2011年8月2日火曜日

20110802 満田正さんの「福島原子炉包囲網日誌」7/31〜小菅村、落ち葉堆肥、他

From満田正 
日付2011年7月31日12:17
件名福島原子炉包囲網(7/31)日誌


以下、私信です。
重要課題ですので、一部引用します。
Sさん
小菅村での放射能の測定を行っていますが、青梅並に放射能線量が高い所があるのには驚きました。多摩川沿いの放射能は測っていますので、時間があれば、霞川も測って見たいと思います。Ｓさんがガイガーカウンターを借りれるようでしたら、私がＹさんから借りたのと比較しておくために、一度、借りれれば良いですが。
大門「コメリ」の落ち葉堆肥の話は厳しいニュースです。何処で生産されたか、知りたいですね。私興味があります。0.3,0.7μＳｖだと福島原子炉から20ｋｍ圏並の大気中の放射ですが、地表面だと更に高いかもしれません。
現在、何処の講演会場でも「どうしたらよいのか」の質問が出ます。講演者も、主催者も回答できないのが実情です。それよりも、福島原子炉はまだまだ、危険域を脱していません。でも、最優先で何とかしたいという気持ちには変りはありません。私も登録しましたが、福島原発行動隊に一途の望みを抱きます。
東大アイソトープ研究所の児玉教授、信用できそうですが、何故、今なのかじくじくたる思いです。天下の東大、70ｋｍ圏、南相馬での体験談を自慢気に語る姿をついつい大学闘争時代の昔を思い出します。
今、必要なことは、①福島原子炉の安定化・廃炉、②全国放射線量精密測定、③放射線物質の除洗・撤去、④放射線による障害実態の公表です。
満田


満田　様
実は昨日の夕方、大門のほうにある園芸店の「コメリ」で販売していた
落ち葉堆肥が、放射性セシウムで汚染された材料を使っている可能性がある
というので、販売中止になりブルーシートで覆われていました。
でも普通に他の肥料の隣に置いてあり、お店の外スペースの駐車場の一角ですよ。
私はたまたま借りていたガイガーカウンターを持っていたので、
ブルーシートの脇から見えている堆肥のビニール袋に向けて計測してみました。
すると、今まで０、１前後だった値が急に３、７ほどになり、ピーピーと
強い警戒音がなり始めてびっくりしました。
無色透明、無味無臭の放射性物質という物を目の当たりにした感じです。
満田さんの送信して下さった、例の児玉先生の発言を読むと泣けてきます。
どうしたらいいのでしょう。

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参考記事：



関係記事：
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20110802「坊岡住民のくらしと命を守る会」交付金関係質問書〜環境省宛、兵庫県宛、北但行政事務組合管理者宛、ふるさとNo.52

「坊岡住民のくらしと命を守る会」お世話役の方から以下文書＆ニュースレターが届きました。


１。20110801 坊岡住民のくらしと命を守る会：環境省大臣宛　「北但行政交付金申請文書に関する質問書」
２。20110801 坊岡住民のくらしと命を守る会：兵庫県知事宛　質問書
３。20110725 坊岡住民のくらしと命を守る会：環境省大臣宛　質問書（再提出）
４。20110801 坊岡住民のくらしと命を守る会：北但行政事務組合管理者宛　質問書
５。20110726 坊岡住民のくらしと命を守る会：ふるさと No.52


感謝：
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１。20110801 坊岡住民のくらしと命を守る会：環境省大臣宛　「北但行政交付金申請文書に関する質問書」


環境省江田五月大臣殿 
環境省廃棄物リサイクル対策部部長殿 
同廃棄物対策課杉山健施設第一係長殿 
平成２３年８月 １日 
北但行政交付金申請文書に関する質問書 
松原朋惠が貴省に対し６月１７日付で情報公開請求した開示文書「平成２１年度循環型社会形成推進交付金」についてのやりとり文書を７月２６日付で受け取りました。以下の事項につき、回答を求めます。 
記 
１．環整第１０３９号の２ 平成２３年４月８日 「平成２１年度循環型社会形成推進交付金交付額確定通知書」 （井戸敏三兵庫県知事から松本龍環境大臣へ）が出されている。 
環整第１０３９ 平成２３年４月８日 「平成２１年度循環型社会形成推進交付金交付額確定通知書」 （井戸敏三兵庫県知事から北但行政事務組合へ）で平成２３年４月１日付け北行組第１号の事業報告に基づき交付額を14,119,000 円に確定したとしている。 
環境省前志太健一係長は回答文書(5/19 ）で翌年度繰越額が「14,119,000  円」としている。これでは交付金は全て、翌年度に回したことになる。 
その上､志太前係長は14,729,000 円を不用額として北但が国庫に戻したと回答していた。様式７－２の差引額14,729,000 円（交付決定額52,808,000 円－交付実績額 38,079,000 円）に一致する。 
２１年度の交付金額決定がなぜ、平成２３年４月８日なのか。また、交付額の決定は環境省の責任に於いて行われていると理解しているが、一体だれの責任で交付額を決定しているのか。 
２．北行組第１号平成２３年４月１日 「平成２１年度循環型社会形成推進交付金事業実績報告書」 （北但行政事務組合から井戸敏三兵庫県知事へ）が出されているが、様式７－３に３つの不審な変更が認められる。 
①当該年度事業：平成２１年４月１日～平成２３年３月３１日完了予定年月日はいつ変更になったのか。その文書を明らかにせよ。 
②当該年度事業総事業費： 92,608,000 円に変更されている。北但行政事務組合が情報公開文書を間違えたとして、環境省と北但行政事務組合が正しいとする文書を坊岡住民のくらしと命を守る会に送 
付してきた。北但が５月１３日付、環境省が５月１９日付である。そのどちらも当該年度事業費は136,139,000 円となっていた。当該年度事業完了予定年月日は平成２２年３月３１日となっていた。 
４月８日に変更になったとすれば、環境省は当然５月１９日には変更されたものを「正しい文書」として送付してくるのが筋である。 
③２１年度事業実績報告がなぜ、２３年４月１日付けなのか。北但行政は広報誌「ほくたん便りNo.10」 （平成２３年１月）で２１年度の決算報告をしている。 「国庫支出金」は22,366,000 円と報告。 
議会承認を得、住民に公表した国の交付額を３ヶ月後に変更したのは解せない。 
それぞれの項目につき、ひとつひとつ、厳格に答えるよう要求する。 
〒 兵庫県豊岡市竹野町坊岡３１９ 
669-6331 
坊岡住民のくらしと命を守る会 
津禰鹿知己 
松原朋惠（共有地権者）

２。20110801 坊岡住民のくらしと命を守る会：兵庫県知事宛　質問書

兵庫県知事 
井戸敏三様 
平成２３年８月 １日 
質問書 
兵庫県に対し、松原朋惠は５月１４日付で、北但行政事務組合の「循環型社会形成推進交付金」にかかる環境省と兵庫県と北但行政事務組合のやりとり文書すべてを情報公開請求した。兵庫県が５月２６日付で公開決定し、公開文書を受領した。 
ところが、改めて、情報公開請求した環境省の７月２６日付公開文書によれば、兵庫県は４月８日付で環境省に対し、「２１年度循環型社会形成推進交付金交付額確定通知書」なるものを出していたことが分かった。以下の点につき疑義があるので、質問に答えるよう要求する。 
記 
１．４月８日付で兵庫県が環境省に出した公文書がなぜ、５月２６日に情報公開されなかったのか。明確な説明を求める。 
２．５月６日付で「坊岡住民のくらしと命を守る会」は環境省に対し、情報公開された２１年度交付金文書の金額の違い（当該年度事業の総事業費を北但行政は０円、環境省は 136,139,000円）について質問書を出した。 環境省は兵庫県に問い合わせたとして、出金伝票をつけて、５月１９日付で正しいとする文書を送ってきた。当該年度事業の総事業費は136,139,000 円が正しく、北但行政の　0　円が間違いだとしていた。 
ところが兵庫県は４月８日に「２１年度循環型社会形成推進交付金交付額確定通知書」を環境省へ送り、「当該年度事業総事業費」は 92,608,000 円で、交付金額は 14,119,000 円 に変更決定したと通知していたという。しかも、当該年度事業の完了予定年月日が「平成２３年３月３１日」に変更されていた。いったい、どれが正しい当該年度総事業費で、どれが正しい交付金額なのか。当該年度という単年度が２年に及ぶ期間に変更されたのは不自然である。 この３点につき納得のいく説明を求める。 
平成２３年７月１日付兵庫県告示第737 号で兵庫県は北但行政事務組合に対し、「都市計画事業の認可の告示」をしたとされている。上記のごとき不明朗会計をしている事業者に兵庫県の事業認可は不適切である。また、兵庫県がこの不明朗会計に深く関わっていることが疑われるので、だれもが納得のいく説明を求める。 
〒 豊岡市竹野町坊岡３１９ 
669-6331 
坊岡住民のくらしと命を守る会 
津禰鹿知己 
松原朋惠（共有地権者）

３。20110725 坊岡住民のくらしと命を守る会：環境省大臣宛　質問書（再提出）https://docs.google.com/viewer?a=v&pid=explorer&chrome=true&srcid=0BzopYmjFsal1MTJlMzEzMzYtMWFhNS00MzMyLTlmOTUtNWJmZTQ4MWEwZDMx&hl=en_US


環境省江田五月大臣殿 
環境省廃棄物リサイクル対策部部長殿 
同廃棄物対策課杉山健施設第一係長殿 
平成２３年７月２５日 
（再提出） 
質問書 
坊岡住民のくらしと命を守る会は、貴省に対し、７月６日付で質問書を送付しましたが、前任者の志太健一氏は、真摯に答えることもなく、後任に引き継ぐこともせず、放置されましたので、質問書を再提出いたします。 
「循環型社会形成推進地域計画」は「自治体の一般廃棄物処理のための交付金施策」と理解しています。北但行政事務組合が焼却ごみに「汚泥」を入れることについて、いつの時点で、どのような法的根拠に基づいて許可をされたのでしょうか。 
ちなみに兵庫県下で、一般廃棄物処理場で汚泥を混焼している所はないと兵庫県下水道の職員は証言しています。汚泥は産業廃棄物であり、管轄は国土交通省です。兵庫県は神戸市などで、汚泥のバイオガス化を全国に先駆けて進めており、資源の循環利用、廃棄物処理のモデルとされています。 
これから高い税金を投じて新施設を造ろうとする北但行政の計画は汚泥を有効利用する姿勢も理念も無い計画と言われても止む終えないと考えます。北但の計画は現在より増えるごみ予測値となっており、現有施設の半分しかないごみ量の増量に使われようとしているとさえ疑われています。 
兵庫県下でも、混焼していない汚泥焼却を環境省が「循環型社会形成推進地域計画」で混焼を認めた、許可した理由と根拠、時期をお示し下さい。 
北但行政事務組合が「循環型社会形成推進地域計画」の環境省提出前提には、各構成市町の「一般廃棄物処理基本計画」が作られることが廃棄物処理法で決められているにもかかわらず、構成各市町は独自に作っていませんでした。かくも杜撰な計画に環境省が許可を与えたことが今、問われています。 合わせて、早急に文書にてご回答をお願いいたします。 
坊岡住民のくらしと命を守る会 
津禰鹿知己

４。20110801 坊岡住民のくらしと命を守る会：北但行政事務組合管理者宛　質問書


北但行政事務組合 
管理者中貝宗治殿 
平成２３年８月 １日 
質問書 
当会は貴組合より５月１５日付で情報公開文書を間違えたという謝罪文と、正しいとする「平成２１年度循環型社会形成推進交付金事業（様式１－３） 」を受け取った。「当該年度事業の総事業費」が貴組合のものは先の公開文書では０円であったのに対し、正しいとされる文書では136,139,000 円となっていた。交付金額は45,377,000 円だった。 
ところが、このたび、環境省が情報公開した文書（７月２６日付）によれば、同欄の金額 92,608,000 円に変更され、交付金額も 14,119,000 円に変更されていた。 
変更決定日時は平成２３年４月８日となっている。 よって以下の点につき重大な疑義があるので、質問に答えるよう要求する。 
記 
１．平成２３年４月１日に貴組合が兵庫県に２１年度実績報告を提出し、４月８日に「２１年度交付額」が決定され、当該年度事業の総事業費と交付額が変更されていたのに、５月１５日付で当会に送られてきた文書はなぜ、訂正前の金額であったのか。金額を問題にしているのに、なぜ、正しい金額の文書が当会に送られなかったのか。 
２．貴組合は広報誌「ほくたん便りNo.10 号」 （平成２３年１月発行）で、２１年度決算報告を載せ、市民に２１年度の会計報告をしている。 「国庫支出金」は 22,366,000 円と報告している。なぜ、決算報告まで済ませた２１年度の交付金事業の「工事完了予定年月日」を平成２３年３月３１日に変更し、同４月１日、上記変更金額の実績報告を貴組合が県に出したのか。 
３．なお、「ほくたん便りNo.10 号」に報告された「国庫支出金22,366,000 円」は４月８日に決定報告された14,119,000 円と違うのはなぜか。 
４．５月１９日付、環境省廃棄物対策課志太健一前施設第一係長が、当会への回答文書で｢14,729,000 円は北但行政が不用額として国庫に戻した」と書いている。４月８日 に決定した交付金額14,119,000 円よりも多く返納する交付金事業とはどういうものなのか説明を求める。 
５．また、志太前施設第一係長が上記回答文書で「北但が翌年度に繰り越した」と証言している額14,119,000円と、４月８日に交付決定したとされる額円14,119,000  が同じなのはなぜか。明確な説明を求める。 
北但行政はかくも疑義に満ちたことをしながら、 「土地収用法」を大上段に掲げて地権者に脅しをかけているが、だれもが納得する説明がない限り、公共事業とはいえ、市民の協力は得られない。早早急な回答を要求する。 
坊岡住民のくらしと命を守る会 
津禰鹿知己

５。20110726 坊岡住民のくらしと命を守る会：ふるさと No.52


ふるさと 
No.52 
2011. 7. 26 
坊岡住民のくらしと命を守る会 
兵庫県内で汚泥を一般焼却炉で混焼している所はどこもありません 
汚泥は産業廃棄物です。汚泥は国土交通省の管轄です。北但行政の進めている事業は環境省の交付金事業です。 いったい、環境省はどんな根拠に基づいて、一般ごみ施設で汚泥混焼の計画を認めたのでしょうか。環境省に質問書を出しましたが、 係官は返事をしないまま、異動時期でもないのに、 配転になってしまいましたので、再度、質問書を出しました (7/25  。兵庫県に問い合わせると「汚泥を一般廃棄物と混焼している所はどこもありません」と回答しました。北但行政の「広域ごみ・汚泥処理施設建設」 事業は、最初から当 たり前でないことを進めていることが明らかになりました。 
汚泥からバイオガス ～ 東灘下水処理センターを見学 （6/28） 
兵庫県は資源循環の観点から、下水汚泥からバイオガスを取り出し、市営バスや車、関西ガスに供給しています。今後は焼却されている生ゴミ、木くずなどもバイオガスに利用を広げていく予定とのことです。資源の有効利用、環境面からも注目されています。人口規模が多い都市とはいえ、同じ兵庫県の話です。何でも焼却の北但行政は時代に逆行しています。原発事故以来、小規模エネルギーの活用、地域資源の見直しなど、地域に根ざした施策が急がれています 。 世界に尊敬される環境都市・豊岡が期待されています。 
無責任 、 ずさんな北但行政 
北但行政はこれまでにも土地取得をしながら、財産取得の例規集を定めていなかったり交付金申請の情報公開文書を間違えるなど、常識では考えられないミスがしばしば明るみに出ています。今、北但行政は立木トラストを目の敵にして動き回っていますが、立木トラストを仲介した環境団体と交渉した時(6/12）の一問一答は驚くばかりの無責任さです。 
団体役員 ： 北但行政が設立されたのはいつですか？ 
北但職員 ： さあ ～、この四月に着任したばかりで、分かりません 。 
団体役員 ： 北但さんが進めている事業概要を説明して下さい。 
北但職員 ： えっ！ それは～。 現地の説明会で配った資料がありますのでどうぞ。 
団体役員 ： 事業内容も説明できないの？ ごみ原単位はどうなっていますか？ 
北但職員 ： さあ～（この職員は５月北但議会で堂々と答弁していた人物で  。 
団体役員 ： おたく達は何も答えられなかったので、何も進展しなかったことを確認しますよ。 
これがコンサルタント任せ、丸投げごみ行政の実態です。行政の言う「安全、安心」が信頼できますか？ 
北但行政が議員視察した鳴門市クリーンセンター・・・市民の悔い 
７月４日～５日にかけて議員視察した中に「鳴門クリーンセンター」があります（2008年稼働。行政は新しい施設を見せることに意欲を燃やしていますが、鳴門市民の検証は厳しい批判に満ちています「鳴門市ごみ処理基本計画」の杜撰さが北但とまるでそっくりなのです。「過大な人口予測、過大なごみ量予測」で造られた施設のため、「ごみが減らない。ごみ削減のチャンスを失った」と悔いているのです（「 市民がつくる環境白書」より）。 
『 ごみ処理とくらしを考える署名』にご協力を！ 
～ 豊岡市・香美町・新温泉町の事務監査直接請求の署名～ 
「 北但ごみ処理とくらしを考える会 」 では北但全域で事務監査請求の署名活動を近く始めます。 広域・焼却中心のごみ処理の見直しを求めていきます。





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20110802 日経エコジャパン：どうなる放射能汚染物の処理【4】“原発並み”の放射能抱える東京の下水道施設

以下記事（４）、下水汚泥焼却炉排ガス中の放射能測定方法等、詳しく検証されています。
ご参考迄。





どうなる放射能汚染物の処理【4】“原発並み”の放射能抱える東京の下水道施設
下水道施設が放射性物質の集積地点となっている──。下水道が生活の場から放射性物質を取り除くという非常に重要な機能を果たしている反面、外部への流出による“二次汚染”が懸念されている。(2011/08/02)

以下　１／５ページ　転記：
下水道施設が放射性物質の集積地点となっている──。
　下水道が生活の場から放射性物質を取り除くという非常に重要な機能を果たしている反面、もともと放射性物質を取り扱う施設になっていないことによる外部への流出による“二次汚染”が懸念されている。
原発並みの放射能
　東部スラッジプラントの周辺を調査し、同プラントからの放射性物質の再飛散の危険性を指摘した神戸大学大学院教授の山内知也氏がとくに懸念していたのは下水道施設に集まる放射性物質の量である。
　「焼却灰で1kg当たり1万ベクレルとか2万ベクレル。それが1日に100ｔ。（下水道施設には）すごい量の放射能があることになります。普通の研究室が持っているレベルじゃない。これは原発並みですよ」
　下水道施設に集まる放射性物質の量について、東京都議会議員の柳ヶ瀬裕文氏が試算し、6月24日に都議会で発言している。
　「東京都から提出された1日当たりの汚泥の量、焼却灰の量、そして放射能の量、こういったものを掛け合わせていくと、1日当たり、東京都全体の下水汚泥の総放射能量、これは約21億5000万ベクレルになります。焼却灰の放射能総量、これは17億6000万ベクレルなんですね」
　1日で約21億5000万ベクレル。これが東京都の下水道施設に集積される放射能量という。仮にこの状況が1年間続くとすると、7847億5000万ベクレルである。これほど大量の放射性物質が集積される場所は原子力関連施設以外ではまず考えられない。
　柳ヶ瀬氏の都議会での質疑の引用を続ける。
　「とてつもない量の放射能、放射性物質を扱っているわけですが、ポイントは、放射性物質は焼却してもどこかに消えることはないということなのです。その姿が気体になったり、固体になったりはするものの、トータルの放射能量、これが減ることはありません。つまり、この汚泥に存在した21億5000万ベクレル、焼却灰となって捕集した17億6000万ベクレル、この数字を引いた1日3億9000万ベクレル、これが行方不明となっているのです。どこに行っているかわからない。都は、この3億9000万ベクレルがどこに行ったのか、これを合理的に説明することができるのでしょうか」
　この質問に東京都の松田二郎下水道局長は答えなかった。3億9000万ベクレルの行方について、柳ヶ瀬氏が質疑の中でこう述べている。
　「大きな可能性としては、これは2つあります。排ガスとなって大気に排出されている、もう1つは、水処理によって溶けている、そのどちらかです」
　この行方不明の1日3億9000万ベクレルが施設外に出ているとしたらどうだろうか。大気中への1年間の放出量は1423億5000万ベクレルにおよぶ。これがどのような数字なのか。
　たとえば、青森県六ヶ所村に、原発から発生する使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出す六ヶ所再処理工場がある。この六ヶ所再処理工場が1年間に放出することを許されているのはヨウ素131で170億ベクレル、セシウム137で11億ベクレルである。これらを合わせた181億ベクレルに比べると、東京都内の下水道施設から放出される放射性物質は約8倍に及ぶのだ。
　施設ごとの試算でも、たとえば新河岸水再生センター（板橋区）では1日で約1億3700万ベクレルが行方不明となっている。年間で約500億ベクレルに達し、六ヶ所再処理工場の3倍近いとの結果が出ている。
...続：http://eco.nikkeibp.co.jp/article/report/20110729/107086/ 
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バックナンバーは：

どうなる放射能汚染物の処理【3】南部スラッジプラントでも飛散の可能性
東京都には20カ所の下水処理場に加えて、2カ所の汚泥処理施設がある。汚泥処理施設の江東区の東部スラッジプラントから放射性物質が再飛散しているのではないかとの指摘を前回紹介した。では、もう1つの大田区の南部スラッジプラントの状況はどうなのか。 (2011/07/22)




どうなる放射能汚染物の処理【2】下水道施設から“二次汚染”の懸念
福島原発事故による放射能汚染は首都・東京でも徐々に明らかになってきた。その問題の根深さの一端を示す記者会見が6月7日、東京都庁の記者クラブで開かれた。『NO！ 放射能「江東こども守る会」』代表の石川綾子さんが発表した。 (2011/07/12)




どうなる放射能汚染物の処理【1】すべては燃やしてからで本当によいのか
福島のみならず関東各地で次々と高濃度の放射性セシウムが検出されている下水汚泥。その処理をめぐり6月16日、政府は新たに方針を発表した。今回の方針が意味するところは上下水道汚泥の処理のみならず、今後の廃棄物処理においてきわめて重大である。 (2011/07/11)

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7/29　東京新聞こちら特報部-1　再処理前提に処分場を　保管の限界 放射能焼却灰　環境省は基準緩和へ 汚染がれきで混乱も　http://heiheihei.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/729-1-f3ca.html

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2011年8月1日月曜日

20110801　福本勤先生からのメール「セシウム137Cs等の放射性物質で汚染された可燃性廃棄物の焼却排ガスの処理について（７）-　放射性物質濃度の確認の重要性（２）」

放射能汚染瓦礫の焼却処理に関して、福本勤先生から先程メールを受け取りました。福本先生の許可を得て、取り急ぎコピー＆ペーストしたもの掲載します。福本先生に感謝。
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差出人:  　福本勤
件名: 　　セシウ ム 137Cs等の放射性物質で汚染された可燃性廃棄物の焼却排ガスの処理について（７）-　放射性物質濃度の確認の重要性(2)
日時: 2011年8月1日 17:26:09:JST

★パソコントラブルがありました。７月３１日１７時過ぎに このE-mailをお受け取り戴いているかもしれません。既にお受け取り戴いている場合、重複して済みません。　
大地震災害・原発事故対応担当 馬淵澄夫 前首相補佐官様；  南川秀樹 環境事務次官 様;　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　一博室長様 環境省廃棄物・リサイクル対策部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野本卓也係長様 環境省廃棄物・リサイクル対策部　岩川誠様 環境省廃棄物・リサイクル対策部
福島県 生活環境部 産廃課　柳沼様;　　福島県 生活環境部一廃課御中　　東大　森口裕一先生；　国立環境研究所大迫政浩博士様; 　　 廃棄物資源循環学会会長 京大　酒井 伸一 先生;           佐藤雄一様(西堀様) 原子力安全保安院(規制課？);　　   由田秀人 JESCO取締役様;　　　　　　　　東大　山本和夫 先生；　　京都大学 植田和弘先生;     京大名誉教授　松井三郎 先生;       梅沢　克洋様　　　星野鐘雄理事長様   吉田紀子様
　　　　　　　　　　　　　廃棄物資源循環学会リサイクル・システム部会<recycle@mlc.nifty.com>;
 　
セシウ ム 137Cs等の放射性物質で汚染された可燃性廃棄物の焼却排ガスの処理について（７）　
　　　----完全に中立的な立場にある第３者分析・調査機関による放射性物質濃度の確認の重要性(2)


　７月２７日夜半付けで　各位に　「・・・・放射性物質汚染可燃性廃棄物の焼却排ガスの処理（６）」、各位の一部の方々に　２８日朝１１時頃、「・・・・（６）」の１項の最後に　　　　　　「これら一連の問題の想起は、去る７月２３日２０時半過ぎに中国浙江省温州市付近で起こった高速鉄道の追突、脱線、落下事故の原因究明や高度な制御システムについての不安解消　をしないまま、事故から１日半で運行を再開した中国の対応を、それほど酷くはないものの、連想させてしまいます」を加筆した「・・・・（６）」をお送りしました。




　　　　　　　　　　　
　その１項中の拙文「完全に中立的な立場にある第３者測定分析機関が確認する必要あり」に対して、多くの方から　早速　賛同意見と共に　有り難くも　異論・反論・苦情を　戴きました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　ところが、７月２９日朝日&毎日新聞夕刊で、「経済産業省原子力安全・保安院が『やらせ』依頼」、同日　日経新聞夕刊が「保安院『賛成』の質問依頼」、同日　神戸新聞夕刊が「保安院『やらせ質問』要請」の記事が出るに及んで、経産省～環境省と連想されたのでしょうか、上記拙文「・・・・確認必要」への賛同者が　相当増えました。          『やらせ質問』については、去る３月１１日以後の原発事故についてもさることながら嘗て高レベル放射性廃棄物の処理に関する研究をしていた筆者にとって、甚だ残念なことと思っています。
　以下では、「高速鉄道の追突、脱線、落下事故の原因究明等をしないまま、運行を再開した中国の対応」ほど酷くはないものの、これを連想させてしまう環境省の問題や　「完全中立的立場の第３者測定分析・調査機関の確認の必要性」を思わせるもう一つの理由・もう一例を、蛇足かもしれませんが、付記(下記)しておきます。　苦情を言って下さった方にも　少しはご理解戴けるかもしれません。

　さて、環境省(旧厚生省)は、200kg/時未満の小型焼却炉について、「燃焼ガス温度が800℃以上でDXNs濃度が低くなるのであれば『800℃以上』を義務付ける」の目的で、全国にわたって産業廃棄物小型炉(131炉)を調査(平成１１年度)したところ、｢DXNs濃度は、温度と相関無し、即ち 800℃以上でも800℃以下でも変わらない｣との結果が得られました【『小型廃棄物焼却炉(処理能力200kg/h未満の焼却炉)対策指針策定調査委員会(委員長：田中勝 元廃棄物学会長。旧厚生省。環境庁)』へのJESCの最終報告書】。
　ところが、この全国小型炉の調査を受託した㈶日本環境衛生センター(JESC)が、産廃小型炉(32炉)を調査した中間調査報告結果として｢DXNs濃度は、温度と少し相関がある。｣との結果を得ていました。JESCは　この32炉についての中間調査報告結果を、131炉についての最終調査報告結果があるにも拘わらず、平成１３年の廃棄物学会で何故か発表（普通なら無意味な発表）しました。
　上記のように｢DXNs濃度は、温度と相関無し」の最終結果が得られたましたので、筆者は調査委員会委員長の田中 勝 元廃棄物学会長に「調査方法、温度測定方法に問題があったのではないか。調査のやり直し必要。この『温度と相関無し』の結果では法令改正不可」の旨話しましたところ、「再調査したい。その節はご協力を」とのことでした。

　ところが　それから2ヵ月程しか経っていない平成13年3月上旬に、環境省廃棄物･リサイクル対策部廃棄物対策課が、小型廃棄物焼却炉について、「燃焼ガス温度が800℃以上の状態で廃棄物を焼却できるものであること」などと、法令で定めることに対する意見募集をしてきました。
　そこで筆者は「『環境省調査の結果、DXNs濃度と燃焼ガス温度とは相関関係がない』との結果が出ている以上、そのような調査結果に反する法令を定めることはできない。再調査をして、相関関係があるとの結果が出ない限りそのような法令を定めるべきでない」の旨の意見書(1700字)を3月16日に提出しました。しかし、3月２6日に制定されてしまいました。意見募集は建前・形式的なものだったようです。　
　平成12年(2000年)7月18日に「DXNs濃度と燃焼ガス温度とは相関関係がない｣との最終結果が出ていましたが(環境省は当然承知)、これでは「小型廃棄物焼却炉の燃焼ガス温度は800℃以上」と義務付けることが出来ないことから、環境省は、JESCに最終結果を 環境省に報告させず、僅か32基の小型廃棄物焼却炉についての「やや相関関係がある」の中間報告書をベースに義務付けて(法令化して)しまったようです。最終調査結果に反して、義務付ける(法令を定める)のであれば、国家予算(税金)を沢山使って調査などをする必要は全くなかった筈です。
　環境省の事実に反する不合理な法令改正を阻止できない御用学者の調査委員会委員長、産業廃棄物小型炉(131炉)についての調査結果「DXNs濃度と燃焼ガス温度とは相関関係がない」があるにも拘わらず、産廃小型炉(32炉)についての調査結果「DXNs濃度と燃焼ガス温度とは僅かながら相関関係がある」だけを学会発表し※１）、「産廃小型炉(32炉)の調査結果を環境省への正式調査結果報告とする」というような環境省言い成りのオカシナこと(やってはならないこと)をするJESCが　恰も　真面な財団法人として　大物顔をして存在している現今、今回の放射性セシウム等の測定において　「完全中立的立場の第３者測定分析・ 調査機関の確認必要」と言わざるを得ない所以です※2）。


　※１）JESCは平成１３年の廃棄物学会でポスター発表をしたのですが、講演発表論文集の中で、偶々筆者の論文(「煙突放出後DXNsは再合成しない」)の次の頁にJESCの論文が発表されているのに筆者は気付き、筆者は何百人の聴講者の中での口頭発表で、当時最終結果報告書の存在しか知らなかったことから、JESCの発表データは捏造である旨話しましたが(後で中間報告書に記載のデータであることが判明)、聴講していたJESCの発表者からは何の反論も出ませんでした。ポスター発表者は、ポスター発表会場での説明を義務付けられているにも拘らず、筆者の講演を聴いたからでしょう、JESC の発表者4名のうちの誰一人もポスター発表会場には　説明の為に　姿を現しませんでした。


　※2）  これらの問題を含む多くの問題の詳細は、小著『持続可能(サステナ)社会構築に繋がる廃棄物サステナ処理と生物多様性保存』(　http://iepe.wook.jp/←クリック)─資源・環境保護の上でベストの処理・ﾘｻｲｸﾙ)─環境行政・研究開発を歪める政府審査･審議会等の杜撰(ずさん)審査(利権絡みか)等々　ご参照】。

　話が後になりましたが、環境省の発表によりますと、1997年に、全国の焼却施設からのDXNs排出量は、全国内全特定施設(焼却炉、電炉など)からのDXNs排出量(7908g –TEQ) ※３）の94％を占め、2003年（2007年）には、1997年排出量の1／45(１/59)程度に減少したことになっています。従って、 肝心の大気中のDXNs濃度も当然、1997年の濃度の1／45(１/59)程度に減少した筈であるにも拘わらず、1／8(１/13)程度にしか減少していません。


　※３）この数値や全国焼却施設からのDXNs排出量は、旧厚生省の推計年月によって異なっています。
　これは、全国の焼却施設からのDXNs排出量が環境省発表量ほど減っていないことを示しています。その理由・原因について、環境省は分らないと言っています。2003年の産業廃棄物焼却施設数が1997年の同施設数の約31％に減っていることを考慮しますと、2003年には全国施設からのDXNs排出量は、環境省発表の削減量９８％(１００－２[=100/45] )どころか、平均約65％しか減っていないことになります。

　DXNsの削減・減少の研究等々の努力が　今も あちこちで なされていますが、筆者のみる限り大幅な削減を期待できる方法は 今のところ　ないようです。　しかし、先便に書きましたDXNs濃度の簡易常時監視連続測定装置の公認・焼却施設への設置義務付けさえすれば、廃棄没焼却炉からの排ガス中のDXNs量(平成９年頃全国排出量の９４％)や大気中のDXNs濃度を間違いなく大幅に減らすことができるのですが、環境省は　先便で書いたようなオカシナ納得のいかないことを言って　消極的です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　PCB問題も、環境省肝いりでJESCOが今のようなことをやっていたのでは、保管PCB量をゼロにする予定の平成２８年までには　到底処理・解決しません(保管PCB量は到底ゼロになりません)。　この問題についての記述は別の機会に譲りたいと思います。

放射性物質で汚染された可燃性廃棄物の処理に関して現在のような方針(前回、前々回拙文ご参照)しか出せない環境省では　覚束無いですね。






●★　「リサイクル製品への放射化物の混入」が回避され、大震災・大津波による原発事故が原因で電力不足になり、なろうとしている現今を考慮しますと、放射性物質汚染可燃性廃棄物性廃棄物のサステな処理)※2）(=省資源・省エネ、環境保護、低コストの上でベストの廃棄物処理・リサイクル)は　、リサイクル効率の高い　高発電効率焼却でないかと思っています。
　　　　　　　　　　　　　　
２０１１年７月３１日　　　福　本　　勤

　    福　 本     勤
環境保全工学研究所 
〒658-0001神戸市東灘区森北町4-15-16 
TEL：078-411-9606
E-mail：t2fukumoto@gaia.eonet.ne.jp
ＵＲＬ: http://www.eonet.ne.jp/~fukumoto/

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