2011年8月30日火曜日

20110830 福本勤先生からのメール、森口祐一氏の8/27 メールに8/29、8/30 回答(2)

福本勤先生からのメールを先生の許可を得て掲載します。
内容は、(1)の森口祐一氏との質疑応答の続きです。福本氏に森口氏が8/27 回答を送り、それに対して福本氏が返事をしています。

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20110828 福本勤先生からのメール、山本節子氏の8/27メールに 8/28 回答

福本勤先生からのメールを先生の許可を得て掲載します。
内容は、8/27日付け山本節子氏のメールに対する福本氏の返事です。


その初回のお二人の応答は、以下の通りです。

20110827 福本勤先生からのメール; 森口祐一氏の8/26 メールに 8/27 返事(1)

福本勤先生からのメールを先生の許可を得て以下に掲載します。
内容は8/26日付け福本氏のメールに、森口祐一氏が質問、それに福本先生が回答しています。
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2011年8月29日月曜日

20110828 満田正さんに質問しました「福島原子炉包囲網日誌」番外編「日の出エコセメント工場」ごみ・廃棄物処理での放射能の挙動、8/25院内集会参加後のコメント、他;追記有り

追記 20110921:20110831 メモ:日の出町最終処分場とエコセメント関係情報


追記 20110830:  エコセメント製造工程での高温熱処理におけセシウムの挙動について満田さんに再度質問、返事を頂きました。

From  満田正
日付  201182911:44
件名  Re: [tamakannet:83] Re: 日の出エコセメント工場

ジェリコさん
確かに、燐酸、炭酸セシュームが安定と言えども、セメント製造工程では、1500℃の熱処理が施されるので、果たして安定を保てるのかどうか。
燐酸カルシュームさえ沸点データが見つかりませんでした。ましてやセシュームなどはもっと難しい。最も安定な化学構造なので、1500℃では沸騰しないと思うのですが、一寸分りません。1500℃で沸騰するようでは、もともとセメントなどには出来ないと思うのですが。とにかく、調べないと。
満田
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From ジェリコ
日付 201182911:28
件名 Re: [tamakannet:81] Re: 日の出エコセメント工場

満田正様

満田さん、お返事ありがとうございます。2007年の夏頃だったと思いますが、小菅村から源流きらりを発信された満田さんをSwimyを通して知り、その満田さんに放射能問題について今こうしていろいろ教えて頂くことになろうとは夢にも思っていませんでした。先行きの見えない自国日本の311以後、放射能問題に関する難問の数々について道標となる知識と智慧を惜しげもなく伝えて下さる満田さんの存在は大きく、今回の回答を読みながら、地獄に仏と我が幸運をかみしめています。


2011年8月27日土曜日

20110827 満田正さんの「福島原子炉包囲網日誌」8/23-2〜Yさんとのやりとり+「福島第一原子力発電所におけるロボットオペレータの手記」紹介

From  満田正
日付  201182710:40
件名  Re: [tamakannet:79] 福島原子炉包囲網(8/23)日誌

Yさん
現在、津波が論議の的になって居ますが、そしてその想定論拠も明確になってきています。
あくまでも津波予測は統計確率(グンベル分布)によるもので、人為的な作業によるものです。
それを1000年のターゲットによるとするかどうかは推測者(政治的都合)で判断するものです。
時代を遡れば、日本列島が現在の形になったのは、1万年少々だったわけで、大型地殻変動が無い保証は無いわけです。
たとえ、今回クリアーしたからといって、原子炉の安全を図る手立ては無いわけで、特に原子炉については、放射能という厄介なものを携行しているので、日本列島のような地震帯での建設は土台無理な話で、とにかく、その計画が、100年程度の予測で処理しようとすること事態、無茶苦茶な話です。

2011年8月26日金曜日

20110826 福本勤先生からのメール、「読者各位のご質問の一部と回答」

福本勤先生からの8/26日付けメールを掲載します。読者からの質問に答える内容です。福本先生に感謝。
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差出人: 福本勤
件名: 放射性物質汚染可燃性廃棄物の焼却排ガスの処理(8)等への読者各位のご質問の一部と回答
日時: 2011826 18:41:59:JST

セシウ 137Cs等の放射性物質で汚染された可燃性廃棄物の焼却排ガスの処理について(8)への 読者各位のご質問の一部と回答
福島県内災害廃棄物処理の環境省方針:主灰&飛灰の取扱い 推奨出来ない再生利用  汚染可燃瓦礫の焼却試験を実施:問題点  望ましい可燃瓦礫全部の高リサイクル効率の高効率発電焼却  原発&ごみ発電の状況  被災3県に関する情報

ご質問の回答の殆どは、拙文シリーズ(1)(8)の中にあるのですが、長々と書いているからでしょうか、きちんと丁寧に お読み戴ける時間がないようです。以下と同じ拙文を添付しています。複数通届いたらご容赦下さい。     

2011826日    福 本  勤

20110824 満田正さんの「福島原子炉包囲網日誌」8/23〜福島原発行動隊の有志によるいわき市久ノ浜「Team結」との協働作業〜草刈りで腰を痛めました

From 満田正 
日付 201182411:01
件名 Re: [tamakannet:77] 福島原子炉包囲網(8/23)日誌

たまかんねっとの皆様
たまかんねっと外の皆様には、BCCでお送りしています。
なお、このメール配信、私の判断で、勝手に送らせて頂いています。
配信不要であれば、連絡くださるようにお願いします。
また、このメーリングリスト記事は、「ごみ探偵団(http://gomitanteidan.blogspot.com)にも記載されています。

昨日(8/23)は福島原発行動隊有志によるいわき市久ノ浜「Team結」との協働作業。行動隊にとっては一部有志とは言え、極言すれば歴史的な活動になったと思います。「Team結」の結成の経過も聞きました。最初は1人の若者が、久ノ浜の諏訪神社前の瓦礫撤去を行っていると、そこにもう1人の若者が現れ、2人でやっていると、その諏訪神社の子息が協力をし始め、その行動を知って、3人を中心とした知り合いが次々と集まり、今度は、いわき市からのボランティア受け入れの要請もあり、結局、若者中心のボランティア団体「Team結」を結成することになったようです。

20110824 福本勤先生からのメール「セシウム137Cs等の放射性物質で汚染された可燃性廃棄物の焼却排ガスの処理について(8)- 福島県内災害廃棄物処理の環境省方針:主灰&飛灰の取扱い;推奨出来ない再生利用;汚染可燃瓦礫の焼却試験を実施、問題点;望ましい可燃瓦礫全部の高リサイクル効率の高効率発電焼却;原発&ごみ発電の状況;被災3県に関する情報 -

8/24日付け福本勤先生のメール、環境省の方針のまとめとそれらに関するご意見とご提言が述べられています。以下に掲載します。福本先生に感謝。
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差出人: 福本勤
件名: 放射性物質汚染可燃性廃棄物の焼却排ガスの処理()焼却試験を実施:問題点。望ましい可燃瓦礫全部の高リサイクル効率の高効率発電焼却。環境省方針。 
日時: 2011824 23:25:22:JST

セシウ ム 137Cs等の放射性物質で汚染された可燃性廃棄物の焼却排ガスの処理について(8) ―福島県内災害廃棄物処理の環境省方針:主灰&飛灰の取扱い 推奨出来ない再生利用  汚染可燃瓦礫の焼却試験を実施:問題点  望ましい可燃瓦礫全部の高リサイクル効率の高効率発電焼却  原発&ごみ発電の状況  被災3県に関する情報―

僕は、京大院生の頃、ゼオライト(福島第1原発放射能汚染水処理に使われ話題・問題になっている)~モレキュラ―シーブを用いた実験をし、京大原子エネ研、原子炉実験所、九大で、高レベル放射性廃棄物の処理に関する研究をし、阪神大震災では拙宅が全壊したことがあることから、因縁あって、 3.11の東日本大震災放射性物質汚染可燃性瓦礫(廃棄物)の処理に関して、学会などでの討論が切っ掛けで、問い合わせが増え、ついつい同処理に係わることになり、これまでに「セシウ ム 137Cs等の放射性物質で汚染された可燃性廃棄物の焼却排ガスの処理について(1)~(7)」等を書いたりしてきました。今回はその(8)です。初めてお読み戴く方は、よろしければ添付の「同(1)~(7)」をご参照下さい。   
                         
このシリーズ報告書(1)~(8)の作成において、廃棄物資源循環学会の「災害廃棄物対策・復興タスクチーム」の調査結果は 残念ながら参考になりませんでした。

Ⅰ.環境省 の、平成23年6月23日の「福島県内の災害廃棄物の処理の方針」の概要は次の通りです。この中に、8月11日 の「災害廃棄物の広域処理の推進について」の内容も記載しています。

1.基本的な考え方  放射性物質によって汚染された恐れのある災害廃棄物の処理に当たっては、焼却施設や最終処分場の周辺住民や作業者の安全確保を大前提に、災害廃棄物の発生量が膨大であることから、可能な範囲で焼却や再生利用を行うことによって、埋立処分量をできるだけ減尐させることが望ましい。  (中略)
長期的な安全性を確保できない恐れがある場合には、適切な方法で一時保管を行いつつ、国において速やかに安全な処分方法を検討する。(中略)

2.可燃物の焼却について
木屑等の可燃物について、十分な能力を有する排ガス処理装置が設置されている施設で焼却処理が行われる場合には、安全に処理を行うことが可能である。
具体的には、排ガス処理装置として、活性炭などの吸着性能を有する物質の吹込装置が設けられているバグフィルターを有している施設では焼却可能である。・・・」としています。また、電気集塵機など他の排ガス処理装置を設置している施設については、試験的に災害廃棄物を焼却して排ガス中の放射性物質の濃度を測定するなどによって、安全性を検討することとする。 (中略)

3.焼却に伴って発生する主灰及び飛灰の取扱いについて
(1)主灰
放射性セシウム濃度(セシウム134とセシウム137各濃度の合計値)が8,000Bq/kg以下である主灰は、一般廃棄物最終処分場(管理型最終処分場)における埋立処分を可能とする。また、100,000Bq/kgを超える場合には、上下水処理等副次産物の取扱いと同様に、適切に放射線を遮へいできる施設で保管することが望ましい。 (中略)
放射性セシウム濃度が8,000Bq/kgを超える場合は、埋立処分するのではなく、埋め立てられた主灰中の放射性セシウムの挙動を適切に把握し、国によって処分の安全性が確認されるまでの間、一時保管とすることが適当である。【8,000Bq/kg以下の主灰、8,000Bq/kg 8,000Bq/kgを超える主灰については、8月11日 の「災害廃棄物の広域処理の推進について」でも同じ】

一時保管は、最終処分の前の処理の段階であり、次の①又は②によることとする。
①  放射線を遮蔽できる場所におけるドラム缶等での保管
② 一般廃棄物最終処分場(管理型最終処分場)での保管    (中略)

(2)飛灰
集塵機から排出される飛灰には、主灰以上に放射性セシウムが濃縮されやすい。また、飛灰に含まれる放射性セシウムは水に溶出しやすいという報告がある。
このため、飛灰については、放射性セシウム濃度が8,000 Bq/kgを超える主灰と同様に、国によって処分の安全性が確認されるまでの間、一時保管とすることが適当であり、100,000Bq/kgを超える場合には、適切に放射線を遮蔽できる施設で保管することが望ましい。 (中略)

環境省の平成23年8月11日 の「災害廃棄物の広域処理の推進について」では、  「・8,000Bq/kgを超える主灰又は飛灰については、一般廃棄物最終処分場(管理型終処分場)に場所を定めて、一時保管する。                 

 8,000Bq/kg以下の主灰又は飛灰については、一般廃棄物最終処分場(管理型最終処分場)に、埋立処分する。念のための措置として、可能な限り、飛灰と主灰の埋立場所を分け、それぞれの埋立場所が特定できるように措置する。」となっています。

4.不燃物等の直接埋立てについて
不燃物等の災害廃棄物をそのまま又は破砕して安全に埋立処分することが可能である。この場合の埋立処分の方法や跡地の利用に関しては、8,000 Bq/kg以下の主灰の場合と同様である。
埋立作業者への影響に関しては、通常の廃棄物を扱う場合と同様にマスク等の着用が必要であるが、放射性物質による影響に着目した特別な対策は不要と考えられる。

5.再生利用について
今回の原子力発電所事故の影響を受けて放射性物質により汚染されたおそれのある災害廃棄物であっても、市場に流通する前にクリアランスレベル[筆者注) 放射性廃棄物として取り扱う必要のない基準]の設定に用いた基準(10μSv/年)以下になるよう、放射性物質の濃度が適切に管理されていれば再生利用が可能である。
(中略)
東京電力㈱福島第一原子力発電所事故の影響を受けた廃棄物をリサイクル(再生利用)する場合、再(生)利用して生産された製品は、市場に流通する前にクリアランスレベルの設定に用いた基準(10μSv/年)以下になるよう、放射性物質の濃度が適切に管理されていることを確認する必要がある。  (後略)

○● 以上が、6月23日の「福島県内の災害廃棄物の処理の方針」の概要【8月11日 の「災害廃棄物の広域処理の推進について」の内容の関係部分を含む】です。 

6. 2項の「安全に処理」は、元々 DXNs発生防止に関する処理 ➙ セシウム134等の除去試験を数か月前に提案 ➙ 環境省試験2項では、「木屑等の可燃物について、十分な能力を有する排ガス処理装置が設置されている施設で焼却処理が行われる場合には、安全に処理を行うことが可能である」となっています。 現在全国で使用されている焼却施設の殆どは、平成9年1月の「ダイオキシン類(DXNs)発生防止等ガイドライン」(同年8月法令化。12月施行)に基づいて9~14年の5年がかりで改造された施設です。この法令の中心になっている焼却施設の構造・維持管理基準は、資源・エネルギーの浪費的、税金無駄使い的になっています。これにつきましては、「セシウ ム 137Cs等の放射性物質で汚染された可燃性廃棄物の焼却排ガスの処理について(6)、(7)」か それ以前のこのシリーズ報告の中で触れています。 排ガスなどの中のDXNs排出基準だけを厳しく規制すれば十分なのに、環境省は 筆者の反対にも拘わらず 構造・維持管理基準まで決めた為、資源・エネルギーの浪費的、税金無駄使い的になってしまった次第です。構造・維持管理基準まで決めたのですが、その実施がいい加減になっている面があり、DXNsは環境省が発表しているほどには減っていません(対策も含めて上記シリーズ報告書ご参照。環境省審査会等のいい加減さにも触れています)。【これらの問題を含む多くの問題の詳細は、小著『持続可能(サステナ)社会構築に繋がる廃棄物サステナ処理と生物多様性保存』( http://iepe.wook.jp/クリック)─資源・環境保護の上でベストの処理・リサイクル)─環境行政・研究開発を歪める政府審査・審議会等の杜撰(ずさん)審査(利権絡みか)等々 ご参照】。       

この法令で、大きい問題を残したままになっているものの、DXNs は不十分ながら減りました(市民税が無駄使いに繋がっているDXNs 削減 過剰重装備が建設使用されている焼却施設が可也ありますが)。
しかし、DXNs がある程度除去されるようにはなってはいるものの、セシウム134、セシウム137などが 十分除去できるかどうかは 別問題です。               

従って、数か月前から、実験で確かめるように環境省や災害廃棄物安全評価委員会委員らに 再三再四 言ってきていました。                                    

その結果、環境省は、次の焼却試験を実施しました。即ち、福島市のあらかわクリーンセンターの焼却施設(110t/d 2炉。バグフィルター。発電能力5,100kW。発電効率 16%。年間総発電量 1,321万kWh[13,206MWh] )に、

(1)収集生活ごみ(10割)を投入の焼却試験、
(2)収集生活ごみ8割と災害可燃性廃棄物2割との混合物を投入の焼却試験を行い、
①主灰中、②飛灰中、③バグフィルター通過排ガス中の134Cs、137Cs等の測定を行いました。  
その結果、 主灰中の 134Csについては、(1)の場合8500Bq/kg、(2)の場合9800Bq/kg
飛灰中の 134Csについては、(1)の場合 37000Bq/kg、(2)の場合 35000Bq/kg
排ガス中の 134Csについては、(1)の場合も (2)の場合も 検出下限値未満 でした。                                  
災害可燃性廃棄物だけについての焼却試験、災害可燃性廃棄物中の134Cs、137Cs 等の濃度の測定、バグフィルターに入る前の排ガス中の134Cs、137Cs等の濃度の測定等々の測定が行われておらず、バグフィルターの134Cs、137Cs等の捕集(除去)効率が分らず(環境省は嘗て99.9%以上と主張していました)、134Cs、137Cs等の濃度が相当大きい災害可燃性廃棄物を専焼する場合、134Cs、137Cs等が生活環境中に排出されないことを示す試験結果になっていません。 

バグフィルター等の捕集効率は99.9%以上を、 環境省~災害廃棄物安全評価検討会委員は 2011.5.31~6.5に強く主張し、筆者は疑問である旨を、その場でも 彼ら宛にもなっているこのシリーズ報告書でも、何度も強く伝えました。 環境省は7.13 & 7.14に、上記 焼却試験を実施したのですから、折角の実施のこの際 序に最重要の捕集効率のデータ(99.9%以上になるかどうかの確認データ)も採ればよいのに、採る態勢作りさえしませんでした。彼らの主張の間違いが実証されるのを回避したと言われても仕方がないのかもしれません。          

災害可燃性廃棄物の専焼炉を早急に設置して、焼却試験を行うことが望まれます。

Ⅱ.災害可燃性廃棄物の再生利用(リ製品のセシウム汚染の恐れ) 電力不足の今 全部焼却➙リサイクル効率の高い高効率発電がベスト

1. 災害可燃性廃棄物はリサイクルせずに全部高効率発電焼却
人気取り・名誉欲、四面楚歌で、あの体たらくピエロの誰かが、猫の目のように変わる一時の思いつきで、相応の対策を講じず無責任に「脱原発」などと言って国策にしようとしていますが、環境省も リサイクル関連専門家・有識者も TV・新聞でよく見かける有名女性評論家も、リサイクルを信じ込んでか「リサイクル、リサイクル」と言っており、上記の「処理の方針」でも「5.再生利用について」を取り上げ 、東電福島第一原発電事故の影響を受けた廃棄物を製紙、ボード、住宅建材等々としてリサイクルする場合、「再(生)利用して生産された製品は、市場に流通する前にクリアランスレベルの設定に用いた基準(10μSv/年)以下になるよう、放射性物質の濃度が適切に管理されていることを確認する必要がある」としています。しかし、その実施は大変面倒であり、莫大な量の災害廃棄物やリサイクル・再生品を一々測定して、基準(10μSv/年)以下になるようにすることが順守されるのかどうか、順守されているかどうか誰が調べるのか、順守されていないことが分かった場合どうするのでしょうか? 基準を超えたリサイクル品が一般市場に出ないという保証はあるのでしょうか?  

一寸、横道に逸れますが、京都市で毎年8月16日に催される伝統行事「五山送り火」の一つの護摩木に、大津波で流された陸前高田市景勝地『高田松原』の松を充てようと大文字保存会が計画しました。保存会のその松を検査の結果、放射性物質は検出されませんでしたし、検出されたとしても送り火で燃やすのは1回切りなのに、「子孫に後遺症が出たらどうしてくれる」、「琵琶湖の水が汚染される」、「大阪の人も水が飲めなくなる」云々の声が京都市などに寄せられ、送り火で燃やすのは中止になりました。しかし、市に抗議が殺到。被災松使用へ。今度は放射性セシウム検出。使用断念。「1回の送り火での燃焼で琵琶湖の水が汚染されて飲めなくなる」恐れは、自動車衝突、電車脱線、飛行機墜落等々の恐れよりもズーット小さいのに、市長は何故「そんな心配する貴方がどうして毎日のように電車、バス等に乗るのか!」と一言 言えなかったのでしょうか!   

それは兎も角、上記のような認識をする市民の多い中、災害廃棄物のリサイクル品を使う人が多くいるのでしょうか? 「災害廃棄物リサイクル品」であることを隠して一般市場に出すのでしょうか?

こういうことを考慮しますと、原発事故の影響を受けた可燃性災害廃棄物は、電力不足の今 全部 発電効率(≒リサイクル効率。ヒートリカバリー効率。サーマルリカバリー効率)が20%以上の高効率発電焼却施設で焼却するのがベストと愚考し、以前から高効率発電焼却施設での焼却(言わばバイオマス発電)を繰り返し主張・発表してきています。

2.リサイクル効率【η=100(A-B)/T】                     
(マテリアル又はケミカル)リサイクルするのにも、廃棄物の収集・運搬、リ設備の建設設置、運転等々に資源・エネルギー量&コスト(B)を消費し、リサイクルによって得られる資源・エネ量、価値量(A)から 消費した資源・エネ量、コスト(B)を差し引いた資源・エネ量、価値量(A-B)を、廃棄物が持つ資源・エネ量[価格・価値はゼロ](T)で除したリサイクル効率ηが、20%にもなるのかどうか。 即ち 100(A-B)/T=ηが 20%以上になるのかどうか。筆者は20%以上どころか、ゼロに近いかマイナスで、苦境状況にあるリサイクル業者が多いと聞いています。

3.日本のごみ焼却施設の高効率発電機の例
①北九州市新門司工場(竣工年月 2007 年3 月。定格出力 23,500kW)の場合、240(t/24h)×3 炉、発電効率 22.3%、
② 札幌市白石清掃工場(格出力 30,000kW)の場合、300(t/24h)×3 炉、発電効率 20.8%、
③ 大阪市舞洲工場ごみ焼却施設(発電能力 3.24万kW)の場合、450t/d×2炉、発電効率20%、年間総発電量9,534万kWh、 
④ 東京都新江東清掃工場ごみ焼却施設(発電能力5万kW )の場合、年間総発電量13,900万kWh、600t/d 3炉 、発電(効率:15~17%)+熱供給(植物園、水泳場、体育館)

4.日本の原子力発電所の発電機の例
日本の原子力発電所の発電機数は54基で、発電能力 49.112GW、 1基当たり平均90.95万kW です。 例えば、
①東電・福島第1の場合 1号機は 46万kW、2~5号機は 各78.4万kW 、6号機は 110万kW、
②東電・福島第2の場合 4基共 各110万kW、
③関西電・大飯の場合 1、2号機 各117.5万kW、3、4号機 各118万kW です。

発電設備を備えた一廃(一般廃棄物≒ごみ)焼却施設は、2009年度には、304施設で、現在全一廃焼却施設の25%で発電出来、発電総量は69kWh(200万世帯の消費電力量に相当します。全国約300施設の発電能力は合計167万kWで、概して原発発電機2基分に相当しています。 以前に設置された施設には発電効率の低い焼却施設が 相当数あります。

5.原発1機は 発電ごみ焼却施設 幾施設分に相当するのか      
上記3、4項から、例えば、東電・福島第1の1号機の46万kWは、新江東清掃工場ごみ焼却施設(発電能力5万kW)と同規模施設の9施設分に相当し、舞洲工場ごみ焼却施設(発電能力 3.24万kW) と同規模施設の14施設分に相当していることが分ります。

6.「原子力安全庁」を環境省の外局に:大丈夫? 薬害エイズ事件でも功績の横取り
余談ですが、8月12日に、“日本経済が世界第2の経済大国である基盤であった原子力発電の安全規制等を統括する「原子力安全庁(仮称)」を、環境省の外局として新設する方針”を、関係閣僚会合は 僅か1週間で拙速に決めました。筆者のこれまでの環境省についての印象悪い体験(本拙稿シリーズの(6)、(7)等ご参照)からは、国のエネルギーの将来計画にも関わることだけに、決めた者~大震災・大津波で起こった福島第1原発大事故への初動を遅らせた者のこと(低能力、死に体・非常識者で、貧すれば鈍する菅)もさることながら、環境省で大丈夫?と甚だ疑問に思わざるを得ません。 菅は 環境省の前身の厚生省の大臣当時、厚生省の根がオカシイと気づくことも出来ませんでした。薬害エイズ事件に関して、「菅は、前任の厚生大臣であった元日本社会党森井忠良衆議院議員と官僚が始めた内部資料捜索の結果の功績を 横取りした」と 飯島勲元内閣総理大臣秘書官は言っています。

7.福島、茨城、岩手県3県に関する多少の情報                           
福島県、茨城県、岩手県3県の大震災瓦礫発生量は合計2100万トン~2490万トン、3県の一般廃棄物(一廃)排出量の約12~13年分、 阪神大震災瓦礫発生の1.5~1.7倍になっています。 

災害廃棄物(瓦礫)推定量が1584万トンと大きい宮城県と仙台市は、専用焼却施設を7カ所に新設することにしており、仙台市では計画が先行していて、施設発注段階になっています。                     

宮城県は、被災沿岸の市町を4ブロックに分けて瓦礫処理することにしており、石巻市、東松山市、女川町の瓦礫846万トン(東日本被災地全体の量の1/3の量。石巻市616万トン)を処理する業者の選定について、企画提案を受けて一括発注する“プロポーザル方式”による公募を2週間に亘ってしました。事業費は2400億円の見込みになっています(阪神大震災での兵庫県の瓦礫処理費は約2655億円)。事業の内容は「石巻港に、選別-破砕、焼却施設等を建設。瓦礫を搬入。中間処理後、リサイクル、最終処分」になっています。

福島県一廃課は 災害廃棄物(瓦礫)の量は340万トン、災害可燃性廃棄物の量は分らない、しかし3年以内に焼却等処理を終えたいと言っています。災害可燃性廃棄物の量が分らなければ、計画が立てられないと思うのですが。

岩手県 不燃性廃棄物(土砂 約180万トン除く) 約300万トン  可燃性廃棄物 約100万トン 合計400万トン。不燃性廃棄物、土砂は、コンクリート、アスファルト等の建設資材としてリサイクル。セシウム汚染は皆無? 大雑把処理経費 全県で3,000億円。釜石市の災害廃棄物量は76万トンで 年間処理一廃量の45倍です。

国の主導態勢のもと、震災瓦礫 迅速処理が望まれるのですが、国がキチンと真面に主導できる状況でなく、困ったものです。

2011年8月24日 第2便         福本   勤

(財)環境技術実践機構 理事                            
日本サステナ㈱取締役 
環境保全工学研究所 代表          
中国 清華大学  客員教授          
京大工博  福 本     勤                                              

環境保全工学研究所
〒658-0001神戸市東灘区
森北町4-15-16 TEL:078-411-9606                                                   



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関係記事:




2011年8月23日火曜日

8月25日(木)18時30分〜21時過ぎ:水銀汚染検証市民委員会のお知らせとがれき問題

青木泰さんから、以下お知らせです:

差出人: 青木泰
件名: 水銀汚染検証市民委員会(8月25日)のお知らせとがれき問題
日時: 2011年8月23日 12:06:48:JST

皆さまへ(BCCでお知らせしています。)

水銀汚染検証市民委員会—定例会議のお知らせ


日時:8月25日(木)18時30分〜21時過ぎ
場所:豊島区生活産業プラザ8階:グループ活動コーナー
TEL:03−5992−7011 山田電気(旧三越)裏、豊島公会堂側。

ここ数日の雨のため、暑さが少ししのげるようになりました。逆に気候変化のため、体調の維持が難しい季節です。お身体をご自愛下さい。
水銀問題京都に行ってきましたが、京都市では、これまで蛍光管は、家庭系ごみとして、生ごみ等と一緒に集め、燃やしていました。なぜ蛍光管リサイクルを前面に打ち出しているのか疑問でしたが、その秘密が分かりました。10月には、大きな集会を準備していて、電池も含め、水銀リサイクルに本格的に取り組む様子でした。
この夏は、どうしても原発問題が大きな課題となってきます。
*    これまで汚染がれきは福島だけとしていたのが、牛肉汚染から稲わら汚染が発覚し、宮城、岩手県を含め、放射能汚染の可能性が大きくなりました。
*    京都市でも五山の送り火に使う予定の陸前高田の松からセシウムが検出され、使用中止になりました。
*    一方がれき処理の特別法(添付参照)が成立し、国が資金面で面倒を見ることになりましたが、放射能汚染がれきについては、基準すら示さず、手付かずです。
*    各市町村では9月議会が始まり、大問題になりつつあります。今回時間を取って議論します。(時間オーバーしたときには前の2階のジョナサンに)
議事
<経過報告>
1)8月2日  廃棄物資源循環学会—行政部会
2)8月11日 水銀問題学習会(コンシューマーズ・京都主催)
3)8月12日 兵庫県 北但一部事務組合 焼却炉建設問題学習会 
4)8月25日 がれき問題 院内集会(14時〜17時)<添付参照>の報告
<議題>
1)        水銀汚染検証市民委員会—報告書進行状況−報告
2)        ナイロビ水銀政府間第3回交渉(INC3)に向けての集会企画
3)        がれき問題—廃棄物資源循環学会−発表資料報告
4)        がれき問題各市町村での課題ー議員の質問、陳情、請願
<今後>

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添付資料:

がれき処理法案 衆議院を通過

811 1331
東日本大震災によるがれきの処理を国が自治体に代わって行えるようにする法案は、11日の衆議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決され、参議院に送られました。法案は12日に参議院で成立する見通しです。
震災によるがれきの処理を、国が自治体に代わって行えるようにする法案は、与野党の修正協議がまとまったことを受けて、その内容を盛り込んで、11日の衆議院本会議に、震災復興に関する特別委員会の黄川田委員長が提案しました。法案では、がれきの処理費用について、国が補助金を交付し、既存の基金を活用することで、自治体の負担を軽減することが盛り込まれています。具体的には、現在は、国が平均で90%程度を補助している、がれきの処理費用について、国の補助率を引き上げ、その割合は平均で95%とすることになります。また、法案の付則に、補助率を引き上げても補えない自治体の負担分は、地方交付税の総額を増額するなどして確実に手当てすることも盛り込まれています。法案は、衆議院本会議で採決が行われた結果、全会一致で可決され、参議院に送られました。法案は、参議院の震災復興に関する特別委員会での質疑と採決を経て、12日に参議院本会議で採決され、成立する見通しです。
がれき処理法案 衆議院を通過 NHKニュース(魚拓)

(報道ここまで)


以下、「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法」(がれき処理法)全文:


(がれき処理法ここから)

東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法案要綱

第一 趣旨
この法律は、東日本大震災により生じた災害廃棄物(以下単に「災害廃棄物」という。)の処理が著しく停滞し、被災地域の復旧復興が著しく遅延している現状に鑑み、災害廃棄物を迅速かつ適切に処理するため、災害廃棄物の処理に関し、国の責務を明らかにするとともに、国による代行に関する規定を設け、当該処理に要する費用の全部を国が補助することとし、あわせて、国が講ずべきその他の措置について定めるものとする。
(第1条関係)

第二 国の責務等
1 国は、災害廃棄物の処理が迅速かつ適切に行われるよう、主体的に、市町村及び都道府県に対し必要な支援を行うとともに、災害廃棄物の処理に関する基本的な方針、災害廃棄物の処理の内容及び実施時期等を明らかにした工程表を定め、これに基づき必要な措置を計画的かつ広域的に講ずる責務を有する。
2 国は、災害廃棄物の処理に関する措置を講ずるに当たっては、被災地方公共団体の意向を最大限に尊重するものとする。
(第2条関係)

第三 国による災害廃棄物の処理の代行
1 国は、被災市町村の長から要請があり、かつ、当該被災市町村における災害廃棄物の処理の実施体制その他の地域の実情を勘案して必要があると認められるときは、当該被災市町村に代わって自ら災害廃棄物の処理を行うものとする。
2 1により国が災害廃棄物の処理を行う場合においては、当該処理に関する事務を所掌する大臣は、政令で定めるところにより、1の被災市町村に代わってその権限を行うものとする。
3 1により国が行う災害廃棄物の処理に要する費用は、国の負担とする。
(第3条関係)

第四 災害廃棄物の処理等に係る費用の補助
1 国は、被災市町村に対し、災害廃棄物の処理を行うために要する費用について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第22条の規定にかかわらず、その全部を補助する。
2 国は、1のほか、被災市町村に対し、災害廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理を行うための施設の整備、運営等に要する費用についても、他の法令の規定にかかわらず、その全部を補助する。
3 1及び2による補助の対象となる事業及び施設の基準その他の事項については、政令で定める。
(第4条関係)

第五 災害廃棄物の処理に関して国が講ずべき措置
1 国は、災害廃棄物に係る一時的な保管場所及び最終処分場の早急な確保及び適切な利用等を図るため、被災市町村以外の地方公共団体に対する広域的な協力の要請及びこれに係る費用の負担、私人が所有する土地の借入れ等の促進、災害廃棄物の搬入及び搬出のための道路その他の輸送手段の整備その他の必要な措置を講ずるものとする。
2 国は、災害廃棄物の再生利用等を図るため、東日本大震災からの復興のための施設の整備等への災害廃棄物の活用その他の必要な措置を講ずるものとする。
3 国は、被災者の財産、遺留品等の適切な取扱いに要する費用、災害廃棄物の処理に係る業務に従事する労働者の賃金、受注者の資金繰りに配慮した支払の方法、受注後の事情変更への対応等を勘案して、災害廃棄物の処理に要する費用の算定に係る適正な単価その他の災害廃棄物の処理に係る契約の内容に関する統一的な指針の策定その他の必要な措置を講ずるものとする。
4 国は、災害廃棄物の処理に係る業務に従事する労働者等に関し、石綿による健康被害の防止その他の労働環境の整備のために必要な措置を講ずるものとする。
5 国は、海に流出した災害廃棄物に関し、その処理について責任を負うべき主体が必ずしも明らかでないことに鑑み、国の責任において、その処理を行うべき主体の明確化を含めた指針を策定するとともに、早期に処理するよう必要な措置を講ずるものとする。
6 国は、津波による堆積物その他の災害廃棄物に関し、感染症の発生の予防及び悪臭の発生の防止のために緊急に必要な措置を講ずるとともに、国の責任において、早期に、無害化処理を行った上での復旧復興のための資材等としての活用を含めた処理等を行うよう必要な措置を講ずるものとする。
7 東日本大震災により特にその処理が必要となった廃棄物のうち放射性物質によって汚染された廃棄物の処理に関しては、特段の配慮を要することに鑑み、別に法律で定めるところによる。
(第5条関係)
第六 施行期日等
1 この法律は、公布の日から施行する。
2 この法律の施行の際現に被災市町村が地方自治法第252条の141項の規定により災害廃棄物の処理を他の地方公共団体に委託している場合においては、第三(国による災害廃棄物の処理の代行)の1の要請は、被災市町村の長及び当該被災市町村から委託を受けて災害廃棄物の処理を行っている地方公共団体の長がするものとする。
3 第四(災害廃棄物の処理等に係る費用の補助)は、この法律の施行前に実施された災害廃棄物の処理等についても、適用する。
4 政府は、東日本大震災復興基本法第24条第1項に規定する復興庁が設置されるまでの間においても、その体制を整備し、この法律の規定に基づく災害廃棄物の処理を迅速かつ適切に実施するものとする。
5 その他所要の規定を整備する。
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放射能がれき問題での中央省庁交渉に参加・賛同を

1. 集会名称 災害廃棄物等の処理問題を考える院内集会&政府交渉 
2. 日時 825日(木) 午後1時~5時
3. 会場 衆議院第二議員会館 多目的会議室
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm
4. プログラム 12:30 受付開始、通行票の配布


13:0013:15 会場準備
13:1514:00 事前打ち合せ
14:0016:30 政府交渉
 14:0014:45 原子力安全委員会、原子力安全・保安院
 14:4515:25 環境省
 15:2515:50 国土交通省、厚生労働省
 15:5016:15 農水省
 16:1516:45 総括集会~今後に向けて
 16:4517:00 会場片付け

5. 主催 8.25「災害廃棄物問題等」院内集会&政府交渉を実現する会(仮称)
<呼びかけ団体>  放射性廃棄物スソ切り問題連絡会/廃棄物処分場問題全国ネットワーク/原子力資料情報室
6.賛同連絡先  (東京)藤原寿和(廃棄物処分場問題全国ネットワーク) e-mailQZG07170@nifty.com
 (大阪)末田一秀(放射性廃棄物スソ切り問題連絡会) e-mailksueda@mb.infoweb.ne.jp

災害廃棄物等の処理方針に関する政府交渉(要請事項) 

1.原子力安全委員会への要請事項
原子力安全委員会は、6月3日に示した「当面の考え方」を撤回し、一般人の年間の被曝総量が法令の1ミリシーベルト以下になるような基本的考え方を示すこと

2.原子力安全・保安院への要請事項 
原子力災害対策本部は、616日に示した「当面の取扱いに関する考え方」について、以下の点から見直しを行うこと。
処理施設等の周辺住民が受ける放射線量の被曝総量が1mSv/年以下になるような基本的考え方を示すこと
処理等を行う作業者が受ける線量について、「可能な限り1mSv/年を超えないこと」との方針を厳格に堅持するとともに、「比較的高い放射能濃度の物を取り扱う工程」に従事する場合においては、被曝管理を徹底すること。
処分施設の管理期間終了以後の周辺住民の受ける線量に関する基本シナリオ及び変動シナリオに基づく評価の「めやす」についてその根拠を示すこと 
脱水汚泥等の焼却、埋立処分及び副次産物の利用等に関する方針を撤回し、その安全性の評価について見直しを行うこと

3.環境省への要請事項 
714日に開催された「災害廃棄物安全評価検討会」での検討を経て現在方針化が検討されている災害廃棄物の処理に関する考え方については、いったん白紙に戻したうえで、広く公開のもとで議論を行うこと

4.国土交通省、厚生労働省への要請事項
616日付で関係都県知事と関係都県内の政令指定都市市長宛てに発出した原子力災害対策本部名の通知文の内容には不適切な個所があるので、通知文を回収するとともに、その執行は当分の間、中止するように通知すること
全国の都道府県及び市町村における上下水道汚泥等の放射能による汚染状況について詳細な実態把握調査を行うこととその結果を速やかに公表すること

5.農水省への要請事項
1キロあたり400ベクレル以下であれば肥料として使用できるとした通知を撤回すること

https://docs.google.com/document/d/1DfxMb_fpVgCSIO_MDm_HLD1p2ThRPNXtreeMA-DFeHs/edit?hl=en_US
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関係記事: 

20110822 満田正さんの「福島原子炉包囲網日誌」8/22-2〜J-Stims、明日は8/23いわき市久ノ浜奉仕活動、福島原発行動隊+Team結


From 満田正 
日付  201182220:46
件名  Re: [tamakannet:76] 福島原子炉包囲網(8/22)日誌

たまかんねっとの皆様
たまかんねっと外の皆様には、BCCでお送りしています。
なお、このメール配信、私の判断で、勝手に送らせて頂いています。
配信不要であれば、連絡くださるようにお願いします。
また、このメーリングリスト記事は、「ごみ探偵団(http://gomitanteidan.blogspot.com)にも記載されています。

極めて貴重なデーターを同志Hから頂きました。
http://www.nnistar.com/gmap/fukushima.html
ただ、残念なことにデーターが1)福島県に限られていること、2)時系列名整理をされていないことです。
この整理には、J-Stimsという小金井市市役所で使っていた時空間地図情報システムを動かさないと行けないのですが、相当の費用負担になります。
とにかく、泣いても喚いても、どう転んでもこのシステム(J-Stims)を稼動させねばならないので、今から頑張ろうと思います。
明日は、8/23いわき市久ノ浜奉仕活動です。福島原発行動隊の一部有志45人による、福島の若者集団Team結と組んでの初行動です。残念ながら、マスメディアも一杯来るようです。Team結としては、世間から見放された久ノ浜の現状をどうしても訴えたいとの希望です。流石に私もそこまでマスメディアを拒否できません。
満田
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Seiji Loves IWAKI:いわき市久之浜大久地区復興支援Team 結(YUI...

blog.livedoor.jp/sagelovesjapan/archives/4691287.html - キャッシュ
2011年5月9日 – いわき市久之浜大久地区復興支援Team 結(YUI) 発足. 4月30日をもってうつくしまNPOネットワークによる、自主避難をされている被災 ... 福島県はよくメディアなどで、地震、津波、原発、風評被害の四重苦と表現されますが、 ...

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たまかんねっと:

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