20110719追記：「坊岡住民のくらしと命を守る会」は、７／６日付けで環境省江田五月大臣宛てに公開質問書を出しました。
坊岡住民のくらしと命を守る会: 環境省宛公開質問書
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坊岡住民のくらしと命を守る会. 2011年7月15日金曜日. 環境省宛公開質問書. 環境省 江田五月 大臣殿 環境省廃棄物リサイクル対策部 部長殿 同 廃棄物対策課 志太健一 施設第一係長殿 平成23年7月6日 質問書 「循環型社会形成推進地域計画」は自治体の ...環境省 江田五月 大臣殿
環境省廃棄物リサイクル対策部 部長殿
同 廃棄物対策課 志太健一 施設第一係長殿
平成２３年７月６日
質問書
「循環型社会形成推進地域計画」は自治体の一般廃棄物処理のための交付金施策と理解しています。北但行政事務組合が焼却ごみに「汚泥」を入れることについて、いつの時点で、どのような法的根拠に基づいて許可をされたのでしょうか。ちなみに兵庫県下で、一般廃棄物処理場で汚泥を混焼している所はないと兵庫県下水道の職員は証言しています。汚泥は産業廃棄物であり、管轄は国土交通省です。兵庫県は神戸市などで、汚泥のバイオガス化を全国に先駆けて進めており、資源の循環利用、廃棄物処理のモデルとされています。
これから高い税金を投じて新施設を造ろうとする北但行政の計画は汚泥を有効利用するする姿勢も理念も無い計画と言われても止む終えないと考えます。減りすぎたごみの増量に使われようとしているとさえ疑われています。
兵庫県下でも、混焼していない汚泥焼却を環境省が「循環型社会形成推進地域計画」で混焼を認めた、許可した理由と根拠、時期をお示し下さい。
坊岡住民のくらしと命を守る会
津禰鹿 知己
20110605追記：「坊岡住民のくらしと命を守る会」のニュースレター「ふるさと」が以下のサイトで見れます。
坊岡住民のくらしと命を守る会: ふるさとNo.51
- 5月30日2011年5月28日 ... ふるさとNo.51. 2011. 5. 25 坊岡住民のくらしと命を守る会北但行政が謝罪文～情報公開文書を間違えた？（5/13） 「坊岡住民のくらしと命を守る会」は環境省に対し、5 月7日に質問書を出し、10日に担当官と面談しました。 ...
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坊岡住民のくらしと命を守る会: ふるさとNo.50
2011年5月28日 ... ふるさとNo.50. 2011. 5. 14 坊岡住民のくらしと命を守る会北但行政、ズルズル延ばしの地域計画 今年2月、北但行政は環境省に「循環型社会形成推進地域計画」（地域計画）の3度目の変更を出していました。国からの交付金はこの「地域 ...
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坊岡住民のくらしと命を守る会: ふるさとNo.49
2011年5月28日 ... ふるさとNo.49. 2011. 4. 20 坊岡住民のくらしと命を守る会東日本大震災の復興に全国の協力を 未曾有の地震・津波に襲われた東北の復興に心を寄せたいものです。不用不急の公共工事予算を全て復興に振り向けるべきです。 ...
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掲載日 ２０１１０５０２
コウノトリで有名な兵庫県豊岡市の小さな谷間の村に、地元住民の反対にも関わらず、１７４トン/日の「広域ごみ・汚泥処理施設建設」計画が進められています。「坊岡住民のくらしと命を守る会」では、この計画の不当性を訴え建設中止のために、環境省に請願書を提出（２０１１／３／２６）。以下に、この会の世話役の松原さんが送って下さった①環境省宛請願書と②最新ニュースレター「ふるさと」を掲載、紹介させて頂きます。補助金をあてにして建てられる地域にとっては不要で危険な大型焼却炉。作った後で泣くのは地元の住民。環境は破壊され健康は損なわれ高い運営管理費で首がまわらなくなる。大震災と原発事故のどさくさに紛れてこうした計画が通ってしまわないことを切に祈って、、、。
コウノトリで有名な兵庫県豊岡市の小さな谷間の村に、地元住民の反対にも関わらず、１７４トン/日の「広域ごみ・汚泥処理施設建設」計画が進められています。「坊岡住民のくらしと命を守る会」では、この計画の不当性を訴え建設中止のために、環境省に請願書を提出（２０１１／３／２６）。以下に、この会の世話役の松原さんが送って下さった①環境省宛請願書と②最新ニュースレター「ふるさと」を掲載、紹介させて頂きます。補助金をあてにして建てられる地域にとっては不要で危険な大型焼却炉。作った後で泣くのは地元の住民。環境は破壊され健康は損なわれ高い運営管理費で首がまわらなくなる。大震災と原発事故のどさくさに紛れてこうした計画が通ってしまわないことを切に祈って、、、。
①環境省宛請願書：
環境省 松本龍 大臣殿
環境省廃棄物リサイクル対策部 部長殿
同 廃棄物対策課 志太健一 施設第一係長殿
北但地域循環型社会形成推進地域計画についての請願
要旨
コウノトリ舞う豊岡市は環境、生物多様性を守る都市として、日本全国、世界からも注目を浴び ている地域です。無農薬・減農薬栽培で生物との共生意識を生活の中に広めることに成果を上げている環境都市として賞賛されています。北但地域循環型社会形成推進地域計画（以下、北但地域計画）では、この豊岡市に焼却施設を設置する予定ですが、この計画は下記に示すとおり、違法、不当な計画であり、せっかく作り上げてきた環境都市豊岡の名を汚すものでしかありません。
豊岡市、香美町、新温泉町が構成する北但行政事務組合（以下、北但）が計画している「北但地域計画」は下記の点で、違法、不当な内容を持っています。
理由
第一に一般廃棄物処理基本計画を各市町が独自に作成してごみの減量策を計画するということをせず、北但を中心に地域計画を進めてきました。これは廃棄物処理法の第六条第１項に違反しています。
（資料１ 豊岡市一般廃棄物処理基本計画の不存在回答）
（資料２ 香美町 同 不存在回答）
第二に北但地域計画で施設規模算定の根拠として使われているごみ推定量は実際のごみ量とかけ離れた数値が出されています。平成２１年度で見ても、ごみ推定量は焼却されている実績値を大幅に上回り、予測そのものが不当に過大な数値となっています。人口減少地域なのに、過大な人口予測と過大なごみ量を予測した結果です。これまで堆肥化してきた下水汚泥まで焼却予定にして過大な施設規模を計画しています。 （資料３ 参考資料 ８－１／８～８／８）
第三に北但地域計画で使用されているごみの原単位は増加しており、環境大臣の基本方針に違背しています（以上詳細は添付資料参照 ）。
以上のように「北但地域計画」は廃棄物処理法第六条第１項、第２項に違反し、不当不合理な内容になっています。
国が行う補助金や交付金の支給は「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」 （以下、 補助金適正化法）の第６条第１項に記載されている「法令に違反していないこと 「補助金事業 」、 等が目的及び内容上適正であること」等が要件となります。従って、この法律に違背し、不当、不合理な内容を伴う事業への交付金・補助金の支給は行ってはなりません。
今回の北但地域計画は明らかに補助金の適正化法に違背していると考えます。
従って、当該計画への交付金内示決定を行わないようにお願い致します。
尚、２月８日に豊岡市に「住民監査請求」を出し、過大な施設規模の見直しを求めました。
（資料４ 豊岡市への住民監査請求 ５－１／５～５／５）
（資料５ 住民監査請求を伝える新聞記事４－１／４～４／４）
尚、この文書は「憲法第１６条の請願権」に基づき、送付いたします。収受印を押した書類をご返送下さいますよう宜しくお願い申し上げます。
平成２３年３月２６日
坊岡住民のくらしと命を守る会
代表 津禰鹿 知己
〒 669-6331兵庫県豊岡市竹野町坊岡３１９
但馬ごみゼロをめざす市民の会・共有地権者
代表 松原 朋惠
〒 669-5125 兵庫県朝来市山東町粟鹿 1752-1
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②最新ニュースレター
ふるさと No.49
2011. 4.20
坊岡住民のくらしと命を守る会
東日本大震災の復興に全国の協力を
未曾有の地震・津波に襲われた東北の復興に心を寄せたいものです 。 不用不急の公共工事予算を全て復興に振り向けるべきです。
ごみ問題は原発問題と同じ
福島原発事故は未だ収束せず 、 国や学者のいう 「 絶対安全 」 がいかに危ういものか私たちに教えています。国や電力会社は放射能の怖さをこれまで地元にあまり語らず、知らせずにきて、住民に避難生活を強いています。深刻な汚染が広がっていると思われます。
焼却炉を建てることに熱心な行政は、焼却による大気汚染を「まったく問題ない」といいますが、ごみ焼却の危険性は世界が指摘しています。日本は７８％のごみ焼却率で世界一です。空や地を「ゴミ捨て場 」にするごみ処理は考え直さなければ、後世に環境汚染という負の遺産を残します。
これからは食べ物もエネルギーも地産地消、ごみの始末も地域が基本です。
住民監査請求で指摘した水増しごみ量の過大施設規模
豊岡市も香美町も新温泉町も独自の 「 一般廃棄物処理基本計画 」 は作っていませんでした。北但行政が施設建設のために作る基本計画に合わせて、コンサルタントが各自治体の分を作り、形だけ議会の承認をしたことが、情報公開の会議録にはっきり書かれています。これは自治体がごみ減量策を盛り込んだ「一般廃棄物処理基本計画」の策定を義務づけた「廃棄物処理法」に違反しています。
人口予測の過大には北但議会で与党議員も呆れていました。平成２２年で3,453人も実際より多く、平成３０年には5,000 人以上多く予測しています。
その上、焼却ごみ原単位 （一人が一日に出すごみ量）は増えていく予測をしています。その上、重金属汚染が心配される汚泥を焼却ごみに加算し､80 日以上の施設休止を見込んで、その上、余裕を持たせて、 １７４㌧が妥当と行政は説明しました。監査委員会もそれに追随しました。現有施設の半分量しかないごみが、ここまで水増し出来ることに驚くばかりです。しかし、ごみ原単位が増えていく前提の計画値は、ごみ減量を義務づけた廃棄物処理法に違反しています 。過大施設を民間に丸投げして、何を燃やされるか分からない危険があります。
環境省に請請書を提出（ 3/26 ）
廃棄物処理法に明らかに違反している北但行政の事業に、国が予算をつけることは「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の第６条第１項に違反している旨を担当官に送付し、予算内示の取り消しを求めました。（ 4/1 神戸新聞報道）
環境省担当官に再要望書を提出（ 4/11 ）
違反を承知で補助金をつけたならば、国の責任となります。
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