2011年11月11日金曜日

20111110 「坊岡住民のくらしと命を守る会」ニュースレター「ふるさと No.54」

「坊岡住民のくらしと命を守る会」お世話役の方からメールが届きました。
許可を得て、ニュースレター「ふるさと No.54」を以下に掲載します。感謝。
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件名: ふるさとNo.54
日時: 20111110 7:27:18:JST

ふるさと 
No.54 
2011. 11. 7 
坊岡住民のくらしと命を守る会 

<広域化を進める論拠崩れる~北但議会の議論> 

・「今の施設の耐用年数限界」は根拠なし 
広域ごみ施設建設を急ぐ理由に「施設の耐用年数」が言われてきましたが、本当にそうなのか調べた新温泉町議が「補修さえしていけば、決まった耐用年数など無いと、建てたメーカーが証言している」と調査結果を明らかにしました。管理者は反論できませんでした。 

・ダイオキシン対策はどの施設もクリアー 
広域ごみ処理施設の必要性が大宣伝されたのはいわゆる「ダイオキシン対策」でした。しかし、北但の3施設ともこの時の大修繕でダイオキシン対策を済ましています。新温泉町(しんおんせんちょう)クリーンセンターは5億4千万円をかけて改修し、今でも基準をクリアーしている施設です。管理者もそのことは認めました。この議会で広域を強引に進める主張の2つが、何の根拠にも基づいていないことが明らかになりました。 

・広域ごみ処理は決して安くない 
「合併特例債を使えるから10年で32億円トクする」と北但(ほくたん)行政は宣伝しています。 けれど広域で建てたところはどこも維持費の高さに悲鳴を上げているのが実際です。南但(なんたん)広域が今、施設建設中ですが、維持費は1.5倍を計上し、進めてきた議員も戸惑っています。広域処理をやめた瀬戸内市の視察、交流をした新温泉町議は「広域処理は決して安くないというのが結論だった」と議会で発言しました。 

住民に不便を強いるごみ施策は公共事業などとはいえない 
新温泉町(しんおんせんちょう)、香美町(かみちょう)の産業を支える中小零細業者にとって、ごみを遠い豊岡市(とよおかし)まで自分で運ばなければならないのは死活問題になります。高い負担経費、遠い不便を甘んじてまで、広域にしなければならない理由は全くありません。借金で首が回らないのに、地域の雇用の場でもあり、まだ使える施設を潰してまで、新しい施設を建てたがるのは正気とは思えません。「ごみ広域処理は決まったことだ」と議論をさせず、押しつけてきました。 

各市町の一般廃棄物処理基本計画を早急に作ることが求められています 
豊岡市も香美町も新温泉町も実態を正確に反映した人口予測、ごみ量予測に基づいたごみ処理計画を作る必要があります。その中心はごみ削減策です。施設規模ではありません。北但行政は「 DBO アドバイザリー業務)に一括して委託する」と「企業へ丸投げ」で済まそうとしています。これが北但広域行政の実態です。 

違法とごまかしだらけの北但行政が、法をふりかざして強制土地収用を企む 
1.1戸1票で地域同意を取ったのは男女共同参画社会推進基本法4条、5条違反 
2.都市計画を地域住民に1年半も隠して、県との協議を進めたのは都市計画法違反 
3.土地取得の例規集も作らず、半年以上も土地買収行為 平成21年7月~22年5月) 
4.森本・坊岡に予定地決定した時は㌶と告げ、いつの間にか38㌶に拡大。 
5.独自の一般廃棄物処理基本計画を豊岡市、香美町、新温泉町は作っていなかった。(廃棄物処理法違反 
6.平成21年度会計決算をした後で、交付金事業額を変更して、決算書と合わないのを放置 
7.平成21年度交付金を環境省の交付要領に違反して受領。発覚したら平成23年9月20日付で「交付要領を熟知していなかった」との顛末書で修正
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関係報道記事:

行政ファイル:ごみ処理施設巡る監査請求を豊岡市監査委員棄却 /兵庫
毎日新聞 20111112日 地方版

土地収用の適用申請 北但ごみ処理施設の建設計画
日本海新聞 2011年10月18日

北但ごみ・汚泥処理施設計画:北但行政事務組合、土地取得裁決を申請 /兵庫
毎日新聞 2011年10月18日 〔但馬版〕地方版

関係ブログ記事: 
(追記あり)「坊岡住民のくらしと命を守る会」焼却炉建設計画に関する環境省宛請願&ニュースレター

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ja.wikipedia.org › 日本兵庫県美方郡 - キャッシュ
新温泉町は、兵庫県及び近畿地方の最北西端に位置する町である。西は鳥取県に接し、北は日本海に面している。海岸は山陰海岸国立公園に指定されているほか、国の名勝天然記念物「但馬御火浦」に指定されている。また、南部の山岳地帯は氷ノ山後山那 ...

www.hokutan.jp/ - キャッシュ
2011.11.7, 80北但行政事務組合議会(定例会)の結果について. 2011.10.26, 北但ごみ処理施設に係るDBO事業者選定アドバイザリー業務公募型プロポーザルの選定結果について ...

ja.wikipedia.org/wiki/香美町 - キャッシュ
財団フェローのLiam WyattMLA(博物館、図書館などの機関・施設)とウィキメディアンの共同作業について横浜(11日)と京都(13日)で講演を行ないます(詳細). 香美町. 出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』. 移動: 案内, 検索. かみちょう ...

www.city.toyooka.lg.jp/ - キャッシュ
推進中のプロジェクトに関する情報、職員採用情報、観光施設・宿泊施設の案内。

森本・坊岡区があるのが竹野町

ja.wikipedia.org/wiki/竹野町 - キャッシュ
竹野町(たけのちょう)は、かつて兵庫県北部に存在した町。旧城崎郡。 200541日、豊岡市および城崎郡城崎町・日高町、出石郡出石町・但東町と合併し、新たに豊岡市となったため消滅した。 ...


2011年11月8日火曜日

20111107 青木泰「廃棄物資源循環学会研究発表会-特別講演会(20111104)にみる 環境省放射能汚染廃棄物の焼却方針と専門家の役割」

青木泰さんから、11/4廃棄物資源循環学会発表会ー特別講演会に関する報告が届きましたので掲載します。
感謝:
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差出人: 青木泰
件名 廃棄物資源循環学会の報告とお願い。
日時: 2011118 17:34:54:JST

御世話様です。

別途添付で先日の廃棄物資源循環学会の報告をまとめました。
内容検証の上良ければ「ごみ探偵団」への掲載をお願いします。

青木泰
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廃棄物資源循環学会研究発表会-特別講演会(20111104)にみる
環境省放射能汚染廃棄物の焼却方針と専門家の役割
2011年11月7日 環境ジャーナリスト 青木泰
<はじめに>
第22回廃棄物資源循環学会研究発表会が、11月3日から5日までの3日間の日程で東京の東洋大学の白山第2キャンパスであった。やはり注目されたのは4日に行われた特別プログラム「震災に対して廃棄物資源循環学会が貢献できることは何か?」と題した講演会で、環境省の2つの有識者会議(「災害廃棄物安全評価検討会」「環境回復検討会」)のメンバーが5人出席することもあって、会場は600人の参加者で一杯となった。なお当日は、学会員以外でも参加が無料の講演会であった。(注1)
私自身は、この学会の前身である廃棄物学会からの会員でもあり、当日は何度か質疑に立ち、議論にも参加した。講演会の報告を兼ねて、放射能汚染廃棄物の焼却問題を考えたい。

<密室の決定・世界の非常識=放射能汚染物の焼却処理?>
環境省は、今年6月23日放射能汚染されたがれきを一般廃棄物と同じ通常処理(焼却・埋め立て)してよいという方針を発表した。有識者会議・「災害廃棄物安全評価検討委員会」の了解を得たことも発表に添えた。この方針は福島県内の避難区域を除く汚染がれきの処理方針として示され、福島県内の市町村の清掃工場のバグフィルターを付設している焼却炉で燃やしたり、処分場で一定の基準(1kg当たり8000ベクレル)以下で埋め立て処分してよいという方針だった。
福島県内のがれきの処理を福島県内の市町村で行うというこの方針は、他の自治体での処理の指針とされた。当時、東日本各地で下水処理場の汚泥や汚泥を焼却した後の焼却灰、ごみ焼却場での同じく焼却灰から高濃度の放射能汚染が見つかっていたため、各地の自治体での処理の指針とされ、それは8月11日の環境省の「災害廃棄物の広域処理の推進について(ガイドライン)」として発表された。
汚染がれきは、全国の自治体に運んで燃やして良いというばかりか、全国各地で行われていた放射能汚染された汚泥や剪定ごみ、草木ごみを燃やして良いという方針が大手を振って進められることになってしまった。
放射能汚染物が燃やされた時、煙突から放射性物質が放出され二次汚染につながらないのか?と言った国民の素朴な疑問は封じ込められたまま、世界的にも例を見ない焼却や埋め立て方針が、環境省から発表された。それにお墨付きを与えたのが、有識者会議(「災害廃棄物安全評価検討会」)であった。
今回の講演会にはその中でも、有識者会議の中で、環境省の方針を積極的に推進する役割を果たした大迫政浩国立環境研究所・循環型社会廃棄物研究センター長が出席し、また酒井伸一京都大学教授も出席していた。
有識者会議は非公開にされ、会議後1週間位でインターネット上公開される資料は毎回100ページから200ページに上り、どこに要点があるのかをつかむのは並大抵の苦労ではなかった。本来なら情報の羅針盤役になる新聞やTVなどのメディアも非公開では、環境省の事務局が選択的に流す情報を流すほかはなく、実質全く密室の中で世界に類例を見ない放射能汚染廃棄物(がれき、汚泥、剪定ごみ等)の焼却処理の方針が決まっていた。そのため、この廃棄物資源循環学会(酒井伸一会長)主催の講演会は公開の席上で有識者会議のメンバーに直接意見を聞ける初めての場であった。

<がれき焼却をなぜ是としたのか?>
第1部は「タスクチームによる東日本大震災の災害廃棄物への取り組みと課題」がテーマであり、酒井氏はそのコーディネータであったため、有識者会議のことは酒井氏から聞くことができなかった。
大迫氏はパネラーで「政策展開とその支援」と題し、パワーポイント原稿の中には、「放射能汚染廃棄物等への対応」が用意され、「環境省災害廃棄物安全評価検討会への知見提供と技術基準への反映」と書かれていたが、この点に触れることはなかった。
第1部全体としては廃棄物学会の若手を中心に、「災害廃棄物対策・復興タスクチーム」を立ち上げ、廃棄物の総量を累計したり、種類を調査したり、分別方法の提示をしてきたこと、そうした中で仙台市が100万トン以上の災害廃棄物の処理の行方に目途を付けつつある報告があった。
大迫氏らが環境省の有識者検討会に参加し、放射能汚染廃棄物を焼却したり埋め立て処理する方針を了解していったことについては何ら触れられないままに、1部の質疑に入ろうとしていた。
そこで私の方が質疑に立ち「環境省が放射能汚染がれきの焼却を是とする方針を進めてきたが、有識者会議に参加した大迫氏らはなぜ了解されたのか?また有識者会議をなぜ非公開にしてきたのか」と質問した。
(通常どのような会議体であっても、その構成メンバーが、会議の公開・非公開を決める権限を持つ。そこでは環境省は事務局であり、主役はあくまで会議のメンバーである。)
これに対して大迫氏は、
被災地域以外の生活ごみの中にも放射能は入っている。
安全性は既存のシステム(ごみの焼却炉)でも確認。
情報開示については、資料の公開、議事録の公開を行ってきた。
 筆者注:議事要旨だけは公開されていても「議事録」は環境総合研究所の鷹取敦氏がフォーラム事務局長として開示請求して初めて開示されたもので、大迫氏の言明は間違いである。
法改正に当たっては情報開示についても考えてゆきたい。
と答えた。
大迫氏は有識者会議の中で、環境省方針の推進役であったばかりか、週刊誌や月刊誌の取材に答え、各種の集会で放射能汚染物を燃やしても「バグフィルターで99.99%除去できる」「煙突から放射性物質は出ない」と言い続け、環境省のスポークスマンの役割を果たしてきた。
ところが、廃棄物学会の専門家を前にして同様の発言はチェックされると考えたか普段の勇ましい発言は影を潜め、発言したのは、実に消極的な推進理由であった。放射能汚染されているのは、津波や震災被災地の災害ごみだけでなく、それ以外の東日本の通常の生活ごみも汚染されている。したがって災害ごみを他に運んでも影響は小さいというのである。
普通の生活ごみにも汚染が進んでいる事実を掴んでいるのなら、がれきだけでなく、それを燃やした時にどのような影響があるのかをまず調べ、影響がないことを堂々と発表すべきである。
資料や議事録を発表していると釈明したが、なぜ会議を非公開にするのか?の理由は説明しなかった。なお、資料と議事要旨だけが1週間後の公開で、彼らは議事録を公開していないし、開示請求されて初めて2か月待たせて公開したのである。近々のものは議事録を採っていないから非公開だという対応である。
酒井氏の発言では、「個人的な印象として情報公開の有無を話している間がなかった。それより全体としての議論を優先した」と答え、環境省のお役人たちが作った有識者会議の中で、あらかじめ決められたルールを覆すことのむつかしさを明らかにした。
酒井氏は有識者会議の中では、推進役の大迫氏の提案をチェックする側で努力はされていた。しかし事は国民の生命にかかわることである。しかも放射能汚染廃棄物を燃やして良いという全く世界的にも非常識な内容の決定に係わる。廃棄物資源循環学会の代表として、密室の論議=環境省の官僚たちの思惑をはねのけてほしかった。
環境省の方針は、有識者会議で了解され科学的な検討を行い進めてきたという建前を採ってきた。しかし実はお役人たちに肝を掴まれた会議であったことが、講演会のやり取りからも推察できた。講演会で大迫氏は、求められてもいないのに、「私の所属している国立環境研究所は、環境省所管の研究所です」とわざわざ表明した。そこからは科学や学問は、政府やどのような権力とも独立した存在だという気概は伝わってこなかった。
この日の集会の様子はNHKで報道され、産経でも報道された。(注2)

<論議された重要テーマ>
第2部は「放射性物質を含む廃棄物への対応と課題」としてもう一つの有識者会議のメンバーである森口祐一東大教授がコーディネータで進めた。
1部2部を通じて論点になった点は、1部で問題となった論点1、論点2に加え、以下のような点である。
論点1:がれき問題でなぜ焼却を是としたのか?―焼却を是としたのは、すでに汚染地帯が被災地だけでなく東日本に広がっている―したがって生活ごみに汚染物は混じっていてそれを止めるわけには行かない―大迫氏他&環境省
論点2:会議の非公開について、緊急事態であり忙しかったので今日まで来た。酒井伸一氏&環境省
論点3:現状の市町村の焼却炉で放射性物質は除去できるのか?―高岡氏は自分の実験結果では除去できる。 
論点4:埋め立て処分場での処分、そもそも30年を限度に安定化を考えたもので放射能汚染物の埋め立てにはそぐわない―会場から元行政機関の担当者の発言
論点5:今後の必要策は?―来年早々に法律を提案する。
森口氏も論点1について触れて、パワーポイントで放射能汚染が東日本全体に広がっていることをしめし、汚染の状態を考えた時、今回がれきの移送が問題になっている北の被災地よりも南の方が放射能汚染が進んでいて、そうしたエリアで生活ごみとしてすでに焼却されている。こうした生活ごみの焼却を今すぐ止めることはできないと話した。
これに対して私の方からは、「私たちが問題にしているのは、災害廃棄物=がれきだけでなく、放射能汚染された廃棄物、汚泥や剪定ごみの焼却である。これらは、放射能の2次被害を拡大する。がれきを含め、これら汚染廃棄物の焼却をやめるべきで、それらは不可能な取り組みではない。柏市では、剪定ごみや草などは、すでに燃やすごみから分け一時保管している。汚泥についても燃やしているのは国交省の報告では東京を中心とした少数域という。」と話した。
実際東京都23区では、汚泥を焼却処理し始める前には、臨海埋め立て処分場で埋め立て処分していた。臨界処分場は、現在でも焼却灰や不燃ごみの埋め立てだけでなく、河川改修した汚泥や建設残土なども埋め立て処分し、廃棄物系は全体の3割であり、広大なエリアがある。この処分場を使って天日乾燥しながら一時補完し、燃やさないで済ます方法はある。有識者会議のメンバーはそうした実態を知らないだけである。
<高岡氏の発表データに疑問点続出>
高岡昌輝京都大学准教授は、有識者会議のメンバーではないが、放射能汚染廃棄物の焼却決定にあたって、使用された論文は、高岡氏作成の論文であった。その意味で高岡氏は今回の決定の陰の主役と言える。
2部のパネラーとして高岡氏は、廃棄物は静脈系のシステムでの処理となり、災害廃棄物の自然発火等を例示し、「コントロールできないところでの処理が最も危険」と述べ、有害な放射性廃棄物の処理処分の基本として「被曝管理しながら、できる限り放射性物質を分離濃縮し、濃縮された廃棄物を管理しつつ処分」すること、すなわち焼却処理を提案した。
そして自身の実験結果として排ガス処理装置全体での総合除去効率は、99.99%と発表した。
これに対して会場から次のような質問が出された。
「環境省の有識者による非公開会議、第1回から資料に目を通してきました。環境省からの指針は次々に基準を緩和したものとなり、放射性物質が付着したがれきやごみを焼却炉で燃してもよいとなった。311以前は100Bq/kgを超えるものは危険物として厳重に管理される必要があったものが、事故後はどんな数値がでてもなんでもないと扱われてしまっている。既存の焼却炉で燃しても問題ないという科学的知見の根拠になったのは高岡氏の2件のレポートであり、その一つは僅か3―4回の試験の結果でしかなく、もう一つは今日発表された安定セシウムに関する試験である。これは試料の採取日も不明、何の目的で試験を行ったかも書かれていないものだった。こうしたレポートが科学的知見を十分に確認するものとは思えない。」
「バグフィルター(以下バグ)で99.99%取れると説明され、報道を通して一人歩きしていった。実際の運転では故障が多々あり、故障時には排ガスがバイパスで放出されたりしている。焼却処理は安全だといえない。ところが今回の放射能汚染されたごみやがれきに関して、焼却処理以外の方法をどのように検討したかお聞きしたい。」
「これだけ重要な決定をするにあたって、なぜ高岡氏一人の実験データしか提出されていないのか?高岡氏は東京23区の清掃工場の水銀事故に際しても水銀はバグで97.5%除去できると言われていたが、実際にはバグは使い物にならなくなり総取替えし、焼却炉メーカ自身が金属水銀はバグでは取れないと言っていた。」
「また有識者会議に使われた高岡氏の提出論文では、バグによって喘息の原因となるPM2.5の微小粒子は、99.9%除去できると報告されていた。(微小粒子が取れるから微少な放射性物質も取れるという論拠にされていた。)この論文からはごみ焼却炉の周辺では喘息は起きないということになるが、実際には横浜では、焼却炉が稼働停止になったら周辺の小学生の喘息の罹患率が半減した。また逆に日の出のエコセメント工場が稼働し始めたら近くの小学校の喘息の罹患率がほぼ0%から13~15%に増えた。実証的な知見を広く集めなければ、科学的な知見を出すに至らない。」
<環境省の姿勢と問題点>
環境省の山本昌宏廃棄物対策課長は、質問意見を聞きながら次のように答えた。
東日本の400を越える自治体で、放射性物質を焼却灰から検出した。すでに生活ごみに入ってきたものをどうするかが問われ、焼却することによって2次汚染させないために、技術で抑えてゆく方法を採った。
柏市の事例(剪定ごみを可燃ごみと分けて燃やさず保管する)が紹介されたが、公園などの落ち葉をそのまま置けば、それが放射能の発生源となり、集めれば集めたで、火災になればもっと被害が広がる。
環境省の方針に対して、11月に入っての東京の動きがあった。測ったら133Bq/kgであった。全国にばら撒くのかという誹謗中傷のメールが入っているが風評に基づくものであり、日本の焼却炉は良くできている。焼却処理してゆきたい。
来年の1月に新しい法律を作って行く。
山本課長の話は一見分かりやすく答えていたが、質問者から出された基本的な問題 ① 放射能汚染がれきを燃やして安全なのか ② 汚染されたものは燃やさず処理する方法があるではないか? ③ 特定の一人のデータで大事なことを決定してゆくのは問題ではないか?④ なぜ会議が非公開か?と言った肝心な点に答えず、しかも全国からの抗議や批判の声は「中傷」で片づけてしまう無神経さであった。
<最後に>
放射能汚染廃棄物の焼却について、国民が心配しているのは、放射能汚染廃棄物を燃やすことによって、放射性物質を煙突から放出し2次汚染をもたらさないかということである。この点について答えた有識者会議のメンバーはいなかった。有識者会議の議論に使ったデータを提出した高岡氏が説明したが、上述のように問題を指摘された。
なぜ焼却による2次汚染が、心配かというと内部被曝に直結するからである。東日本エリアを中心に高濃度にふりまかれた放射性物質。原発周辺や福島県の各所、そしてホットスポットでは、降り積もった放射性物質から放射される放射線による外部被曝だけで、国際基準の年間1mSVを超えてしまい、特に子供たちへのがんなどの影響が心配になる。これらの地域は、除染や避難が課題となり、「環境回復検討会」は、除染等をどう進めるかが課題となっている。
しかしそれにも加えて問題なのは内部被曝による影響である。内部被曝は大気中に飛び交う放射性物質を呼吸や食品や飲料水から摂取し、体内に取り入れもたらされる。その影響は、体重1キログラム当たり、数ベクレルという少ない量でがんの発生に影響あることが報告されている。(注4)
空気や飲み水、そして食品は生きてゆくためには不可欠なものであり、空気は選択できないものである。放射能汚染物を燃やし、大気中に放射性物質が放出されれば、我々が吸う空気が直接汚染されることになる。燃やさないですむ選択があるのにその点についての検討はなされていなかった。
今回の議論を聞いていると、有識者会議に参加している人からは、放射性物質はごく微量でも影響を与える究極の有害物質であり、取り扱いに気を付けなければならないという姿勢は何ら伝わってこなかった。実際有識者会議の議論には個人の許容被曝限度などの基本的な議論の摺合せは、すっぽりと抜けていた。
物事は最初から誰でもすべてを知っているわけではない。実際現代の科学技術は、巨大に発展してきた帰結として細分化され、また理論と現場技術が分離し、すべてに知見を有するという人はいないと言ってよい。
したがって今回のように放射能汚染廃棄物を燃やして良いかの議論は、安全性の面から放射能医療の専門家や原子力の専門家、また自治体や住民の声を忌憚なく伝える市民代表などを含め、議論する場を作る必要があった。
しかも汚染の怖れがないというなら会議を公開し、議論がさまざまな領域の専門家の目を通しても了解を得られる科学的知見になっているかを検証する必要があった。
今回の講演会の内容からも、有識者会議のメンバーは、今回のようにひとたび公の場で討論すると、聞かれていることには答えず安全性は他人任せであったことが分かった。
環境省は会議を非公開にし、安全とする根拠への疑問を封殺し、その上で心配する問い合わせやメールに対して「中傷メール」と断定する。今後つくる法律の輪郭すら話さず、法律を作るから「それに従え」という対応であった。
確か環境省は、環境の汚染から国民の命と健康を守ってゆくための国の機関であったはずである。環境省は本来の役割に立ち返り、住民参加と地方自治の時代に密室論議をやめ、ボタンのかけ違いを改めて放射能汚染から国民を守る法律作りにまい進してほしい。そのために協力するのが廃棄物資源循環学会の役割であると考える。

注1:講演会の内容
第22回廃棄物資源循環学会 特別プログラム「震災に対して廃棄物資源循環学会が貢献できることは何か?」11月4日14:45~17:45
http://jsmcwm.or.jp/taikai2011/program/program4.html
第1部14:45~16:15 タスクチームによる東日本大震災の災害廃棄物への取り組み報告と課題。〇コーディネーター 酒井伸一(京都大学)・・学会の対応   〇パネラー・・ 吉岡敏明(東北大学) 浅利美鈴(京都大学) 大迫政浩(国立環境研究所) 遠藤守也(仙台市環境課長) 
第2部16:15~17:45 放射性物質を含む廃棄物への対応と課題。〇コーディネーター 森口祐一(東京大学)・・概要説明  〇パネラー高岡昌輝(京都大学) 森 久起(原子力研究バックエンド推進センター) 山本昌宏(環境省・廃棄物対策課長) 崎田裕子(持続可能な社会をつくる元気ネット)
注2:産経報道
汚染廃棄物処理の情報公開「不十分」 在り方シンポ
2011.11.4 21:25 (産経) http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111104/dst11110421260021-n1.htm?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter&utm_campaign=news_bot_1
廃棄物資源循環学会は4日、東日本大震災で発生したがれきや、東京電力福島第1原発事故で放射性物質に汚染された廃棄物の処理の在り方についてシンポジウムを開いた。出席者からは、廃棄物処理などをめぐる政府の情報公開が不十分だとする指摘が相次いだ。 
シンポジウムのコーディネーターで、除染の基準などを議論する環境省検討会メンバーの森口祐一東大教授は、国民の理解を得る上で「会合が非公開という進め方には課題がある」と指摘。会場の参加者からも、政府の検討会について「非公開の会議は、専門家が政府側の意見を追認する場になっているのではないか」との批判が出た。
パネリストとして出席した環境省の山本昌宏廃棄物対策課長は「作業を急いだことで公開できる状況になかった。議論が分かりやすく伝わる方法を検討したい」と釈明した。被災地のがれき処理を支援するため、分別や仮置き場の選定、運用方法などを整理したマニュアルを自治体に提供する学会の取り組みなども紹介された。
注3:「清掃工場の連続する水銀事故の検証と課題」発行:水銀汚染検証市民委員会編集:株式会社 環境総合研究所 http://www.eforum.jp/waste/Mercury-Report2011Oct.htm
注4:児玉龍彦「除染せよ一刻も早く」文芸春秋(2011年10月号)
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環境ジャーナリスト青木泰のブログ


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関係記事:



2011年11月7日月曜日

メモ:11/4廃棄物資源循環学会「特別プログラム」傍聴、感じたこと、質問したこと

11/4、以下シンポジウムに行きました。感じたこと、会場で質問したこと、などです。

第22回廃棄物資源循環学会 特別プログラム「震災に対して廃棄物資源循環学会が貢献できることは何か?」11414:4517:45

大きな無法が通ろうとしています。国は基準を勝手に作り替え、学会と学者達がその絵を売り歩く。東京都は被災地を助けるとの口実で既存の仕組みと構造の維持の旗ふり役を石原都知事と猪瀬副知事の愚か者コンビで買って出た。小説家二人は、都民を守らず、まともなデータの裏付けもない国の基準に抗議もしません。311以後この国のごみ処理政策は、放射能汚染問題が加わったことで、その欠陥が剥き出しにされました。元々多額の税金を使って作らせたごみ焼却処理サイクルは、有害物質が環境に漏れ出すよう設計されていた。安全安心は言葉だけでした。薄く拡散して環境中に捨てる。どの処理段階でも有害物質は漏れていたし、環境を汚してきた。そこに放射能汚染が加わったのが今の現状です。国や行政に連なる関係当事者達はそのことを知りながら、それに一切言及することなく、日本の焼却設備は安全であるとの虚偽を重ね、その立場に立って放射性物質の付着したものを燃しても平気という指針を出してしまいました。

以下、当日私が第2部パネルディスカッション時に会場でした質問です。また、帰宅後ツイッターでつぶやいた内容も合わせて送らせてください。ご参考にして頂ければ幸いです。

1。第2部で私が会場からした質問。記憶があいまいになってますが、以下のような形で聞いたつもりです:

「環境省の有識者による非公開会議、第1回のから資料に目を通してきました。環境省からの指針は次々に基準を緩和したものとなり、放射性物質が付着したがれきやごみを焼却炉で燃してもよいとなった。311以前は100Bq/kgを超えるものは危険物として厳重に管理される必要があったものが、事故後はどんな数値がでてきてもあたかもなんでもないかのように扱われてしまっている。既存の焼却炉で燃しても問題ないと、科学的知見を確認したとの大迫先生や酒井先生の先程の答えに私は納得できない。というのは、たとえばセシウムはバグで100%取れるとした、その根拠になったのは高岡氏の2件のレポート。その一つは僅か3ー4回の試験の結果でしかなく、もう一つは今日発表された安定セシウムに関する試験、元資料は63、これは試料の採取日も不明、何の目的で試験を行ったかも書かれていないものだった。こうしたレポートが科学的知見を十分に確認するものとは思えない。にもかかわらずそれを根拠にバグで99.99%取れると説明され、報道を通して一人歩きしていった。こうした話の進め方の前提に「ダイオキシン類対策後の焼却システムは安全性が高い」があると思われる。理論値で安全とされたににせよ、たとえバグで100%取れるとしても、実際の運転では故障が多々あり、焼却処理と言うものは言われているほど安全なものではないし、故障時には排ガスがバイパスで放出されたりしている。日本にはごみ処理に関して焼却処理以外の選択肢がない。今回の放射能汚染されたごみやがれきに関して、焼却処理以外の方法を検討した気配がみられない。こうしたことに関してどう考えているのかお聞きしたい。」

2。わたしのTwitterでのつぶやき

jerico4 ジェリコ 
日本のダイオキシン対策してある焼却炉は安全性高いとか、煙突からの環境放出は大きな影響を及ぼさないとか、自画自賛の状況分析。コントロールできてる所はいいができてない所は困る。要するに下水処理施設とかごみ焼却炉はコントロールできてるから心配要らないそう。高岡氏関係発表。
20時間前 

jerico4 ジェリコ 
明日また続き書きます。第2部、でもショックだった。彼らぜんぜん危機感ない。燃しても平気と思ってる。8千Bq/kgがもう当然の安全基準みたいに発表者全員がしゃべってた。東京の岩手の震災廃棄物引受に関しても、環境省に沢山「中傷」メールが来てますだって!環境省の山本さんとかいう人。
20時間前 

jerico4 ジェリコ 
酒井氏答え。放射性、、量的な側面があり、必要な中間処理と考える。ただし十分な確認が必要とされるとして進めてきた。会議の公開、非公開 の是非をする余裕がなかった。
20時間前 

jerico4 ジェリコ 
(続)確保できるということで、科学的な知見を得ている。
20時間前 

jerico4 ジェリコ 
大迫氏答え。(自分のメモが解読できない、、でもこんな感じ)。放射性廃棄物は廃棄法の対象外であった。行政的にどこがもあいまいだった。江戸川清掃工場でのように、ものとして既に燃やされてる(放射能出てる )。放射性廃棄物を燃すものとして建てられてないが、既存のもので安全性が(続)
20時間前 

jerico4 ジェリコ 
第1部Q&A:青木泰氏質問。今回震災瓦礫の大問題に放射性廃棄物のことがある。環境省は有識者会議で放射性廃棄物を焼却してよいとの決定をした。世界では許されない暴挙で、会議は非公開。このような大事なことを決める会議を環境省が非公開にしたことに、委員達はどうして応じてしまったのか?
21時間前 

jerico4 ジェリコ 
東電原発人災爆発があって、その真北宮城県の事例発表で瓦礫の放射能汚染度とかに全く触れない発表って何なんだと思った。「災害廃棄物分別・処理戦略マニュアル」も作成、仙台市の優れた対応を紹介したり、今後は英訳して海外に情報発信するそうだが、放射能汚染情報が欠落した資料に価値があるのか。
21時間前 

jerico4 ジェリコ 
宮城県は原発爆発後も放射能測定とか一切させなかったから、がれきの放射線量も空間線量も何も測らないまま今日の発表関係の作業も行われたんだと思う。
21時間前 

jerico4 ジェリコ 
第1部で覚えた違和感は放射能の問題が殆ど扱われなかったこと。地震、津波、放射能の3重苦と言う言い方で言葉としてはあったが、実際に仙台の瓦礫処理の具体例でも放射能汚染の問題については特別何も語られなかった。瓦礫の再利用を図っているので必ず関係すると思うのだが一切言及がなかった。変!
21時間前 

jerico4 ジェリコ 
第1部、司会酒井さん、マイクに声が通らずよく聞き取れなかった。次々と発表、各自10分づつぐらい。皆早口。京都大学が中心になってタスクチームが組まれ震災後2週後に仙台入り、地震と津波被害の後の瓦礫をどうするかいかにに尽力したかの発表、311大災害の日が蘇りました。大教室2部屋満員。
21時間前 

jerico4 ジェリコ 
今日というかもう昨日の午後これを聞いてきました。環境省非公式会議の主要な委員たちの顔を見てきました。⇨ 第22回 廃棄物資源循環学会研究発表会■特別プログラム 「震災に対して廃棄物資源循環学会が貢献できることは何か?」 jsmcwm.or.jp/taikai2011/pro…
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2011年11月5日土曜日

メモ 20111025:環境省 災害廃棄物安全評価検討会(第2回)議事録 2011.6.5 〜一部抜粋


災害廃棄物安全評価検討会 (第2回)  平成23年6月5日(日)環境省 廃棄物・リサイクル対策部
http://eritokyo.jp/independent/envgojpdisclosure2011/saigaihaikibutsukentoiinkai-gijiroku-02.pdf

19p
○原子力安全基盤機構廃棄・廃止措置グループ長 現場で測定値を見ながら測定していた者からすると、外乱が入っていた様子もないし、大丈夫であろうと考えていますが。 
○井口委員 この特異点については、もう排除できる余地はないということですね。したがって、こういうデータがあり得るという前提にしないと、その包絡線といいますか、換算係数については評価できないと考えざるを得ないということですね。了解しました。 
○酒井委員 手短にいきます。先ほど、大迫委員が発言された、そういった今の議論の点を含めてなのですが、それぞれの仮置場に持ち込まれた廃棄物がどこから持ち込まれたかは現場ではわからないとおっしゃる、これはもうそのとおりだと思うんですけれども、ただ、今回の13カ所の仮置場が、行政情報のほうから、ある程度、この範囲だということは、これは少なくとも判断できると思うんですね。そういう意味では、この資料4-1の4ページの、それぞれの仮置場の搬入範囲をある程度特定をして、そこが一体どの範囲の空間線量率であったかということは、少なくとも判断していかなければならないのではないかと思います。特に、先ほどの空間線量から今の放射能濃度に統計換算を、今後、使っていく方向で考えるのであれば、その情報をちゃんと入れて、各仮置場の状況ということを判断していくという作業は必要になろうかと思います。 

20p
それともう1点、すみません。この統計換算とともに、In-situ Ge測定器を使っていくということですが、この測定器の利用可能性といいますか、どの程度の台数が、どの程度の利用頻度で使用できるのかということの見通しに関して、ちょっと教えていただけませんでしょうか。 
○大垣座長 2点ありましたが、前半はどなたが、環境省のどちらが。 
○大臣官房長 現場で、ある程度はどこのガレキをこの仮置場に持ってきたかというのはわかると思いますので、そういうデータは把握するように努めてみたいと思います。 
○大垣座長 台数のほうは。 
○原子力安全・保安院放射性廃棄物規制課長 今回は、測定手法というか、今、先生からご指摘のあったように、空間線量率と、それを濃度に換算するときの手法をある程度確立しようという目的でしたから、今回は可搬型Ge半導体検出器1台を使って行いました。現実にこの方法を適用して、仮置場ごとの濃度をどのように決めていくかという点に関しては、一つは、非常に空間線量率の低いところに関しては、相当程度その場所の土壌の濃度で見たとしても、土壌の濃度そのものが非常に低いと思われますから、実際、安全評価をやる場合に、そんなに効いてこないのじゃないかと。むしろ空間線量率が高いところがばらつきが大きゅうございますし、実際に評価を行ってみたときに、その濃度の影響というのがかなり評価の結果に効いてくる可能性がございますから、その高いところを中心に、どのように取り扱うのかというところが論点になろうかなと思っております。
○酒井委員 その点は、この資料4-2の13ページの②のところで、2段階で提案いただいていますので、そこは十分理解しています。後段の質問は、一体どの程度、この機械を使うことができるんだということの確認をさせてくれということを言っているだけですので、何台程度、どれだけ使えるということさえ教えていただいたら結構ですが。 
○原子力安全・保安院放射性廃棄物規制課長 そこは、実際、どれぐらいの仮置場に対してやるかということもあわせて考えないといけないと思いますので、実際は、可能な限り、可搬型Ge半導体を用いてやることが望ましいと思いますが、実際、安全評価の結果と並行しながら見ていけば、どれだけの仮置場に対して実測をするほうがいいのかということが出てくるので、そのあたり、ちょっと兼ね合いで考えていってはどうかと思っております。 
○大垣座長 ということですが。 
○大臣官房長 ガレキの処理は迅速を旨とするということでございますので、あまり現場で一つ一つはかるというプロセスが膨大になってまいりますと、これは全体のスピード感に影響してくるという行政的な配慮をぜひお願いしたいと思います。 

21p
○大垣座長 私がコメントするのもなんですが、むしろ、しろということよりも、万が一、行政的判断ではからなきゃならなくなったときに、どのぐらい動員できるかというご質問だと思いますので、そこは潜在力があるかと。 
○酒井委員 潜在力さえあれば結構ですという意味です。 
○大臣官房長 台数ってあるんでしたっけ、世の中に。 
○原子力安全・保安院放射性廃棄物規制課長 いろいろな機関がお持ちですから、そういうところが協力して事に当たれば、ある程度、台数を稼ぐということはできるのかもしれません。 
○大臣官房長 私どもとしても、これからの処理方法の議論が非常に重要だと思っておりまして、むしろ、今回、かなり空中線量率と実際のガレキとの濃度レベルの関係について、随分理解が深まったと思います。したがって、処理のやり方というときに、一々測るというよりは、処理の技術の基準で安全性を担保するというような方向で、ぜひご議論いただければありがたいと。 
○酒井委員 まさに、そういう処理の今後のあり方、議論の中で、ここの空間線量率の高いところの部分がばらついたという要因は、今、まだわからないにしても、もう少しやはりいろんな形で検討していってもいいのではないかと思っています。 
実際のガレキを処理するに当たって、重機とかを動かすと土砂が混じるというのは、もう容易にあるわけです。だから、こういったときに、それをあまりこの要因を突き詰めずに、もう安易にどんどん土砂が混じったような感じで処理してしまうと、後ろ側で、結局、焼却したときに土砂がいっぱい混じって、また焼却灰濃度が上がってしまうといった事象は起こるわけです。ここで要因を明らかにすることによって、注意すれば防げることが防げない可能性が出てくるので、そこだけはもう少しきちっと、我々も協力しますが、考察が要るのじゃないかなと思っています。 
○大垣座長 処理方法との関係で考える部分が必要だということですね。 
ほかになければ、次に行きたいと思いますが、よろしいですか。 

 それでは次に、大迫委員から提出されていました資料9、放射能を帯びた災害廃棄物の処理に関する検討について、ご説明をお願いしたいと思います。 
 それでは、大迫委員、お願いします。 
○大迫委員 ごく短時間で、資料9、1枚の裏表でご紹介したいと思います。 
 前回、いろんなCs等の物性であるとか、排ガス処理における除じん効率等の説明をさせていただいたのですが、その続報的なものであります。 

資料9
http://www.env.go.jp/jishin/attach/haikihyouka_kentokai/02-mat_7.pdf
第2回7/8 [PDF1,204KB]

22p
まず、資料9の下のほうの2ページと上に書いてあるところですが、これはごみ焼却施設の集じん効率に関して、前回は一般論としていろいろな情報を整理させていただいたのですが、実際に測定したデータがございましたので、関連するところでご紹介します。 
 このデータは、今、上のほうに、焼却から煙突でガスが出てくるところまでに排ガス処理設備の構成がありますが、バグフィルターから煙突、出口のところまで、この間に様々な除じん効果のある設備があるわけですけども、その前後での効率を調査したものがあります。京都大学のこれはデータで、森澤先生も発表者名の中に入っておられますけども、そこの四角の中で書いておりますが、粒径、これは除じん効率としては粒径全体で99.9%以上、それから、少し粒径の違いがありまして、粒径7μmというところの平均的なものとして99.9%以上、これもそうですね。それから、2.5μmのところでも99.9%以上というようなところでの効率が得られ 
たという調査結果でございました。 
 ただ、Cs自体にはもちろん結果はないのですが、ナトリウム、カリウム、アルカリ金属である同族元素でありますが、これに関して、ナトリウムとカリウムは99.5%以上というふうに、若干ですけれども効率が落ちておりまして、これはどうしてもサブミクロン、1μm以下の粒径のものが若干抜けるということが一般的ですので、そのサブミクロンのところは表面積が大きくて、若干重量当たりの濃度が高いということで、その分が抜けた分、除去率が落ちているという結果でありました。 
 ちなみに参考で、電気集じん機ですが、若干効率が粒径全体で97から99%以上、もう少し粒径が小さいもので95から99%以上というような調査結果もございました。 
 それから、裏のほうですが、これは上のほうは、原研さんのほうで以前に調査された報告書から、概要だけ整理させていただきますと、焼却設備、焼却方式、そこに書いてあるようなものでありまして、廃棄物の減溶化が、34分の1まで減溶化されるような形で評価されたものですが、そこにありますように、もともと廃棄物が125㎥で100Bqあったものが、最終的にバグの出口で0.3Bq未満という形になっているということで、99%以上の除去効果が、これは放射能濃度で確認された結果であるということであります。Cs-137ですね。 
 それから、最後に、今後のいろんな適正な処理処分を考える上で、焼却あるいはその後の焼却灰のどのような仮置きや、あるいは埋め立て処分、あるいは埋設処分、そういったことを検討していく際にCsの溶出特性ということで、若干整理させていただきました。 
 一番上のところは、これは土壌ですが、土壌への吸着性が高いということで言われておりますけども、これは、いろんな溶出方法を変えながら、どういった形でCsが結合しているかとい

23p
うことをはかった調査では、10%がイオン交換態でとか、有機物との結合態が20%でとかいうような結果があったということです。 
 それから、次に、焼却主灰で、これ以下は放射性Csではなくて、一般的な一般廃棄物の焼却した際の中に含まれている安定Csの挙動でありますけども、焼却主灰、つまり、燃えた後に底に残るボトムアッシュといいますが、そのボトムアッシュの溶出試験、これは固液比、下に書いてありますが、1対10で6時間反復振とうして、比較的強制的に溶出させたような形の試験で行いますと、焼却主灰では2%、水のほうに溶出してくると。それから、焼却の飛灰、これはばいじんですが、こちらは67%、水に溶出してくると。それから、溶融スラグですけども、これは水に12%、ただ、これは若干検出下限ぎりぎりのところでの値ですので、信頼性は若干 
落ちるかもしれません。それから、溶融飛灰ですが、これは計算上はほぼ100%、水に溶出されてくるということで、これは塩化Csとかという、多分塩の形態でもしあるとしたら、やはり溶解度は極めて高いですし、こういった形で、かなり溶出してくるというような状況になりますので、こういったことも踏まえながら、今後の処理処分を考えていくということが必要かと思います。 
 以上です。 
○大垣座長 ありがとうございました。 
 それでは、ただいまの説明に関しまして、ご質問、ご意見がございましたらお願いします。 
どうでしょうか。 
○井口委員 今、ご説明いただいた4ページで、水の溶出の話が出てくるんですけども、これはどういう状況を想定されているわけですか。何となく私なんかだと、上の絵で、いわゆるフィルターでCsを取ってしまえば、それをそのまま容器に入れて処理するといいますか、埋め立て、あるいは、そういうことをやるのではないかと思うんですけれども、この4ページで、水があると、そこに何かまた雨が入ってくるとか、そういうことを考えていらっしゃるということでしょうか。 
○大迫委員 はい。仮に、この灰のレベルにもよると思うのですが、通常の廃棄物処理では、 降雨と接触する形で、それが浸出水として出てきますので、そういったことを想定もした場合ということで、データを提出させていただきました。 
○大垣座長 雨が入ってくるような埋立地等に処分地がある場合は出る心配があるという、そういうことでございますね。 
 ほかにはいかがですか。

24p
私から恐縮ですが、例えば、今ある廃棄物、例えば木材系統のものを焼却処理すると、飛灰がどのぐらいの濃度になるなんていうのは計算できないですか。 
○大迫委員 前回の資料で、焼却施設で、まずボトムアッシュですね。底のほうと、飛灰と、大体半分ずつぐらい、Csが分配されるということがあります。かさ自身というか、物の重量自身が減っていきますので、焼却の主灰のほう、ボトムアッシュだと10倍ぐらいもともとあった濃度よりも上がります。ばいじんの場合は数十倍ぐらい、また高い状況になるのではないかというふうには推測されると思います。 
○大垣座長 ありがとうございました。 
 ほかにはないようでしたら、よろしいですか。

それでは、次の議題に移ります。 
 続きまして、「福島県内の災害廃棄物の処分方法等について」を議論していただきたいと思います。 
 最初に、原子力安全保安院から、資料8、被災した放射性物質の影響評価に使用する主なシナリオ及びパラメータについて(案)、その他について、ご説明をお願いいたします。よろしくお願いします。 
○原子力安全・保安院総合廃止措置対策室長 原子力安全・保安院の島根でございます。よろしくお願いいたします。 
 それでは、資料8に基づきまして、ご説明させていただきます。 
 右下に書いてある2ページ目でございますけども、まず、影響評価における4つの評価シナリオということで、本件につきましては、原子力安全委員会及び文部科学省が定めました既往のクリアランスレベル評価を参考にいたしまして、シナリオ及びパラメータを設定いたしました。また、そのクリアランスレベルの評価を利用いたしましてモデルケースを設定し、飛散した放射性物質の濃度がどの程度であれば、影響はどの程度になるかというのを評価しようとするものでございます。 
 なお、本シナリオ及びパラメータを設定するに当たりましては、環境省さんとも意見交換をさせていただきながら、まとめさせていただいてございます
シナリオといたしましては、次の4つを設定しておりまして、解体・分別シナリオ、これは廃棄物の解体・分別に係る作業での作業者への影響を評価するものでございます。 
 続きまして、埋設処分シナリオ、これは廃棄物の埋設作業で、廃棄物をそのまま埋めたときの作業者への影響及び埋設処分場の跡地からの一般公衆への影響を評価するもの。

25p
それから、再利用シナリオといたしまして、廃棄物の再利用のために加工等を行う作業者への影響及び再利用された物の使用及び作業場からの一般公衆への影響を評価するものでございます。 
 最後に、焼却シナリオといたしまして、廃棄物の焼却・溶融作業及び焼却灰の埋立作業での作業者への影響及び焼却・溶融施設及び焼却灰を埋めた処分場からの一般公衆への影響を評価するものでございます。 
 続きまして、3ページ目でございますけども、こちらに解体・分別作業に係る評価シナリオを載せさせていただきました。 
 本シナリオに関しましては、先ほど、原子力安全委員会及び文部科学省が定めました既往のクリアランスレベルを参考にして、シナリオ及びパラメータを定めたと言わせていただきましたけども、この解体・分別のシナリオにつきましては、両方の原子力安全委員会及び文部科学省のほうでも出ておりませんで、これは、今回、新たに設定したものでございます。 
 評価対象といたしましては、山積みされた災害廃棄物の分別作業、それから、ビルなどの大型建造物の解体作業、自動車など金属廃棄物の解体・分別作業の三つを評価対象としておりま す。 
  木造家屋の解体があと考えられますが、この木造家屋の解体につきましては、コンクリート廃棄物の解体作業や分別作業に包含されることから、設定はしてございません。 
 あと、4ページ以降、11ページまで、それぞれのシナリオについて書かせていただいております。 
 網かけをさせていただいているのが5ページ、それから、10ページにございますけども、まず、5ページのほうが埋設処分に係るシナリオでございますけども、ここで跡地利用ということで、環境省さんと意見交換させていただいているときに、今、公園利用もあるということで、 公園利用というものを入れさせていただいておりまして、なおかつ、10ページの焼却処理に係る評価シナリオにおきましても、同じように跡地利用ということで、公園利用を入れさせていただいております。 
 その他のシナリオにつきましては、既往のクリアランスレベルの評価のシナリオをそのまま用いさせていただいてございます。 
 続きまして、12ページでございますけれども、こちらから、各シナリオにおけます主な評価パラメータの一覧を載せさせていただいております。こちらも、先ほどと同じように、網かけになっているところが、今回の災害廃棄物用にパラメータを変えたところで、変更でございま

26p

32p
○大垣座長 ほかにはいかがでしょうか。 
○酒井委員 すみません、資料8ですが、恐らくどこかに書いてあるのだろうと思うのですが、 焼却炉の、先ほどの焼却能力を日量100tの仮設炉ケースで3万2,000tですか、という年間の処理能力の設定だということなんですが、全部で年間の処理能力は幾らという設定になっているのでしょうか。福島県、たしか300万t近い災害廃棄物の推定量になっていると思いますが、これは一体何年で処理するつもりでこの量になってきているかというのは、どこをどう見ればいいか、説明してください。この資料8の中でどういう設定になっているかということをちょっと教えていただきたいと思います。 
○企画課長 すみません、 まず、今の計算がどうなっているかということのちょっと前に、そもそもどのぐらいの廃棄物の量があるのかというところを先にご説明させていただきたいと思います。 
 福島県の災害廃棄物の県内処理についてと、これは仮に、県の中で処理をするとすれば、できるのかどうかと、埋立処分場が十分あるのかどうかということを仮に試算しますと、まだちょっといろいろ仮定条件など、もう少し詰めなければいけないこともありますが、避難区域を

33p
除く福島県内の一般廃棄物の最終処分場の残余容量が今150万㎥あります。それから、今回、 全部で290万tの災害廃棄物が福島県内で発生すると、こう仮定しておりますが、そのうち、 避難区域を除くものについて、可燃物が約60万t、これが180万㎥、それから不燃物が210万t、体積でいうと160万㎥あると。このくらいの量が推定されているということでございます。それで、もしこれを可燃物を全部焼却するとすれば、焼却灰・ばいじん、この量が10万㎥、約10万tにまで減りますと。それから、不燃物のうち、コンクリートがらとか、金属くずを仮にリサイクルするとしますと、約50万㎥、約50万tと、こういう数字になっておりまして、今の残余容量だけから直接的に、単純に比較をすると、焼却なり、リサイクルができれば、その中で処分できると。ただ、そのリサイクルも一定の限界があるとか、または焼却もすべて焼却できないということになると、一般廃棄物の最終処分場だけでは足りないということも想定されて、その場合は産業廃棄物の最終処分場の活用というのも考えなければいけないと、こういうようなストーリーになるということでございます。 
 そこで、これが環境省側で試算した数字でございますが、今、保安院さんが計算されているものとの数字というのは、まだ必ずしもそこはぴったり一致していないということで、若干のまだ調整の余地はあると思います。 
○原子力安全・保安院放射性廃棄物規制課長 とりあえず、今、評価のパラメータということで、何ページかにわたって、例えば、34ページ、先生ご指摘のところで、併用と仮設炉のケースというふうに書かせていただいているところについては、このあたりは我々もなかなか通常の原子力施設で用いるものに比べますと、比較的容量が大きいものでありますし、いかほど、汚染されていないものと、いかほどの割合で処理されるかという点についても、このあたりは我々も知見がありませんので、環境省さんのほうとご相談をしながら、パラメータを決めている最中であります。 
 今の考え方としては、ここに書いてございますとおり、処理能力、1日当たり100t程度と見込んで設定をさせていただいていると。その混焼の割合についても、20数%というところで今ご相談をしていると。それを前提でやればということで、先ほどの評価結果をお示ししていますけれども、このあたり、実際に合わせてというか、相当程度現実的なところを踏まえたパラメータの設定と評価を行わないといけないと思っております。 
○酒井委員 ということは、これは年間約3万tほど処理をしたときの被ばく線量が今、この資料のほうでデータが出ているという理解をするわけですね。 
 ということは、仮に60万tあれば、これ20年近くかかると、こういう覚悟をしなければなら
34p
ない数字だという理解、今の被ばく線量のほうから見ればということですけど。 
○適正処理・不法投棄対策室長 資料10というのがあるんですけども、それで、1枚めくっていただきますと、これが福島県の焼却施設の一覧になっております。1枚めくっていただきますと、①として、ごみ焼却施設というのがございますが、これは現在、福島県にある焼却施設がこういう状況だということでございます。ですから大体、1カ所当たり1日100tぐらいの処理ができるのかなということで、それは1カ所当たりでこのぐらいということで想定して、このシナリオをつくっているということなのでございますが。 
○大垣座長 よろしいですか。次の議題とも関係しますが、そのときまた、もしも必要であれば議論していただくと。あれですよね、被ばくする人が違うわけで、そういうシナリオですよね。 
 ほかに。 
○森澤委員 今、資料8のパラメータ一覧は、特に、シェードをつけたのは検討中だというコメントがございました。資料8の36ページの、経路でいうと96-100です。ここは焼却処理においてCsが排気に移行する割合が0.005ですよね。それから、44ページの経路ナンバーでいうと150-163、こちらは溶融処理においてCsが排気に移行する割合が0.0027ですよね。処理温度からいうと逆でもいいような気がします。それからきちっと選定根拠を書いていただいていますが、Csの場合には、通常の土壌中には安定Csがたしか、ppmとか10ppmオーダーでありますよね。 
でも、原子力発電所から出てくるCsは恐らく化学的濃度が希薄で、濃度を比べると全然違いますし、新たに付加された放射性のCsとこの安定Csの動態というのも若干気になります。パラメータを見直されるときに、今申し上げましたような点を、できればチェックしておいていただければと思います。 
○大垣座長 パラメータ自体はきちんとしないといけないのですが、一方で感度が非常にきくのときかないのがありますので、ぜひその辺も整理していただかないと、全部のパラメータの精度の問題が起きて、重要なものを落としてしまう心配もある
○大迫委員 まさに今、座長おっしゃったことなのですが、今の焼却処理のCsの0.005とかいうところとか、あるいはその後の資料の中では、その次に大気中の分散ケース、拡散ケースですが、そういったところなんかの設定も、どこまで安全側で、大気拡散も安定度をどう見積もって、煙突高さをどう見積もるかによっても、結果はかなり変わってくるわけであります。ただ、今、座長もおっしゃった点で、例えば、この資料の一番最後、例えばでいいんですが、裏をご覧になって、最後を見ていただいて、一番上のほうの、まさに98、99、100、101というよ

35p
うな、ガスに抜けて、煙突から抜けて、粉じんが直接、あるいは外部で被ばくした、吸入被ばくか外部被ばくかということで見ても、他の決定経路に比較して、格段にオーダーとしては低い状況があるわけで、ここのところは、今後のリスクコミュニケーションにも大変重要なところです。私が前回の資料で、ほぼ100%のバグフィルター除去率があるというご説明させていただいたものは、結構新聞等でも出ていたわけでありますが、学会の中でも、ほぼ100は、ちょっとあいまいな言い方をしたのが、私もまずかったのかとは思うのですが、そこがフォーナインを追求するのか、ファイブナインを追求するのか、そういう世界の中で、放射性Csのリスクが議論される一方、まさにオーダーとしてかなり低いという部分も被ばく評価の中で出てきている中で、きちっと説明して、バランスよくやっていかないと、いろんな要らぬ議論がまた出てくる可能性もあります。 
 今、その0.005という設定でいきますと、ある程度、バグフィルターを想定して、今後設備として要件にするのかという議論も出てくるかと思うのですが、一方、先ほどの資料の中には、電気集じん機のごみ焼却施設もまだ一部残っているわけで、どこの範囲までやるのかということと、この被ばく評価の、本当に丁寧な説明の仕方と、またそれぞれのシナリオが比較的決定経路に近いオーダーになってきたときに、どこまでそこをきちっと詰めるのかということをセットで、やはり今後議論すべきじゃないかと思います。 

51p
○環境事務次官 。。。

どうもいろいろ作業してまいりますと、根は一緒かなという感じがいたしておりまして、当座の扱うものが違いますけれども、最後は、もう既に大気中にはほとんど排出されていないわけですから、3月のある時期から4月初めに降ったものがたまっていると。それをどう処理するかということだと思います。特に、当座の処理にみんな苦労しておりますけれども、その当座の処理が終わった後、どうするかが見えないと、なかなか、例えば校庭で子どもが遊べないとかいうこととも問題が重なってくるように思います。

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