From：満田正
2月7日 (5日前)
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今日、２月６日、生憎の雪でしたが、３２６政府交渉ネットワークが川田龍平参議院議員の立会いの下、環境省折衝がもたれました。
川田龍平議員事務所には、環境省６人、３２６政府交渉ネットワーク１２人、川田議員と研修生の合計２０人の会合となりました。とにかく、１）環境省の広域処理に対する取り組み姿勢、２）災害市町村と環境省との意思疎通、３）環境省が焼却処理に採用している焼却可能がれき最低線量値のダブルスタンダードを中心に３２６政府交渉ネットワーク青木泰代表、藤原事務局員から、質問の主旨が提示されました。ここにその展開について私（満田）の分る範囲で様子を記述しておきます。
１）環境省の広域処理に対する取り組み姿勢
青木代表は環境省には予め川田議員から渡された資料を説明しながら、「環境省が１昨年来行なってきた、被災地のがれきの広域処理がこの１年の展開の中で破綻してきているのではないか、環境省はなおも、広域処理を必要と考えているのか」についての質問に対して、大庭？担当官の回答は明確に「広域処理が必要である」と言うものです。
青木代表は、今年１月１０日宮城県が行なった「宮城県発のがれきの広域化は、２４年度で終息し、２５年度以降可燃物の広域化は行なわない」という宮城県の広域処理終息宣言を突きつけての質問でしたが、大庭？担当官の回答は翻りませんでした。
さらに、宮城県での瓦礫の８割以上を占める石巻ブロックのがれき量が昨年議会で５５％下方修正されたこと、広域化の主要素材であった、木くずが９７％も下方修正されたこと、同じく、岩手県野田村のがれきが、埼玉県に持ち込まれるがれきが当初契約の１１，３００トンから1,056トンに変更された例など広域処理の無駄を提示して追及しても、大庭？担当官の回答は「認知はしているが、災害時における推定量には誤差が付き物」と回答した。
また、宮城県が鹿島ＪＶに１昨年９月に契約した石巻ブロックがれきの全量処理、その後一昨年１１月に東京都、北九州市などとのがれき処理委託を行ったという二重契約問題についての追求に対しても、「宮城県からは県内処理が困難との連絡があったし、鹿島ＪＶとの契約変更を行なっていると聞いて、広域処理を行なった」と回答している。いわゆる、「二重契約問題ではない」との見解だった。
この議論では、処理の時系列問題などが噛み合わず、藤原３２６政府交渉ネットワーク事務局員の提案で、環境省側が詳しく時系列を調べることでこの議論は閉じた。
２）災害市町村と環境省との意思疎通
環境省は広域処理を進めるに当たり、地方自治体への了解を求めているが、災害地域としての宮城県、岩手県としては、それに応ずるだけのがれき量が無いことが分っている。それでも広域処理は続けると言う。これは、環境省が災害自治体との日常的な協議をつづけて居れば、それが無理であることは、直に分ることである。環境省は、災害地関係市役所に人を派遣しているにもかかわらず、その意思疎通が出来ていないのはどのようなことか。などの青木代表の質問に対しては、大庭？担当官の回答は「常時連絡を受けている」と言うものだった。
例えば、岩手県野田村のがれき量が埼玉県処理契約料が減ったことに対して、岩手県側は、がれきの焼却灰をエコセメント工場に持ち込んだ場合に塩分量が多いので受け入れられないとの回答であったが、実際にセメント工場に問い合わせたところ、そのような事実はないと言う。このような事実経過を環境省は知るべきであるが、どうかと聞くと知らなかったと言う。こうした場当たり的な災害自治体の対応については、環境省と災害自治体との連係が取れていれば、無理なく処理できることであると言っても、大庭？担当官の反応は無い。
３）環境省が焼却処理に採用している焼却可能がれき最低線量値のダブルスタンダード
時間が迫って、残り少ない時間で、藤原事務局員が「放射能がれき焼却の焼却限界が、８０００Ｂｑ/ｋｇであることの法律的根拠」を質問した。これら、提供資料に示された一連のその回答を求めることだけで終わり、現在、最大の課題となっている、鮫川村の焼却炉建設の問題点について、環境省の見解を糾した。
・１９９トン／日焼却炉はアセスメントフリーとは言え、気象条件などは調査する必要があるのではとの質問に対して、環境省側は観測はしていないと回答した。
・「採用された傾斜式回転炉は、事故例が多い」「国立市や愛知県でのトラブルが報告されているが調べたか」との藤原事務局員の質問については環境省側は「調べたが国立の場合、炉の欠陥によるものでないと認識している」と回答したが、愛知の傾斜式回転炉爆発事故については「知らない」と回答し、「良く調べて見る」との回答である。
・続いて、鮫川村から来た北村さんが質問に立ち、「これ以上、福島県民を苛めないでください」と訴えた後に、「鮫川村では、放射能汚染も0.3μＳｖ/ｈと低く、日２８トンの処理で良いものを日６００トンもの処理を行なう焼却炉を設置すると言うことで、住民は反対している。日２８トンだと住民は何処へでも無料で運び出すと言っている。焼却炉は必要でない」と。こうした訴えに環境省は無言のままだった。
以上です。
些細なコメント
内部打合せの席上で、さいたま市小山内さんからの報告で、3.11直後の９都県廃棄物研修会議で、がれき処理の応募を行なったところ、４００万トンの応答があった。この数字が一人歩きし、広域処理に見合う数字が弾き出されたのではないか。ここに参加した。廃棄物処理業者の意向を注目すべきであるとの意見はもっともだと考えた。
同じく、小山内さんから、特区対応で除染費用の助成申請を受ける市町村もあるが、逆に風評被害が大きいので、この特区対応しない市町村も出てきている。
さいたま市の処分場への、いわき市の焼却灰が運搬されていることで驚いた。いわゆる、福島県が行なった、地域内処理の原則が破られているのでは。
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