「坊岡住民のくらしと命を守る会」お世話役の方から以下文書が「ご参考まで」として届きました。許可を得て、以下に掲載します。（但し、参照資料の添付はありません）。感謝。
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日時: 2012年2月12日 10:14:22:JST
兵庫県収用委員会
委員長安永正昭殿
土地権利者松原朋惠
平成２４年２月６日
第２回収用委員会への意見及び提出資料について
１．アイルの会設立（竹野の自然を守る会）
昨年の原発事故による放射能汚染は今も深刻ですが、今後さらに広がるのではという不安を皆、抱えて生きて行かなければならない時代です。地域住民の反対を踏みつぶして行政が強権で推し進めてきた原発の結果を見るにつけ、上にいいなりの地域行政は決して住民も環境も守ってくれないと実感せざるおえませんでした。
竹野の自然を守る会、アイルの会発足には地域住民の環境への危機意識があらわれています。ごみ問題は地域住民の協力無くして解決できる事ではありません。地域住民の声に真摯に耳を傾けるべきです （資料１）。
２．上勝町長の講演 （資料２）
会設立の記念講演にかけつけてくれた上勝町長の講演は、ごみ問題の展望と地元住民としての責任を感じさせるものでした。
「貴重な資源を税金で焼却して、環境を汚している日本のごみ政策は時代遅れで、間違っています」と断言しました。 2020年までにごみゼロにすると宣言し、実践している現職町長の言葉だけに説得力がありました。ほかにも「ごみゼロ宣言」をする自治体は増えています。
３．ほくたん便り12 号 ごみ減量
管理者は冒頭挨拶で「ごみ問題は、ごみを徹底的に減量する、このことが基本です」と述べています。しかし、北但議会で減量策について質問された時「減量は各市町でおやりになって下さい。北但行政は施設を建てるための組合です」と答弁してきました。北但がごみ減量を標榜するのは単なる「ことば」でしかない実際を見れば、明らかです。
過大な人口予測、過大なごみ量予測を私たちに突きつけられても、「 174 ㌧施設が妥当と返答し、「見直しも含めてDBOに一括委託」と民間に丸投げする無責任さです。こんな組織にごみ減量などできるはずもありません。構成各市町が広報で「ごみ減量」を呼びかけてお茶を濁していますが、具体策もなく、よびかけやポーズでごみ減量が実現できるほど、ごみ問題は甘くはありません。
４．ほくたん便り12号の交付金獲得宣伝に反し、環境省に多額の不用額
３管理者が環境省に交付金満額支給のお願いに行った写真が大きく載っています。中央官庁との繋がりがさも「ごみ事業を支えている」かのように市民、町民に宣伝していますが、事実でしょうか。
環境省は交付金内示でごみ処理施設建設を後押ししてきました。平成21年度内示では北但行政の要望額「 45,719,000 円」にたいし、倍額の「 91,438,000 円」を押し付けていました（「平成21 年度循環型社会形成推進交付金決算作業」より 資料３）。 実際に使ったのは 「30,648,000 円」に過ぎません。でも、北但行政も兵庫県も環境省も不用額は「14,729,000 円」と称しています。残りの「45,719,000 円」はどこに隠れたのでしょうか。
環境省の循環型社会形成推進交付金の兵庫県分の不用額は「平成20 年度は26 億円余 、 21 年度は13 億円余でした（ 兵庫県所管「歳出決算見込額報告書」より 資料４） 。環境省全体では 20年度で189 億円、 21 年度で21 237億円余の不用額です。廃棄物処理施設整備費の不用額を加えれば、倍の不用額（ 500億円以上）となります（ 財務省ホームページ、環境省所管歳出決算報告書より 資料５）。
焼却炉メーカーのためにいかに多額の予算を環境省が取り、使い切れなくて有り余っているか、はっきり見えます。全国的に焼却炉建設に頼るごみ処理政策への批判が強くなっている当然の結果です。 ほくたん便り12 号は北但行政の認識の低さを露呈していると同時に、市民町民に偽りの情報を伝えているといえます。
５．汚泥焼却の危険性
焼却ごみの増量のように、一般ごみと混ぜて燃やす案が取り入れられた北但の「広域ごみ・汚泥焼却施設建設」ですが、原発事故で放射能汚染が広がる今日、汚泥処理場の放射能濃度の高さが問題になっています。東京はもちろん、長野あたりでも、「特別管理」しなければならないほど、処理後汚泥に高い放射能が検出されています。環境にばらまかれた放射能が集まってくるのが汚泥処理場だからです。汚泥は産業廃棄物です。一般ごみと混ぜて燃やすなど全国どこもやっていません。その上、放射能汚染をばらまく汚染源になりかねない事態も予測される現在、一般廃棄物処理場で汚泥焼却など、絶対にしてはならない事です。放射能汚染と正面から向き合って生きていかなければならない責任が私たち大人にはあります。
６．地域合意ないまま北但は事業を進めた
北但行政は森本・坊岡区長と交わした「基本協定」が地域合意の証しだと言ってきました 「平成 20 年 12 月 2 日」です。ところが、国の交付金事業を「平成20 年7 月24日」 にすでに始めており、地図作成委託料としてパスコに支払いを済ませていました。「平成 20 年10 月 23 日」の支払い証とパスコとの契約書があります （資料６）。自らが地域合意だと決めたことも踏みにじった北但行政のやり方は、法の範囲でしか執行権が無い行政にあるまじき姿勢と考えます。
７． 「循環型社会形成推進交付金交付要領」に違反した支払い
国の交付金を使いながら、「平成 20 年 10 月 23日」のパスコへの支払いは、国の定めた「交付要領」に違反しています。交付金は「循環型社会形成推進地域計画」に基づいています。ところが、パスコへの支払いがされた時、環境省に届けられていた「循環型社会形成推進地域計画」の予定地は上郷のままでした。北但行政が変更届を出したのは「平成 20 年12 月16日」でした 。（ 予定地変更届 資料７ ）
環境省に届けた予定地とは違う場所の「地図作成」を業者にさせ、国の交付金を使った支払いをしていたことになり、「交付要領」に反した行為です。これをあけて通した兵庫県にも責任があります。交付要領では、扱う都道府県に「問題が無い事を確認」するよう注意しているからです（環境省循環型社会形成推進交付金交付取扱要領より抜粋 資料８）。兵庫県知事と関係部署の責任を問うています。（ 資料９）
交付金を認めた環境省にも責任があると考え、質問書を出して、その責任を問うています 。 （資料１０）
８．合併特例債の期限延長建設を急ぐ理由は消えた
これまで建設を急ぐ理由として「合併特例債の期限内にしなければ、 34億円損する」と中貝管理者は言ってきました。しかし、合併特例債の期限は延長になっていました。
焼却炉メーカーの証言として「補修さえきちんとすれば、決まった耐用年数など無い」ことも明らかになっています。合併特例債と炉の耐用年数が建設を急ぐ理由ではなくなっているのです。今こそ、市民、町民と行政が協働してごみ処理策を作っていく絶好の機会と考えます。
建設を急ぐ理由が消えたのに、兵庫県行政は土地収用法を振りかざして、このごみ事業に加担されますか？
９．事業認可取消の裁判を起こしました
昨年､ 12 月26日、神戸地裁に兵庫県の「事業認可取消」訴訟を原告９８名で起こしました。そもそも北但行政も豊岡市も地権者が説明を求めた「平成20 年 12 月 17日」以来 、「都市計画決定」作業を進めている事実を地権者に隠し続けました。何度も追及しましたが、とぼけて、進めている事実を隠し続けました（資料１１） 。私たちはその記録を残しています。
都市計画法にはこう定めています。
（都市計画法第１７条の二関係）五 都市計画に関する知識の普及および情報の提供
国および地方公共団体は、都市計画に関する知識の普及および情報の提供に努めなければならないものとすること。 と定めています。
豊岡市が「都市計画決定」作業を進めている事実を認めたのは環境影響調査結果の縦覧が終わってからでした。違法の上に成り立つ「事業認可」は無効です。
また香美町の事務監査請求の監査結果では、
・住民参加によるごみ政策の見直し
・住民合意に基づいたごみ行政を望む主張はもっともだという監査結果が出ていま
す。常識的な判断だと思います。
１０．最後に
予定地坊岡の木谷口で「起工式 」（安全祈願祭）が行われました。竹中工務店主催といいながら、１市２町の職員、議員を動員しての既成事実づくりです。
「木谷口を進入路とするなら反対」とした坊岡住民総会の当初決議（平成20 年2 月）を踏みにじっています。何が「地元ご理解」でしょうか。
大雪にもかかわらず､「坊岡住民のくらしと命を守る会」 「ごみ問題を考える会」 「竹野の自然を守る会（アイルの会 ）」など３０名ほどが抗議を行いました。 今後、ごみ処理策の問題点など、真実が広く住民に知られていけば、さらに反対は広がることでしょう。 良識ある判断を貴委員会に望みます。 以上
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