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2011年3月24日木曜日

福島原発30km圏の「屋内退避」は「もう限界」。避難範囲の抜本的拡大を

2011-03-23 | 原発
福島第一原発から20〜30kmの距離にあり、「屋内退避」を指示された地区からは、「もう限界」という悲鳴が上がっている。
「避難指示」は出されていないから、バスなど避難のための手段は準備されない。しかし、危険を感じる人々は、どんどん自主避難していく。結果として、自力で逃げることのできない人たちが取り残されている。

22日のニュースでは、福島県南相馬市の様子が報告された。
多くの人が自主避難し、店や病院なども閉まり、町の機能は麻痺状態。郵便局まで閉まっている。
「動ける人はいい。お年寄りとか障害者とか、そういう動きたくても動けない人をフォローする人がいなくなっている」。

屋内退避でずっと家にいる人は、「生殺しみたいだ。家から出られないから仕事もない。店が開いてないから食べ物もない。物資も届かない。物資をもらいに避難所に行っても、『自分で何とかして』と言われる」。「いつまでこれが続くのか、先が見えない」。

市長は、「兵糧攻めにあっているようだ。自治体として限界にきている。民間事業者は逃げ出し、救援物資は30km圏外までしか届かない。職員は疲労し、業務を続けられない」。

孤独死や自殺者が増えているという話もある。

政府は「屋内退避」を指示するだけで、後は地元任せ。全く無責任だ。
いつまでこんな状態に置いておくつもりか。「屋内退避」でなく「避難指示」にしてほしい、という声は強い。にもかかわらず、政府は「その必要はない」と頑なだ。原発事故をできるだけ小さく見せようという意図なのか。

そうしている間にも、放射能汚染はどんどん広がっている。空気、土壌、海、野菜、飲み水‥‥。
十分な支援もせず、放射能にさらし続け、政府はいつまでこんな苦しみを強いるのか。

避難区域を20kmから大幅に拡大し、国の責任で避難させるべきだ。
特に、放射能の影響を受けやすい乳幼児と妊婦には、一刻の猶予も許されない。
by ウナイ
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2011年3月23日水曜日

福島原発事故:早急に避難拡大を! 子どもと妊婦の避難を優先するよう訴えてください!

2011-03-17 | 原発





美浜の会からの呼びかけです。

────────

美浜の会事務所には、ボランテイアで被災地で活動されている女性から、
「避難拡大、子供と妊婦の拡大を訴えてください」「助けてください」「皆さんに呼びかけて」と必死でで悲痛な声が届いています。

声を大きくする以外にありません。

●政府と国会議員に、早急に避難拡大を求めてください。

米国のNRCは日本にいる米国人に、原発80�から避難を勧告しました。

美浜の会では、現在、下記のような緊急要求書を、政府と各政党本部にfaxで送っています。

★皆さんからも同様に活動をお願いします。
★知り合いの国会議員にも連絡してください。とにかく、働いてもらわなければ困ります。
★そしてマスコミにも、そのような要求をしていることを広めてください。
★皆さんのHPやブログでも広めてください。

官邸と各政党本部の連絡先は以下です。

●首相官邸 〒100-0014 東京都千代田区永田町2丁目3−1
TEL 03-3581-0101  FAX 03-3581-3883

●民主党 〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-1
TEL:(03)3595-9988 FAX:(03)3595-9961 

●社会民主党 〒100-8909 東京都千代田区永田町1-8-1
TEL:(03)3592-7502 FAX:(03)3580-0691 

●自由民主党 〒100-8910 東京都千代田区永田町1-11-23
TEL:(03)3581-6211(代表) FAX:(03)5511-8855 

●公明党 〒160-0012 東京都新宿区南元町17
TEL:(03)3353-0111  

●日本共産党 〒151-8586 東京都渋谷区千駄ヶ谷4-26-7
TEL:(03)3403-6111 FAX:(03)5474-8358 

●みんなの党 〒102-0092 東京都千代田区隼町2-12 藤和半蔵門コープ606号
TEL:(03)5216-3710 FAX:(03)5216-3711

●国民新党 〒102-0093 東京都千代田区平河町2-7-4 砂防会館別館A-7階
TEL:(03)5275-2671 FAX:(03)5275-2675 

●たちあがれ日本 〒107-0052 東京都港区赤坂1-11-28 赤坂1丁目森ビル10F
TEL:03-3582-8111(代表) FAX:03-3582-8112


────────

美浜の会が出した緊急要求書は下記です。


政府と国会議員への緊急要求書

原発震災被災地の住民避難を拡大し、早急に実行すること

とりわけ、放射線によわい乳幼児や子供、妊婦の避難を最優先にするべき


福島第一原発の事故での炉心溶融・爆発事故は日々刻々と深刻さの度合いを増しています。それにより、環境の放射能汚染と住民の被曝が益々深刻になっています。

被災地でボランテイア活動をされている皆さんから、「住民避難を拡大してほしい」「特に乳幼児や妊婦の避難を優先させてほしい」「誰に言ったらいいのか分からない」「助けてほしい」と悲痛な声が私たちに届いています。

米国の原子力規制委員会(NRC)は、原発から80�圏内に居住する米国民に避難勧告を出しました。


日本政府の20�圏内避難指示では、住民の健康と安全は守れません。

政府は速やかに避難地域を拡大し、住民避難を最優先させるべきです。

とりわけ、放射線によわい乳幼児や子供、妊婦の避難を最優先にするべき。

住民避難の拡大のために、政府、国会議員のみなさんが、早急に行動されるよう強く求めます。

2011年3月17日

美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会

大阪市北区西天満4-3-3 星光ビル3階 TEL 06-6367-6580 FAX 06-6367-6581



[転載]福島原発事故 乳幼児と妊婦を救うため−政府に要求を

2011-03-22 | 原発
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会(美浜の会)から全国に、「乳幼児や妊婦を救うため−政府への緊急要求書」として、“放射線に弱い乳幼児と妊婦を福島原発30�圏から遠方に避難させること”“20�圏内に限定された避難区域を抜本的に拡大すること”を政府に要求する声を挙げるよう呼びかけられています。
http://www.jca.apc.org/mihama/fukushima/gov_kinkyu_req110321.htm(美浜の会の要望書)
以下美浜の会からのメールを転載します。

皆さまへ

避難区域の拡大指示がない中で、福島第一原発では深刻な事態が継続しています
福島原発20〜30�圏内の乳幼児や妊婦は屋内退避のままです。

100�離れた地点で野菜などが放射能汚染されている状況においてもです。
放射線の影響を受けやすい乳幼児や妊婦を早急に遠方に避難させる必要があります。

そのため、グリーン・アクションと美浜の会は共同で、下記2点を求める、緊急要求書を本日(3月21日)政府に送りました。

●早急に、放射線に弱い乳幼児と妊婦を福島原発30�圏から遠方に避難させること
●20�圏内に限定された避難区域を抜本的に拡大すること

皆さまからも、乳幼児や妊婦を救うため、早急に政府に求めてください。
様々な団体から声をあげましょう。
主婦のグループ、医療関係者、学校、幼稚園、生協、自然食品関係のお店、労働組合、ジャーナリス、自治体、趣味の少人数のグループ等々、各界から要求しましょう。

★要求書等を出したことを、報道関係に知らせましょう。
また、美浜の会にもご一報いただければありがたいです。mihama@jca.apc.org

このメールの下記に、私たち2団体が出した緊急要求書をつけています。
また、2団体のHPにも掲載しています。
http://www.jca.apc.org/mihama/fukushima/gov_kinkyu_req110321.htm
http://www.greenaction-japan.org/modules/jptop1/

●緊急要求の宛先 内閣総理大臣 菅 直人 様
官邸FAX 03−3581−3883

***********************:
  乳幼児や妊婦を救うため−政府への緊急要求書
100�離れた地点でも野菜などが放射能汚染
20〜30�圏の乳幼児や妊婦は屋内退避のまま
内閣総理大臣 菅 直人様
1.早急に、放射線に弱い乳幼児と妊婦を福島原発30�圏から遠方に避難させること(政府の現在の指示は、20〜30�圏内は屋内退避です)
2.20�圏内に限定された避難区域を抜本的に拡大すること
福島第一原発の事故に関する、総理の避難・退避指示は、現在は下記のままです。
(1)第一原発から半径20�圏内住民の避難(3月12日18:25)
(2)第二原発から半径10�圏内住民の避難(12日17:39)
(3)同原発から半径20〜30�圏内住民の屋内退避(15日11:06)

このように、避難区域は、3月12日の20�圏内から拡大されていません。とりわけ最も心配なのは、放射線に弱い乳幼児や妊婦達が、いまも20〜30�圏内で屋内退避という状況にあることです。一刻も早く、この圏内の乳幼児や妊婦の避難が優先されるべきです。実際、30�を大きく超える100�地点でも、水道水や牛乳、野菜などから放射能が検出され、汚染が深刻になってきています。
政府は「直ちに人体に影響の出るレベルではない」を繰り返しています。「直ちに」とは、一体何を指しているのでしょうか。脱毛などの目に見える急性症状のことでしょうか。そうなっては手遅れです。ガンなど数年後からでる内部被曝の危険について触れないのはなぜでしょうか。「十分低い」と政府がいう20マイクロSv/hは、通常レベルの400倍です。10日間で4.8ミリSvの被曝になります。わずか10日間で年間許容線量の4.8倍にも達します。
避難区域の拡大指示がない中で、福島第一原発では深刻な事態が継続しています。2号機の格納容器破損、3号機・4号機の使用済燃料プールでの火災発生、20日には3号機の格納容器圧力が上昇し、高濃度の放射能を放出する措置(ドライベント)が取られる寸前にまでなりました。今後も、危険が継続することを前提に、住民の安全が守られなければなりません。11日の事故発生以来、破壊された建屋から、また排気筒等から放射能は放出され続けています。
野菜等の汚染は、30�をはるかに超えた地点に実際に放射能が到達していることを示しています。15〜16日には、約50�離れた福島市内でも通常の400倍の線量が確認されています。しかし政府からの避難指示がないため、学校や職場から離れることはできず、10日間もこのような状況に人々はおかれています。避難区域を過小に限定することが、避難をしたくてもできない「しばり」のような役割さえ果たしています。他方、諸外国は、日本に在住している自国民に対し80�、または120�圏内からの避難を指示しています。
放射線の恐ろしさは、細胞の中にある遺伝子を直接傷つけ、正常な細胞分裂を阻害することにあります。そのため、成長途上にあって、細胞分裂が活発な子ども達や乳幼児に甚大な影響を与えます。とりわけ、妊婦に対する影響には特別な配慮を払う必要があります。放射線影響の度合いは少なくとも成人の10倍以上あると考えるのが普通です。
早急に、放射線に弱い乳幼児や妊婦を30�圏から遠方に避難させるべきです。
さらに、避難区域を拡大すること。避難ルートの確保、受入体制等を抜本的に政策的に改善することを強く求めます。

2011年3月21日
グリーン・アクション 代表:アイリーン・美緒子・スミス
京都市左京区田中関田町22-75-103 TEL 075-701-7223 FAX 075-702-1952
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会 代表:小山英之
大阪市北区西天満4-3-3星光ビル3階 TEL 06-6367-6580 FAX 06-63676581