「週刊金曜日」〜「ごみ焼却炉談合事件に正義のメスを」by 青木泰

青木泰さんからのお知らせです。
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皆様へ

今週号の「週刊金曜日」に「ごみ焼却炉談合事件に正義のメスを」を書きました。皆様ぜひご覧ください。
１９９９年、公正取引委員会が大手焼却炉メーカ５社（日立造船、三菱重工、タクマ、JFEエンジニアリング、川崎重工）に、排除勧告を出した日本最大の談合事件です。５年間で受注した６０件で談合認定を行い、今後行わないことを求めて、排除勧告としました。

談合５社は、排除勧告を応諾せず、審判に持ち込み、勧告から７年後、公取委の審決で談合が決定し、それを受けて、談合によって余分に支払った自治体の住民が、過払い分の返還を求めて住民訴訟を行い、自治体の中には、同様の返還請求を行うところもでて、約半数の自治体で談合による損害分の請求訴訟が起こりました。証拠資料が少なかった事例を除き、多�くで住民、自治体が勝訴し、２００９年時点で、返還させた総額は、約２５０億円に上りました。
その問題の背景を取り上げ、巨悪の撲滅を課題とする検察は、この事件こそ、メスを入れるべきと書きました。
昨年末、この取材を兼ねて、全国市民オンブズマン連絡会の大川隆司弁護士を尋ねたときに、この公取委の排除勧告に対して、応諾を拒否し、審判から裁判に持ち込んだ５社の訴えが、最高裁で昨１０月６日に棄却されていたことを大川弁護士から教えていただきました。
日本最大の談合事件の本訴に当たる訴訟が、確定していたのです。
ところが、この件について大手新聞社は、（産経のべた記事を除き）報道していません。
５％相当の課徴金だけで、約２７０億円、建設費の総額５０００億円強の日本最大の談合事件の報道をしていないのです。
報道すれば、まだ返還請求をしていない自治体も請求することになり、５社の指名や入札参加を禁止する行政措置も行われることになります。又この件は、建設費に補助金や交付金を出した国や県へのその分の変換問題へとつながり、報道する重要性は言うまでもありません。
又このような事件があったときには、該当企業の社長が、謝罪会見をし、机の前で、頭を下げるのがおなじみですが、５社の社長は、謝罪会見し、談合が勧告の対象とされた５年間だけだったのかの説明を求められることになります。
ところが、報道を行っていないのです。
船場吉兆の使い回しでは、謝罪会見を求めながら、国民の税金を掠め取る談合事件を報道しない、大手新聞。
そして検察。今回の事件で、談合が対象となったのは、たった５年間です。公取委の談合勧告がなされた後も、最大で年間８０００億円になる焼却炉建設が、毎年行われ、公取委の審判中だ、裁判中だと５社は、談合が確定したわけではないと建設工事を行ってきたのです。

談合事件が、民間５社だけで行えるわけはなく、官僚や政治家たちの協力なしに、９６，６％というような落札率が実現できる訳はありません。

検察は、民事として最高裁で確定した日本最大の談合事件にメスを入れ、天下り官僚たちと事件の関連性を追いかけ、背景を洗いざらい明らかにすべきです。

この問題にメスを入れることなく、環境ー廃棄物行政の未来はない。
そんなつもりで書きました。

皆様ぜひお読みください。

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