How some $200m from pension accounts or funds budgeted for health care was redirected to loss-making resorts used exclusively by bureaucrats
The Economist Online August 27th 2101
エコノミスト誌記事ーー最近のニュース（以下）を引いて、「日本ではこのニュースほとんど注目されなかったけど...」、年金保険料が「財務省の庇護のもとに」１兆円以上無駄遣いされた、日本の役人・官僚がいかに自分たちの利益を図ることしかしてないか、それもどの領域でも構造は同じ、それを政治家は止められない（民主党になって少し変化する兆しは見えたけど先行き怪しい）という記事。”Little wonder Japan is facing a debt crisis.”「日本が債務危機に直面してるのは不思議じゃないね」ってのが締めの言葉。コメント欄に寄せられた読者の言葉「これは日本だけじゃない。アメリカだって、ヨーロッパだって同じじゃないか」「日本はこの構図が（みんなに）明らかにされているだけまだましじゃないか」っていうのが面白かった。世界のどの国も悩みは同じなのねえ。
読売新聞 - 2010年8月17日
売却を進めてきた厚生労働省所管の独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」（ＲＦＯ）が発表した。政府が売却せずに存続させる方針を決めた厚生年金病院も含めると、約１兆４０００億円が施設建設に投入されており、保険料の無駄遣いに改めて批判が強まりそうだ。 ...
ーーーーーーーーー
ごみ行政もそうなんです！
2010年4月12日 ... 焼却炉メーカー10社へ 「23区」7年間で 23区のごみを焼却している「東京二十三区清掃一部事務組合」で、組合発足から7年間に計11人の幹部が、受注側の焼却炉のプラントメーカー10社に天下りしていたことが朝日新聞の調べでわかった。 ...
blog.goo.ne.jp/wa8823/e/c7f259dda3fdb4218d13259e24c68e8d
- キャッシュ
国民、住民、政治家ですらチェックできない巨額な予算を自由にする「ごみ行政」の仕組みがよくわかる本。
「ダイオキシン―神話の終焉」渡辺 正 著ーーで ダイオキシンに大騒ぎするやつはバカだの空気が作られたとされている。あの頃は読まずにそうかと思っていた私も脳天気！でも、今年初めに渡辺さんの本を読んで、？？？？？疑問符がいっぱい。私には、その後読んだ、上田壽さん（元・通産省の科学研究者）の「『お役所』からダイオキシン―間違いだらけの環境政策への処方箋」の方が、説得力があった。ダイオキシンについてもよくわかったし「情報を隠し、国民の健康より業界と省庁の利益を優先する『お役所』の体質」を明らかにしている。築地問題で豊洲の土壌汚染問題を指摘している坂巻幸雄さんも上田壽さんも元通産省の研究員だった方なんですよね。だから、役人だった役人している人たちみんながみんな悪いわけじゃないとは感じる。
青木泰さんの本からは、特に以下の部分を抜粋：
２．ごみ焼却は高い財政負担がかかる
ーー政官業の談合構造
廃プラ焼却の問題を考える時、ごみの焼却がそもそもどのような問題をもっているのかを見てみたい。
（１）過大な焼却施設を建設する仕組み
なぜ各地で自分の自治体が処理する以上の焼却施設が建設されるのだろうか。議会や周辺住民を納得させる（偽る？）仕組みは、第四章四で書いた通り、
① ごみの処理量の予測値を過大に予測
② 予備炉を１．５倍や２倍に建設
ということだが、行政は、過大な施設を作れば、道路やその他の公共施設の例に漏れず、財政負担で縛られることになる。では、なぜそのようなことが行われるのか。
（２）特定の焼却炉メーカーによる寡占状態
日本におけるごみの焼却炉建設は、大手の焼却炉メーカーによる寡占状態にある。東京都の指名業者から出発し、全国の自治体の指名業者に参入し、場所によっては、旧来の業者との死闘を経ながら、市場勢力を拡大してきた。これらの業者は、焼却炉シンジケートと業界内では呼ばれ、その中心となってきた日立造船がまとめ役となって、全国をほぼ支配してきた。
これらの業者は、ダイオキシン問題に対しても、影では「ダイオキシン景気」といって寡占化のチャンスと捉えていた。
環境省（当事の厚生省）が、ダイオキシン対策のためには、焼却炉を高温領域で連続稼働する必要がある、そのためには、広域からごみを集め、連続的にごみ処理をする必要という「広域化」「連続化」「大型化」の方針を打ち出したこともあり、国の方針の下、日量100トン以上の大型の焼却炉の建設実績があるとして、各自治体に販路を広げた。
そうした中で１９９９年、公正取引委員会（公取委）が大手５社による焼却炉建設での談合を摘発し（読売新聞99年8月9日）、公取委の排除勧告・各地での賠償訴訟での支払決定後も、同様の体制が続いている。
またその前年、朝日新聞（98年11月1日）、では焼却炉メーカーに東京都幹部職員が天下っていたことを報じた。その結果、次のことが分かった。
① 焼却炉の建設に伴う費用は、次のような問題を持っていた。
・炉体本体の国際価格と国内価格は、２～３倍違う。
・日量のごみ処理量、１トン当たり約5,000万円（または１億円）という値段から、他の産業では規模によるコスト効果があり、このような値段づけは考えられない。
・生ごみ堆肥化の施設の場合、数分の一から１０分の一の費用で済む。
② 一度自治体に入った指名業者は、次の（１５～２０年後）入札の時にも同じ自治体だ落札する仕組みとなっていて、この談合構造はほとんどチェックされていない。
③ 焼却炉の運転や維持管理もほとんど焼却炉の関連のサービスメーカーが運転管理を引き受け、さらに焼却炉の定期点検の補修も同じメーカーや関連メーカーが行っている。
こうした結果、たとえば日量１００トンのごみを燃やす時には、日量１５０～２００トン以上の能力を持った焼却炉を建設し、その費用に７５億～１００億円、２０年間の維持管理に建設費と同額の費用が使われ、ごみ焼却は政・官・業の巨大な癒着構造の下に進められて来ている。処理コストからいっても決して安くはない。
従って、ごみを焼却して処理するというのは、環境や費用コストの天でも得策ではない。....
（「プラスチックごみは燃やしてよいのか」青木泰著、233-235pp）
