ラベル 満田正、がれき広域処理、326政府交渉ネット、環境省 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示
ラベル 満田正、がれき広域処理、326政府交渉ネット、環境省 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示

2013年2月27日水曜日

20130219 満田正さん〜放射能がれきの広域処理の破綻と原子力推進派の盲動、全国交流集会2/12と..環境省との事前折衝の報告2/6)


From  満田正
219 (8日前)

To tamakannet 
たまかんねっとの皆様
たまかんねっと外の皆様には、BCCでお送りしています。
なお、このメール配信、私の判断で、勝手に送らせて頂いています。
配信不要であれば、連絡くださるようにお願いします。

全国交流集会(2/12)のご報告と3月の環境省交渉に向けての環境省との事前折衝(2/6)の報告です。
 
マスメディアでは、現在中国を中心に100基の原子力が建設されようとし、50兆円のビジネス競争が、始まっていることを報じた。日本での旗頭は、東京電力福島第1原発(ふくいち)を推進してきた東芝、日立である。
彼らは、ふくいちカタストロフィーと言う未曾有の惨禍をもたらしながら、「日本が駄目ならば、アジアで」との原子村を維持してきた根性そのままにその反省の色すらない。
これは、そのバックに居る政府、行政、そして国際原子力マフィアの支援を受けてのことであるが、そのローカル版とも言える。
そのプロセスそのままに、広域がれき処理が始まったのである。
広域がれき処理はどのような事態を迎えているのか。
そのレポートは、下記に示した、環境ジャーナリストの青木泰氏による全国交流集会報告を読んでいただくとして、最大の問題は、既に報告済みであるが、福島棄民政策が着々と進んでいることである。
明らかに、ごみ問題は、廃棄物広域処理政策でもって、処分地周辺住民をズタズタに引き裂き、地域の分裂と健康被害をもたらしてきた。その政策に反対する人々を非国民、非人道人間とまでにレッテル貼りを行い、広域処理反対運動を封じ込めた。
ところが、その味を占めての放射能廃棄物(がれき)の広域処理を打ち出した環境省は、焼却処理による放射能物質の拡散、放射物質(原文ママ)による健康被害という人々のアレルギーを甘く見たのか、大々的に放射能がれきの広域処理に打ち出した。これは、一部学者の入れ知恵及び業界団体の圧力によるものであるが、見事、失敗し、環境省はその失敗を隠そうとはしない。
ただ、今度は、福島県を中心とした地域内処理を後ろ盾として、環境省は、放射能がれきの地域内焼却を打ち出している。いわゆる、広野町、南相馬、鮫川村など、放射能がれきの地域内焼却を公然と打ち出したのである。鮫川村については、その規模が199万トン/年処理という環境アセスメントフリーギリギリの施設規模での焼却プラント建設を行うとし、自らが、反法行為をも辞さない施策を打ち出してきたのである。
この鮫川村焼却炉建設が、広域処理反対運動に結びついたことは、環境省にとっても、寝耳に水ともいえよう驚きである。
以上のお粗末を喜んではいられない事態が、1つは、国際原子力マフィアによる原発推進であり、もう1つはふくいち周辺住民への棄民政策(モルモット政策)である。
 
この政策は巧妙である。
1つ目はふくいちの安全宣言、ふくいち廃炉宣言としてある。
野田政権から安倍政権へ、国際原子力マフィアが、日本の政治を見事置き換える力のあることは証明済みである。
2つ目は、放射能の安全基準の書き換えである。その手先としてある福島医大副学長として乗り込んだ山下 俊一が、安全基準年間1mSvを年間20mSvに引き上げ、人々を洗脳してきたことは周知の事実であるが、その、政府、行政は、この数値を鉱区(原文ママ)最適安全基準にするふくいち周辺モルモット政策が始まっているのである。
3つ目は、原子力推進キャンペーンであるが、それは、北朝鮮をそそのかしての、原爆実験、弾道ミサイル実験、それらは、イラン原発開発=原爆開発キャンペーンを無視するように展開されている。原発は核兵器開発そのものであると言う事実隠蔽を前提に展開されてきた。
原爆が悪くて原発は良いと言う神話は既にない。
 
あるのは、キューリー夫人のウラニューム発見以来、面々と放射能被害を受けながら死んでいった人々の隠匿と、原子力なしには、人類生存していけないというキャンペーンである。
ふくいちカタストロフィーはこの見事な反論を引き出した。
これを生かすも殺すも、ふくいち周辺の人々次第である。


環境ジャーナリスト青木泰氏の報告。
1)全国交流集会の報告
がれきの最終決着を目指す全国交流集会は、21213時から17時半まで行われ、交流会部(基調報告と全国からの報告)、記者会見、交流会(追加報告と提案、議論)を行い、メディア関係者や議会関係者を含め、全体通じて約50名弱の皆さんが参加しました。(東京新聞で報道されました。)
集会は、がれきの広域化が破たんしつつあることを全国に宣言することが第一の目的で、開催しました。
広域化の中心を占めていた宮城県発がこの3月末をもって、終息する発表がありました。岩手県発も中心の2県(埼玉県、静岡県)で終息する発表がありました。
いずれも再調査の結果、がれきの広域化が必要なくなったというのが、終息の理由です。しかしその内容は、がれきの量が半減したり、10分の1になった。がれきの山の中は土の山があったという馬鹿馬鹿しい発表内容です。その点を内外に問いかける交流会でした。
がれきの広域化政策は、明らかに破たんを示しているのに、大メディアはこの点を全国ニュースとして流していません。国の主導の下で行われたがれきの広域化政策は、全国メディアで何度も1面トップで報道されてきました。ところが広域化自体が終息する状況になっても、北九州市や宮城県、そして静岡県などの地方では、終息がローカルニュースで大きく報道されても、全国面では、そのことを取り上げ報道していません。
大きな原因は、環境省が事ここまで来ながら、がれきの広域化政策が破たんしたことを認め、白旗を上げていないからですが、環境省の対応は、先日の東京新聞のように環境省を批判する報道を行っていない他のメディアの報道姿勢にも問題があります。
たとえて言うと戦争を始める時には、勇ましく開戦を報道しながら、終戦の時にはこれを報道しないというメディアの対応です。
その結果、がれき問題が被災地で必要性がなくなったと終息しつつあるにもかかわらず、大阪や富山でがれきの受け入れが開始されたり、開始されようとしているのです。
戦争の終戦を報じないため、それを知らず局地戦を続行するようなものです。
地方自治体の首長は、選挙によって選ばれる政治家です。政治家は、世論の動向に敏感です。全国広域化が終息しつつあることが、大阪や富山の人たちが分かるように大々的に報道されていれば、この2月から大阪や富山で受け入れが始まるということは無かったでしょう。
メディアの果たす役割が大と言わねばならないと思います。
大阪、富山、秋田には、岩手県発のがれきが運ばれてくる予定ですが、富山へは、山田町の「木くずを主にした可燃物」、秋田へは、同様のがれきが野田村から運ばれる予定です。静岡県は山田町と大槌町から木くずを、埼玉県は、その野田村から、木くずを運ぶ予定だったのが大幅に減ったため終息させているのです。
理屈から言えば、富山や秋田には運んで来る木くずはなく、木くずを主にした可燃物は、木くずがない以上持ち込むことが不可能です。大阪へは、宮古から持ってくることになっていますが、宮古を含め岩手県全域でがれき量の再調査中であり、広域化の必要性は、データに基づき立証されていません。
実際岩手県発のがれきの見積もり量は、この数か月の間で、10分の1になったり(埼玉県)7分の1になって(静岡県)います。
大阪を含め今後広域化を予定しているがれきの実際の量はどのようになっているのかを岩手県の環境生活部廃棄物特別室に尋ねたところ「現在精査中」と言うことだったのです。
大本営である環境省が白旗を上げないため、「戦争全体が終息しつつあるのに」新たに開始するところがあるというばかばかしいことが起こりつつあるのです。
がれきの広域化は、輸送費が倍以上かかり、究極の無駄遣いであることは、隠せないことであり、税金の無駄遣いに「ペンの力で追及できない」メディアは、もはや権力を監視するという公的役割を無くした権力の補完物と言ってよいでしょう。
212日の集会は、環境省に広域化政策の破たんを認めさせ、今も開始しようとしている大阪、富山、秋田を止めさせる。そのためにメディアも働いてほしいという集会でした。(皆さんも各新聞に読者の声としてその事実報道を全国報道として伝えないのかを尋ねてください。)
私たち一人一人の行動が、もう少しで終焉させるところまで追い込んできました。
集会では、鮫川村も住民の皆さんの力で村長が諦めるところまで追い込みつつあるという報告がありました。がれきの場合は処理の主体は、市町村や自治体であり、指定廃棄物の場合、実施主体は環境省であるため、自治体が反対しているからといって、一筋縄ではいかないと思いますが、もう一歩のところに来ています。
集会には岐阜環境医学研究所所長の松井英介医師も特別参加され、がれき全国広域化の背景としてIAEAの存在があり、原発事故の影響を小さく見せ、今後も世界の原発建設の計画に影響がないようにする意図があったのではという指摘をされました。
3月の環境省交渉で、これまでのがれきや汚染廃棄物の焼却中心の処理を見直しさせて行きましょう。

3・26政府交渉ネット - ―がれき問題-

gareki326.jimdo.com/ - キャッシュ
2013/02/19 – 3月の環境省交渉で、これまでのがれきや汚染廃棄物の焼却中心の処理を見直しさせて行きましょう。 2)事前折衝の報告(添付). 集会参加者に印刷して配布。 Download. 130211 環境省と326政府交渉ネットとの事前折衝 概略.docx ...

<なぜ燃やすの?環境省>8000ベクレルを超える指定廃棄物を燃やす ...

kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2789.html - キャッシュ
2 日前 – 線量8000ベクレルの指定廃棄物を一般焼却炉で燃やすという、ちょっと信じがたい話しが進行中で、 その現場の方からの報告を貰いたいと思います。 福島県の鮫川町から北村さんに来ていただいています。 2013021215.jpg 北村: 北村で ...

-----------------------------------
たまかんねっと:

「たまかんねっと」への登録方法は、以下の通りです。
・メーリングリストへの参加方法
アカウントを持っている場合
 https://groups.google.com/group/tamakannet から自分で登録
      Web ブラウザ経由で過去ログを一覧できる
  Google アカウントを持っていない場合
  → tamakannet@gmail.com  宛てに登録依頼のメールを出す
      実際の登録までは 24 - 48 時間程度掛かる可能性あり
      Web での過去ログ参照は不可

関係記事:

2013年2月12日火曜日

20130207 満田正さん〜326政府交渉ネットワークが川田龍平参議院議員の立会いの下、環境省折衝 2/6


From:満田正
27 (5日前)

To tamakannet 
たまかんねっとの皆様
たまかんねっと外の皆様には、BCCでお送りしています。
なお、このメール配信、私の判断で、勝手に遅らせて頂いています。
配信不要であれば、連絡くださるようにお願いします。


今日、2月6日、生憎の雪でしたが、326政府交渉ネットワークが川田龍平参議院議員の立会いの下、環境省折衝がもたれました。
川田龍平議員事務所には、環境省6人、326政府交渉ネットワーク12人、川田議員と研修生の合計20人の会合となりました。とにかく、1)環境省の広域処理に対する取り組み姿勢、2)災害市町村と環境省との意思疎通、3)環境省が焼却処理に採用している焼却可能がれき最低線量値のダブルスタンダードを中心に326政府交渉ネットワーク青木泰代表、藤原事務局員から、質問の主旨が提示されました。ここにその展開について私(満田)の分る範囲で様子を記述しておきます。
1)環境省の広域処理に対する取り組み姿勢
青木代表は環境省には予め川田議員から渡された資料を説明しながら、「環境省が1昨年来行なってきた、被災地のがれきの広域処理がこの1年の展開の中で破綻してきているのではないか、環境省はなおも、広域処理を必要と考えているのか」についての質問に対して、大庭?担当官の回答は明確に「広域処理が必要である」と言うものです。
青木代表は、今年1月10日宮城県が行なった「宮城県発のがれきの広域化は、24年度で終息し、25年度以降可燃物の広域化は行なわない」という宮城県の広域処理終息宣言を突きつけての質問でしたが、大庭?担当官の回答は翻りませんでした。
さらに、宮城県での瓦礫の8割以上を占める石巻ブロックのがれき量が昨年議会で55%下方修正されたこと、広域化の主要素材であった、木くずが97%も下方修正されたこと、同じく、岩手県野田村のがれきが、埼玉県に持ち込まれるがれきが当初契約の11,300トンから1,056トンに変更された例など広域処理の無駄を提示して追及しても、大庭?担当官の回答は「認知はしているが、災害時における推定量には誤差が付き物」と回答した。
また、宮城県が鹿島JVに1昨年9月に契約した石巻ブロックがれきの全量処理、その後一昨年11月に東京都、北九州市などとのがれき処理委託を行ったという二重契約問題についての追求に対しても、「宮城県からは県内処理が困難との連絡があったし、鹿島JVとの契約変更を行なっていると聞いて、広域処理を行なった」と回答している。いわゆる、「二重契約問題ではない」との見解だった。
この議論では、処理の時系列問題などが噛み合わず、藤原326政府交渉ネットワーク事務局員の提案で、環境省側が詳しく時系列を調べることでこの議論は閉じた。
2)災害市町村と環境省との意思疎通
環境省は広域処理を進めるに当たり、地方自治体への了解を求めているが、災害地域としての宮城県、岩手県としては、それに応ずるだけのがれき量が無いことが分っている。それでも広域処理は続けると言う。これは、環境省が災害自治体との日常的な協議をつづけて居れば、それが無理であることは、直に分ることである。環境省は、災害地関係市役所に人を派遣しているにもかかわらず、その意思疎通が出来ていないのはどのようなことか。などの青木代表の質問に対しては、大庭?担当官の回答は「常時連絡を受けている」と言うものだった。
例えば、岩手県野田村のがれき量が埼玉県処理契約料が減ったことに対して、岩手県側は、がれきの焼却灰をエコセメント工場に持ち込んだ場合に塩分量が多いので受け入れられないとの回答であったが、実際にセメント工場に問い合わせたところ、そのような事実はないと言う。このような事実経過を環境省は知るべきであるが、どうかと聞くと知らなかったと言う。こうした場当たり的な災害自治体の対応については、環境省と災害自治体との連係が取れていれば、無理なく処理できることであると言っても、大庭?担当官の反応は無い。
3)環境省が焼却処理に採用している焼却可能がれき最低線量値のダブルスタンダード
時間が迫って、残り少ない時間で、藤原事務局員が「放射能がれき焼却の焼却限界が、8000Bq/kgであることの法律的根拠」を質問した。これら、提供資料に示された一連のその回答を求めることだけで終わり、現在、最大の課題となっている、鮫川村の焼却炉建設の問題点について、環境省の見解を糾した。
・199トン/日焼却炉はアセスメントフリーとは言え、気象条件などは調査する必要があるのではとの質問に対して、環境省側は観測はしていないと回答した。
・「採用された傾斜式回転炉は、事故例が多い」「国立市や愛知県でのトラブルが報告されているが調べたか」との藤原事務局員の質問については環境省側は「調べたが国立の場合、炉の欠陥によるものでないと認識している」と回答したが、愛知の傾斜式回転炉爆発事故については「知らない」と回答し、「良く調べて見る」との回答である。
・続いて、鮫川村から来た北村さんが質問に立ち、「これ以上、福島県民を苛めないでください」と訴えた後に、「鮫川村では、放射能汚染も0.3μSv/hと低く、日28トンの処理で良いものを日600トンもの処理を行なう焼却炉を設置すると言うことで、住民は反対している。日28トンだと住民は何処へでも無料で運び出すと言っている。焼却炉は必要でない」と。こうした訴えに環境省は無言のままだった。
以上です。
些細なコメント
内部打合せの席上で、さいたま市小山内さんからの報告で、3.11直後の9都県廃棄物研修会議で、がれき処理の応募を行なったところ、400万トンの応答があった。この数字が一人歩きし、広域処理に見合う数字が弾き出されたのではないか。ここに参加した。廃棄物処理業者の意向を注目すべきであるとの意見はもっともだと考えた。
同じく、小山内さんから、特区対応で除染費用の助成申請を受ける市町村もあるが、逆に風評被害が大きいので、この特区対応しない市町村も出てきている。
さいたま市の処分場への、いわき市の焼却灰が運搬されていることで驚いた。いわゆる、福島県が行なった、地域内処理の原則が破られているのでは。
------------------------------------
たまかんねっと:

「たまかんねっと」への登録方法は、以下の通りです。
・メーリングリストへの参加方法
アカウントを持っている場合
 https://groups.google.com/group/tamakannet から自分で登録
      Web ブラウザ経由で過去ログを一覧できる
  Google アカウントを持っていない場合
  → tamakannet@gmail.com  宛てに登録依頼のメールを出す
      実際の登録までは 24 - 48 時間程度掛かる可能性あり
      Web での過去ログ参照は不可

関係記事: