
島田市の場合、最終処分場の浸出水を処理した後の放流水用のピットに溜まった土壌から、放射性セシウムを300ベクレル/kgを検出した。浸出水処理装置では、放射性物質が環境中に放出されることが、防げないことが明らかになった。またがれきの受け入れ前であるにもかかわらず、放射能汚染物が埋め立て処分場に持ち込まれていることも分かった。
この放流水は、大井川に流され、周辺は、地域の上水や田圃に水を供給する井戸もある。放射性物質の持ち込みをチェックすることなく、このまま放置すれば、取り返しがつかなくなる。市民や周辺農家も、有形無形に地権者たちを後押しした結果、地権者は、最終処分場の賃貸契約の更新を行わず、がれきの受け入れと放射性物質の埋め立て処分場への混入に反対する旨を市に伝えた。埋め立て処分場の賃貸契約は、3月31日で切れたままとなってしまった。
そもそもがれき受け入れに前になぜ地権者に相談しなかったのか?地権者の一人は「お花畑に使うからと貸していたら突然トイレに使うからと言われたようなものだ。事前の相談が欲しかった。」という。
島田市長は、3月15日にがれきの受け入れを表明していたが、がれきを焼却しても、焼却灰を島田市の埋め立て処分場に持ち込むことができなくなり、地権者との話し合いで、かろうじて生活ごみ由来の焼却灰や不燃ごみは埋め立て処分場に持ち込んでよいことになった。
地権者の過半は、こうした中で、単年度契約の期限が3月31日に終了したが、再契約を結ばず、がれき由来の焼却灰の埋め立てに反対することを伝えていた。
その後市からの要請で何度か話し合いがもたれたが、地権者は、がれきを受け入れた時の放射能汚染の発生を恐れ、震災がれきの受け入れによる焼却灰の埋めて立てについて、埋め立て処分場の使用用途から外した契約書なら契約更新するとの立場を変えず、市からの再三の協議要請に、その点を明記するように求めて行った。
ところが島田市長は、5月に入って、がれきの受け入れを5月23日に行い、24日に焼却し、そのあと処分場に埋め立て処分すると一方的に発表した。
契約更新がなされないまま、もし埋め立て処分すれば、地権者の土地に不法に埋め立てたことになる。もとより自治体運営は法令順守の下に行わなければならない。公平で民主的に運営しなければならない自治体が、地権者の権限を侵害するようになれば、社会は壊れることになる。
被災地との絆を口で行いながら、9000筆以上の反対する市民の声を無視し、今度は民有地の所有権を勝手に侵害するという刑法にも触れることを行うという。
地権者7名は、5月22日午後、地権者としては生活ごみ由来の焼却灰等の埋め立ては、拒むものではないが、このまま市が地権者の権限を無視してがれき由来の焼却灰等を埋め立てた時には、埋め立て処分場自体の使用も断る旨を通告書に記載し、市に通告した。(資料5)

4)     被災地からのコンテナにコンクリートの巨大な塊
4月23日、静岡県が仲立ちになった岩手県山田町からのがれきが、総量10トン分コンテナ4個に入れて、島田市の伊太にある焼却施設に運ばれてきた。ところが、可燃ごみとして運ばれてきたコンテナの一つから約70kgもある大きなコンクリートの塊や石のなどが見つかって、その分は焼却せず、山田町に返すことになった。露天においた古いコンクリートは、雨にぬれると水が浸み露天においてあった稲わらのように放射性物質が濃縮される可能性もあった。運ばれてきたコンクリートの汚染度を測ったのだろうか?山田町の公園に置くということだが、大丈夫か?
<マスコミ注視の中不祥事はなぜ?>
静岡県の島田市は、被災県からの広域がれきを遠方の「非汚染地域」に運んでくる初めてケースである。マスメディアも含め注目されるなかでのがれきの受け入れであったが、当初から約束していた安全なものだけ運ぶという点は、見事に裏切られてしまった。
木屑だけを選別した可燃ごみを運んでくるはずが、目視できる70kgものコンクリートの塊が入っていたのである。試験焼却の時には、木くずを土砂を落とすために洗ったという念の入れ方が、今回は放棄されていた。コンテナに積載されたがれき。途中で誰かが入れ替えたりすることは、ほぼ不可能としたら、現地で投入したとしか考えられない。誰が何のために投入したのか?
目にも見えず、臭いもしない放射能の取り扱い。送られてくるものは、100Bq/kg以下と言う約束だったが、目視できるレベルでもチェックされていない杜撰さでは、放射能汚染のチェックなど全く保証の限りでなくなったと言える。
試験焼却の時には、送ってきた可燃ごみは、土や泥を洗って、不燃系のごみが入らない木くずを中心にしたものだと言っていた。可燃系の木屑である点を強調していたのは、アスベストやその他の有害物の不燃系のがれきは混入させないということだった。
被災地から送られる時に、最初から混入していたとすれば、がれきの搬出に当たっての管理が、よほどひどい状態にあるか、意識的に混入したかのいずれかである。
<被災地の意向を無視した広域化への異議申し立てか?>
意識的とすれば、被災地ではがれきの広域化は望んでいないという意思表示か?確かに現状がれきの総量と被災地で処理できる量、広域化する量の見直しに入っている。宮城県だけで、400万トンを超える下方修正があり、当初の広域化予測量は、この宮城県の発表によって、必要なくなったと言える。
それに代わって岩手県が当初の50万トンから100万トンになったとか10万トン増えたと言った情報が流れてきているが、それをそのまま流したメディアは、ジャーナリストの片隅にも置けない。と私は考える。これだけ世間を騒がしてきた当初の岩手県のがれき処理量が、一気に2倍や3倍になったという情報は、宮城県が総量を大きく減らす中で、いまだ広域化にこだわる国や県の役人たちにとって、広域化の計画の首の皮を残すためには都合の良い情報である。
しかしこれまで発表してきた「50万トン」は何だったのかということになる。「50万トン」が「100万トン」や「150万トン」になったという役人の情報を口移し的に報じる前に、では今までの「50万トン」という計算根拠は?今回の数値の具体的根拠は?と確かめたうえで、情報を流すべきである。
しかも状況を考えた時には、今宮城県はがれき総量自体400万トン強減ったというだけで、岩手県の総量がどのようになったか、2県での総量がこれまで発表されてきた2250万トンからどれだけ減るのか?そして自区内を基本にこれらを処理して行ったときに、どれだけが被災地自治体で処理でき、広域化に回すものが本当に出てくるのかさえ、今検証中である。
<コンクリートの塊は、広域化政策の終焉を示す墓標か?>
今回のがれきの処理経費として環境省が約1兆円の予算を組み、自区内的にこれを処理すれば、その半分で済むことも明らかになっている。広域化によるがれきの受け入れは、被災地での復興支援をお題目にしながら、実は約5000億円もの無駄遣いであり、その分を被災者の避難や安全な食材を被災地に供給すしたり、被災地の事業者の事業再建の援助費として使う方がどれだけ有効かがようやく幅広く議論されつつある。
コンクリートの塊が、コンテナから発見された。もしこれが、意識的だとしたら今回の広域化の被災地を無視した政策への抗議の意味が含まれているかもしれない。この事件の詳細な調査、そして背景の調査無くしてもはや広域化はないと言える。

資料1:「東三河のおける災害がれきの受け入れについて」平成24年5月13日東三河協議会 https://docs.google.com/open?id=0Bz2-gPAwzHgNd280ZGxpakhEUDQ
資料2:伊太地区放射線測定データ、伊太子供の会
https://docs.google.com/open?id=0Bz2-gPAwzHgNVXdqQjJpc2UxVXc
資料3:要望書「安心して暮らせる島田を作る市民の会」HP
https://docs.google.com/open?id=0Bz2-gPAwzHgNQnc4ZWNaTEdvZFU
資料4:島田市の試験焼却の結果を考える―野田隆宏氏

http://www.mbs.jp/voice/special/201205/16_post-23.shtml

資料5:ご通知書 島田市長あて 島田市処分場地権者
https://docs.google.com/open?id=0Bz2-gPAwzHgNaHlDYVFLbFNNVUE

注1:チェルノブイリの「放射線管理区域」は、3.7万ベクレル/m2(=569ベクレル/kg)~18.5万ベクレル/m2(2846ベクレル/kg)
空間線量で0.13~0.66μシーベルトとなっていた。
日本における放射線管理区域の規制値は、3か月で1.3msvを超えてはいけないとなっているが、これはチェルノブイリの放射線管理区域に相当。
チェルノブイリの
義務的移住区域は、55万5000Bq/m2(約8000Bq/kg)。
移住権利対象区域は18万5000Bq/m2(約2700Bq/kg
放射線管理区域は、3万7000Bq/m2(約555Bq/kg
4万ベクレル/m2=615ベクレル/kg)も超えていて放置できない。(放射線管理区域は、人が放射線の不必要な被曝を防ぐため、放射線量が一定以上ある場所を明確に区別し、人の不必要な立ち入りを防止するために設けられている。)

2012年5月26日土曜日

20120526 満田正さん「福島原子炉包囲網日誌」〜南相馬内部被曝、福島3泊4日危険旅


From: 満田正 
日付:  2012年5月26日 

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なお、このメール配信、私(満田)の判断で、勝手に送らせて頂いています。
配信不要であれば、連絡くださるようにお願いします。

南相馬内部被爆の実情が報道されていた。
2011/10子供(中学生以下対象168867.7:大人(高校生以上対象781431.1
2012/01子供67人:大人114人高線量者の内、子供全員、大人112人の線量が減少した。
2012/03子供(中学生以下)99.2:大人(高校生以上)67.7
発表:福島県南相馬市立病院坪倉正治医師:検出限界体重60kgで4Bq/kg
この数字は、大人と子供の新陳代謝の差を表すものである。
問題は、4Bq/kgの検出限界が、身体に影響をもたらさないのか、また、子供で、3人に1人、大人で32人と内部被爆した現実をどのように見るか。その影響が出るのは、数年から数十年後だと言われている。
もっと、怖いのは、3ヶ月で体内の放射性物質が新陳代謝で吐き出されたことは、10月以前の内部被爆量が如何に大きかったかを物語る。
そして、内部被爆が現状ないと分っても、以前の被爆による影響がどのように影響するかの問題が隠されている。それは、線量測定も重要だが、今後の健康診断が欠かせないことを意味する。これは、福島の人々の問題よりは、放射能汚染されている地域の全国的な問題でもあることだ。
 4人組とは危険信号ではあるが、とにかく20~23日を三泊4日の危険旅である。実は、途中で31歳の若者も加わったので、実は5人の行脚である。
4人といっても三者三様の目的と期待があって、このチャンスを活かしたいとそれぞれが思っている。でも、基本は、隊長Tの指示に従うという建前があるので、大きく隊列が崩れることは無い。
むしろ、それぞれの行動が勝手なので、相互援助を考えると倍のエネルギーが発揮されたとも思う。
最初の到達地点は、福島市、駅前の放射線量の多さである。この線量の高さは以前に経験済みであるが、もちろん改善されているはずも無い。モニタリングポストがあるというので、覗いてみたが、壊れて動いていないらしい。既に福島県は緊急時の意識が無いのだろう。
福島アースデイがあるというので、参加目的で1日工程を増やしたのが、そもそも強行軍の遠因である。
流石にアース会場内はコンクリートビル内では屋外の1/10と線量が低い。子供が多く遊んでいるのを見かけるが線量には1.0μSv/h以下と問題ない。雑多なお祭りだが、ちらほらと知り合いが居たので、助かった。
福島の子供を保養させるという常連のグループも居て、今後の展開が楽しみである。ここでの責任者の言動はクリアーである。徐染ソーラや線量系の売り込みを行うことも目的であったのだが、担当者は全てが「私」に結びつけること、ビジネスであることを明記すること、中途半端なビジネスは既に終わっていることなど参考とする意見が多かった。こちらの姿勢の曖昧さをずばりと見透かされた感じである。
次にお会いしたS氏も実に明快な語り口で応対してもらった。福島では徐染よりも即座に避難すべきであるとの主張の持ち主である。福島での多くの人々の出会いで良く聞く言葉である。S氏は川俣村出身で、広い土地が作付けも出来ない状態である。井戸水も出ないのか、出ても使えないのか、難儀している風である。そして、その水で米を研ぐと、黄色に変色する理由が分らないと言う。
圧巻は福島市渡利地区の徐染作業を知ったことである。昼ごはん時として、徐染作業は見ることが出来なかったが、徐戦後の作業結果を見ることが出来た。いわゆる徐染作業は汚れた土を表面5cmほど剥ぎ取ることである。この作業で、5割程度の徐染率が可能である。ところが、住民の期待虚しく徐染した後にも関わらず、目標の0.4μSv/hを超えている場所が多い。これはもともと、0.8μSv/h汚染があるのか、徐染作業の効率が悪いのかのどちらかである。それに、5割の徐染効率を得ることは容易でないことも、いわき市での徐染作業では経験済みである。
さらに驚くべきことは、こうした徐染された土が土嚢袋に入れられて、ところどころに山積みである。ブルーシートがかけられているものの、その放射線の影響は無視できないし、それ自体は、早めに撤去しないと末恐ろしい。この事実を住民には知らされていないようである。仮置き場が出来るまでとの約束であるが、その目処は立っていない。仮置き場が無いことは放射能汚染土砂が延々と住宅地に積みおかれることである。
さらにさらにこの0.4μSv/hは国基準の0.23μSv/hを大幅に上回っていることである。とりあえず、現状の半分以下という目標が分らないではないが、国も、県も、そして市も、決められた数値は守られるべきである。そうでないならば、ひとまず住民退去が必要である。住民はこの基準の重さを知るべきである。県庁所在地福島市でこのようなずさんさが放置されていることの恐ろしさを感じる。
もっと恐ろしいことには、社会福祉協議会の建物に行って、言われるままに観測をすると、その線量が10μSv/hを超えていることだ。人の出入りの激しい、こうした公共施設での高線量は110時間、100日で国の基準1mSv/hを超えてしまう。そこの職員はどのように考えているのだろうか。
最初の1日はカラオケボックスでの寝泊りである。ホテルでないと皮肉を言われながらも、一泊1000円未満、飲み物一杯を別途注文とは結構の安上がりであるが、一晩中の太鼓と下手な歌声には往生した。
生憎の雨だが、福島市役所での徐染ソーラー、線量計の宣伝活動はそれなりの充実感がある。とにかく、モデル事業である渡利地区の徐染作業が福島市の方針であることは呆れるばかリである。その徐染目標値が0.4μSv/hであることも驚きであるが、0.23μSv/hであれば、作業者には防毒マスク、防護服を必要とすることが守られていない。この責任は誰が取るのであろうか。そんなことを市役所で述べたが、善処しますと言うに過ぎない。
住民がこのことを知らされないことも問題である。多くの住民は待機しているので、徐染作業の傍に居る。当然、国の基準は守られなければならない。殆んどの住民はこの事実を知らされて居ないようである。
途中、放射能市民測定所に立ち寄った。そこでは、食品の検査と内部被爆の検査が行われている。食品検査には1kgの食品で30分以上の測定時間を要する。これでは、検査費用が莫大であり、その測定費用は半端ではない。市民が納得できるは食品検査が行われているかは難しい。それでもゲルマニューム半導体を使っての検査は測定限界1Bq/kgと精度が良いし、その測定結果は満足できるものである。
このゲルマニュームを使った線量計に対抗してヨウ素半導体を使っての測定は測定限界10Bq/kg精度が落ちるが、コンパクトに仕上がっているらしい。T氏の売り込みはこの線量計に対してのものであるが、営業は簡単ではなさそうである。
南相馬に行く途中で完全自然農法(無耕作農法)を行っているO氏を尋ねた。最初は2反、今は1反、全く耕作しないで稲栽培をするという福岡農法を初めて目にして驚くばかりである。収穫もそこそこであると言う。田んぼに入ると、その土壌の柔らかさに驚いた。田植えの面倒くささはあるものの、その後は放置である。私が子供時代に嫌だった冷えぬくも無い。ひえは生えてもひょろひょろだそうだ。雑草も殆んど生えない。夕方の淡い光を受けて、淡々と説明するO氏の表情によどみはない。要するに、雑草を含め稲穂以外の有機物を腐らせることで腐葉土を作り、強い稲が育つということである。
この日と次の日は南相馬住民であるI氏の家であるが、電気、水道なしの原始生活には驚きである。としても、その殺伐さを感じるよりはほっとする雰囲気は改めて、文明とは何かを問わざるを得ない。私ども4人は二泊三日である。I氏はそれが日常である。歴然と精神的ハンディを感じざるを得ない。
次の朝は、牧場のお手伝いをした。30頭近くの乳牛の餌として牧草を運ぶ仕事である。牧草は、北海道、アメリカからの支援物資である。その量にもびっくりしたが、縛られた牛の姿は寂しい。1日前に生まれたという子牛も居た。乳牛はお産しないと乳が取れない。お産を2,3度は繰り返す。お産が出来なくなると肉牛になる。ここにも悲しい物語である。雄に生れるとそのまま、肉牛として育てられる。人間の性を思い知らされた。
竹の子を持って帰れというのでその気になった。実は貰うのを忘れてしまったのであるが、ここの竹の子は線量が1000Bq/hを超えるという凄まじさである。忘れて良かったというよりも、高線量であっても竹の子食いたいの気持ちはなくならない。竹の子の線量測定もそうだが、新たな線量計で測定したものだ。今更ながら、高線量下での牧場経営の先行きが心配となる。
次の日は雨の中、3月末にひまわりを植えるイベントに参加した、その後を見るために立ち寄った。そこでは、仮住宅に住まう人々、それを世話するボランティア、立派に育った、ひまわりや野菜を見ることが出来た。
さらには、この地域で苗の王様と言われるT氏を尋ねた。T氏は、ひまわりプロジェクトの推進に大きな役割を果たしたようだ。
南相馬市役所へ赴いた。桜井市長が居たようだが、多忙とて面会を断られたようだ。それぞれに営業をしていて、私は徐染ソーラの説明に一箇所付き合った。それ以外は、寝不足もあってか椅子で居眠りだった。
その後、最近立ち入りが解除された南相馬市小高地区の見学を行った。先月に行った時とは状況は殆んど異ならない、津波被害がそのままである。途中、六角というレストランに立ち寄った。ここは廃棄物の無断放棄に対抗しての14年間の裁判訴訟を行った人物が居て、それが勝利したことを教えてくれた。この訴訟は14年間も続き、南相馬桜井市長も仲間の1人であったようである。運動の何たるかをぼそぼそと教えられた。
最終日は、伊達市で、2町歩の畑をEM菌を使って栽培している農家を訪れた。この大農業経営者T氏は大規模農法、EM菌農法に自信をみなぎらせていた。特に、農業がビジネスとして成長するためには、大規模商業との結びつきを強調した。頂いた小松菜は甘みがあって大きいのにはびっくりした。ただ、「無農薬は絵に描いた餅」との言葉には承服しかねるが、ニコニコしながら、説明してくれる人への反発は難しい。この農法で作られた野菜を消費者が望んでいるのだと実感した。
次に会ったのは、線量計を手がける技術者O氏だった。示されたGPS付き線量計は韓国製で、危険なときには警報機能、サーバを接続してのコールセンター機能もあると説明された。これはアメリカのIT展示会で、ワイアレス賞を貰ったようである。今後、ドコモとの提携を狙っていて、日本、世界初の線量系ネットワークが可能であるとの意気込みが伝わった。
そのような彼も、自らが線量計も作れる技術者であるようだが、この道では結構騙されたようだ。
最後に、廃棄物のコンクリートボックスを作っている東京セメント工業㈱を訪問し、徐染ソーラとの提携を打診した。既に多くの経験・試行錯誤の末でのことであり、前向きの話は出来なかったが、相互理解は出来たようだ。私は、会議後その場にメモ用バインダーを忘れるという失態をやった。そこに記されたデーターは日立堀場製、ウクライナ製、ドイツ製、その他を比較した観測結果であり、精密を必要とする徐染作業とはかけ離れたメモが書いてあり、若干の戸惑いを感じたが、仲間は、そのメモバインダーを取りに引き返さざるを得なかった。
最後の訪問を終えて、東京駅には、11時半到着である。
全くの強行軍であるが、私は色々のことを学んだ。
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市民の内部被ばく検診結果(2) - 南相馬

www.city.minamisoma.lg.jp/.../hibakukenshinkeka2.jsp - キャッシュ
2012年5月15日 – 現在位置:HOME > から東日本大震災関係インデックス > の中の市民の内部被ばく 検診結果(2) ... 南相馬市総合病院で、実施したWBCの検査結果は次のとおりでした。 1 .検査時期 平成23年9月26日から24年3月31日 (前期 23年9 ...

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