From: 満田正
8月31日 (3日前)
To tamakannet
川口殿
貴重な情報をありがとうございます。
貴殿と同じく三菱総研の仕事を沢山下請けしたものとして、文句は言いたくないですが、相変らずの杜撰調査ですね。
明石大橋建設に伴う、明石市基本計画策定で、私の予測する人口減少を受け入れないで、明石市の意向で、人口増加に書き直したのも三菱総研でした。
反原発、脱原発の世論形成はマスメディアの情報操作で相当進んできたのですが、逆に福島原発に関わる全てのことが、言葉を変えれば闇に葬り去れない勢いです。双葉町の井戸川町長が、自分達は棄民という言葉を使っていましたが、今後、この言葉の重みはずっしりと重く圧し掛かっていくことでしょう。
特殊部落の歴史は、奈良大和朝廷を始まりとして、千数百年、放射線被ばくによる棄民は今後、数万年以上の歴史を迎えるでしょう。
福島原子炉が、地球上に連続した放射線汚染帯を形成していく可能性は否定できません。それでも、人々は福島を敷居として差別をしようとしています。今必要なことは、福島原子炉を全ての人々の力で、そのまま封印する(福島原子炉包囲網)ことです。
ところで、折角データを頂いたので、コメントしておきます。
1)革新的エネルギー環境戦略の策定で、関係審議会が出発で、国民的議論の最終ステージが意見聴取会、パブリックコメント、討論型世論調査、各マスメディア世論調査やネット調査とは、余りに国民を馬鹿にしていませんか。エネルギー環境戦略の策定の出発点は、福島原子炉のカタストロフィーです。この安定・廃炉が審議会のそもそもです。世論のそもそもも、福島原子炉カタストロフィーが吐き出した放射性物質です。この事実を審議しない、調査しない、情報公開しないでは、世論(コンセンサス)は情報操作されたように予め分っていることです。情報操作道具としての調査だけで、調査のいろはが無い。これは、何時もの、政府への提言と称しての世論捜査(原文ママ)です。
2)一応の調査の限界は自覚しているように見えて、それでは、この調査結果は公表できる価値があるのか。1300人の意見聴取は余りに少ないし、聴取人の選択こそが問題。89000人のパブリックコメントも首相官邸デモすら数十万人が集まっているときに、余りに少ない。少なくともデモはパブリックコメントの1つの表現形態である。6800人の討論型世論調査も主婦の井戸端会議1000組にも満たない。600万企業数を考えても余りに少ない討論母体である。テレビ、新聞、インターネットでのマスメディア世論調査は頻繁であるが、情報を流しそれを受けた人が答えるというマッチポンプの様相である。以上からも、この手の調査限界は明らかである。すなわち社会調査で必須の全件調査手法すらが無視されている。
3)ゼロシナリオには、福島原子炉カタストロフィーの現状を無視の傾向がある。すなわち、第二のカタストロフィーが起きることを前提にすれば、この調査そのものが無意味であると言うシナリオである。シナリオの前提は福島原子炉が現在安定であることだが、安定・不安定を選択することなくゼロシナリオは無い。デモはゼロシナリオであっても、福島原子炉安定・不安定の選択を前提としていない。少なくともゼロシナリオは安定・不安定のシナリオに分解させねばならない。
4)15シナリオ、20-25、その他の支持率が、2割前後であることはそぞれの立場性、地域性を代表するものである。ゼロシナリオでは、立場性、地域性を代表するための条件作りが失敗している。
以上を踏まえて、戦略の立てようも無い。
5)戦略には、福島原子炉安定・廃炉の選択を前提としているが、その選択肢が無いので、戦略の立てようが無い。立てたとしてもその根拠とする、立場性、地域性が曖昧にされているので、実効の無いものになる。権力乱用による強制執行は別にしても。
----- Original Message ----- 送信者 : "kawaguchi"
送信日時 : 2012年8月30日 21:35
件名 : [tamakannet:217] やはり欺瞞的な調査だったようです・・・
満田さん
こんにちわ!
いつも福島情報をありがとうございます。
さて、政府肝いりで行われた「意見聴取会」「パブリックコメント」「討論型世論調査」でしたが、最初から電力会社の社員を出すなどのヤラセがばれていたので、多分そうだろうとは思っていましたが、案の定、今回調査に対して政府は、(シナリオ1に対する)過小評価をしているようです。
調査業務を生業としている私からみれば、クライアントの意向に沿うように評価するのは”朝飯前”ですが、政府は、三菱総研にその役割を担わせたようです。
■以下記事参照
http://blogos.com/article/45792/?axis=g:1
上記の評価を基に「国民的議論に関する検証会合事務局」(国家戦略室)が作成した資料を添付します。 http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120828/shiryo1-1.pdf
かわぐち@八王子
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