2011年11月5日土曜日

メモ 20111025:環境省 災害廃棄物安全評価検討会(第2回)議事録 2011.6.5 〜一部抜粋


災害廃棄物安全評価検討会 (第2回)  平成23年6月5日(日)環境省 廃棄物・リサイクル対策部
http://eritokyo.jp/independent/envgojpdisclosure2011/saigaihaikibutsukentoiinkai-gijiroku-02.pdf

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○原子力安全基盤機構廃棄・廃止措置グループ長 現場で測定値を見ながら測定していた者からすると、外乱が入っていた様子もないし、大丈夫であろうと考えていますが。 
○井口委員 この特異点については、もう排除できる余地はないということですね。したがって、こういうデータがあり得るという前提にしないと、その包絡線といいますか、換算係数については評価できないと考えざるを得ないということですね。了解しました。 
○酒井委員 手短にいきます。先ほど、大迫委員が発言された、そういった今の議論の点を含めてなのですが、それぞれの仮置場に持ち込まれた廃棄物がどこから持ち込まれたかは現場ではわからないとおっしゃる、これはもうそのとおりだと思うんですけれども、ただ、今回の13カ所の仮置場が、行政情報のほうから、ある程度、この範囲だということは、これは少なくとも判断できると思うんですね。そういう意味では、この資料4-1の4ページの、それぞれの仮置場の搬入範囲をある程度特定をして、そこが一体どの範囲の空間線量率であったかということは、少なくとも判断していかなければならないのではないかと思います。特に、先ほどの空間線量から今の放射能濃度に統計換算を、今後、使っていく方向で考えるのであれば、その情報をちゃんと入れて、各仮置場の状況ということを判断していくという作業は必要になろうかと思います。 

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それともう1点、すみません。この統計換算とともに、In-situ Ge測定器を使っていくということですが、この測定器の利用可能性といいますか、どの程度の台数が、どの程度の利用頻度で使用できるのかということの見通しに関して、ちょっと教えていただけませんでしょうか。 
○大垣座長 2点ありましたが、前半はどなたが、環境省のどちらが。 
○大臣官房長 現場で、ある程度はどこのガレキをこの仮置場に持ってきたかというのはわかると思いますので、そういうデータは把握するように努めてみたいと思います。 
○大垣座長 台数のほうは。 
○原子力安全・保安院放射性廃棄物規制課長 今回は、測定手法というか、今、先生からご指摘のあったように、空間線量率と、それを濃度に換算するときの手法をある程度確立しようという目的でしたから、今回は可搬型Ge半導体検出器1台を使って行いました。現実にこの方法を適用して、仮置場ごとの濃度をどのように決めていくかという点に関しては、一つは、非常に空間線量率の低いところに関しては、相当程度その場所の土壌の濃度で見たとしても、土壌の濃度そのものが非常に低いと思われますから、実際、安全評価をやる場合に、そんなに効いてこないのじゃないかと。むしろ空間線量率が高いところがばらつきが大きゅうございますし、実際に評価を行ってみたときに、その濃度の影響というのがかなり評価の結果に効いてくる可能性がございますから、その高いところを中心に、どのように取り扱うのかというところが論点になろうかなと思っております。
○酒井委員 その点は、この資料4-2の13ページの②のところで、2段階で提案いただいていますので、そこは十分理解しています。後段の質問は、一体どの程度、この機械を使うことができるんだということの確認をさせてくれということを言っているだけですので、何台程度、どれだけ使えるということさえ教えていただいたら結構ですが。 
○原子力安全・保安院放射性廃棄物規制課長 そこは、実際、どれぐらいの仮置場に対してやるかということもあわせて考えないといけないと思いますので、実際は、可能な限り、可搬型Ge半導体を用いてやることが望ましいと思いますが、実際、安全評価の結果と並行しながら見ていけば、どれだけの仮置場に対して実測をするほうがいいのかということが出てくるので、そのあたり、ちょっと兼ね合いで考えていってはどうかと思っております。 
○大垣座長 ということですが。 
○大臣官房長 ガレキの処理は迅速を旨とするということでございますので、あまり現場で一つ一つはかるというプロセスが膨大になってまいりますと、これは全体のスピード感に影響してくるという行政的な配慮をぜひお願いしたいと思います。 

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○大垣座長 私がコメントするのもなんですが、むしろ、しろということよりも、万が一、行政的判断ではからなきゃならなくなったときに、どのぐらい動員できるかというご質問だと思いますので、そこは潜在力があるかと。 
○酒井委員 潜在力さえあれば結構ですという意味です。 
○大臣官房長 台数ってあるんでしたっけ、世の中に。 
○原子力安全・保安院放射性廃棄物規制課長 いろいろな機関がお持ちですから、そういうところが協力して事に当たれば、ある程度、台数を稼ぐということはできるのかもしれません。 
○大臣官房長 私どもとしても、これからの処理方法の議論が非常に重要だと思っておりまして、むしろ、今回、かなり空中線量率と実際のガレキとの濃度レベルの関係について、随分理解が深まったと思います。したがって、処理のやり方というときに、一々測るというよりは、処理の技術の基準で安全性を担保するというような方向で、ぜひご議論いただければありがたいと。 
○酒井委員 まさに、そういう処理の今後のあり方、議論の中で、ここの空間線量率の高いところの部分がばらついたという要因は、今、まだわからないにしても、もう少しやはりいろんな形で検討していってもいいのではないかと思っています。 
実際のガレキを処理するに当たって、重機とかを動かすと土砂が混じるというのは、もう容易にあるわけです。だから、こういったときに、それをあまりこの要因を突き詰めずに、もう安易にどんどん土砂が混じったような感じで処理してしまうと、後ろ側で、結局、焼却したときに土砂がいっぱい混じって、また焼却灰濃度が上がってしまうといった事象は起こるわけです。ここで要因を明らかにすることによって、注意すれば防げることが防げない可能性が出てくるので、そこだけはもう少しきちっと、我々も協力しますが、考察が要るのじゃないかなと思っています。 
○大垣座長 処理方法との関係で考える部分が必要だということですね。 
ほかになければ、次に行きたいと思いますが、よろしいですか。 

 それでは次に、大迫委員から提出されていました資料9、放射能を帯びた災害廃棄物の処理に関する検討について、ご説明をお願いしたいと思います。 
 それでは、大迫委員、お願いします。 
○大迫委員 ごく短時間で、資料9、1枚の裏表でご紹介したいと思います。 
 前回、いろんなCs等の物性であるとか、排ガス処理における除じん効率等の説明をさせていただいたのですが、その続報的なものであります。 

資料9
http://www.env.go.jp/jishin/attach/haikihyouka_kentokai/02-mat_7.pdf
第2回7/8 [PDF1,204KB]

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まず、資料9の下のほうの2ページと上に書いてあるところですが、これはごみ焼却施設の集じん効率に関して、前回は一般論としていろいろな情報を整理させていただいたのですが、実際に測定したデータがございましたので、関連するところでご紹介します。 
 このデータは、今、上のほうに、焼却から煙突でガスが出てくるところまでに排ガス処理設備の構成がありますが、バグフィルターから煙突、出口のところまで、この間に様々な除じん効果のある設備があるわけですけども、その前後での効率を調査したものがあります。京都大学のこれはデータで、森澤先生も発表者名の中に入っておられますけども、そこの四角の中で書いておりますが、粒径、これは除じん効率としては粒径全体で99.9%以上、それから、少し粒径の違いがありまして、粒径7μmというところの平均的なものとして99.9%以上、これもそうですね。それから、2.5μmのところでも99.9%以上というようなところでの効率が得られ 
たという調査結果でございました。 
 ただ、Cs自体にはもちろん結果はないのですが、ナトリウム、カリウム、アルカリ金属である同族元素でありますが、これに関して、ナトリウムとカリウムは99.5%以上というふうに、若干ですけれども効率が落ちておりまして、これはどうしてもサブミクロン、1μm以下の粒径のものが若干抜けるということが一般的ですので、そのサブミクロンのところは表面積が大きくて、若干重量当たりの濃度が高いということで、その分が抜けた分、除去率が落ちているという結果でありました。 
 ちなみに参考で、電気集じん機ですが、若干効率が粒径全体で97から99%以上、もう少し粒径が小さいもので95から99%以上というような調査結果もございました。 
 それから、裏のほうですが、これは上のほうは、原研さんのほうで以前に調査された報告書から、概要だけ整理させていただきますと、焼却設備、焼却方式、そこに書いてあるようなものでありまして、廃棄物の減溶化が、34分の1まで減溶化されるような形で評価されたものですが、そこにありますように、もともと廃棄物が125㎥で100Bqあったものが、最終的にバグの出口で0.3Bq未満という形になっているということで、99%以上の除去効果が、これは放射能濃度で確認された結果であるということであります。Cs-137ですね。 
 それから、最後に、今後のいろんな適正な処理処分を考える上で、焼却あるいはその後の焼却灰のどのような仮置きや、あるいは埋め立て処分、あるいは埋設処分、そういったことを検討していく際にCsの溶出特性ということで、若干整理させていただきました。 
 一番上のところは、これは土壌ですが、土壌への吸着性が高いということで言われておりますけども、これは、いろんな溶出方法を変えながら、どういった形でCsが結合しているかとい

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うことをはかった調査では、10%がイオン交換態でとか、有機物との結合態が20%でとかいうような結果があったということです。 
 それから、次に、焼却主灰で、これ以下は放射性Csではなくて、一般的な一般廃棄物の焼却した際の中に含まれている安定Csの挙動でありますけども、焼却主灰、つまり、燃えた後に底に残るボトムアッシュといいますが、そのボトムアッシュの溶出試験、これは固液比、下に書いてありますが、1対10で6時間反復振とうして、比較的強制的に溶出させたような形の試験で行いますと、焼却主灰では2%、水のほうに溶出してくると。それから、焼却の飛灰、これはばいじんですが、こちらは67%、水に溶出してくると。それから、溶融スラグですけども、これは水に12%、ただ、これは若干検出下限ぎりぎりのところでの値ですので、信頼性は若干 
落ちるかもしれません。それから、溶融飛灰ですが、これは計算上はほぼ100%、水に溶出されてくるということで、これは塩化Csとかという、多分塩の形態でもしあるとしたら、やはり溶解度は極めて高いですし、こういった形で、かなり溶出してくるというような状況になりますので、こういったことも踏まえながら、今後の処理処分を考えていくということが必要かと思います。 
 以上です。 
○大垣座長 ありがとうございました。 
 それでは、ただいまの説明に関しまして、ご質問、ご意見がございましたらお願いします。 
どうでしょうか。 
○井口委員 今、ご説明いただいた4ページで、水の溶出の話が出てくるんですけども、これはどういう状況を想定されているわけですか。何となく私なんかだと、上の絵で、いわゆるフィルターでCsを取ってしまえば、それをそのまま容器に入れて処理するといいますか、埋め立て、あるいは、そういうことをやるのではないかと思うんですけれども、この4ページで、水があると、そこに何かまた雨が入ってくるとか、そういうことを考えていらっしゃるということでしょうか。 
○大迫委員 はい。仮に、この灰のレベルにもよると思うのですが、通常の廃棄物処理では、 降雨と接触する形で、それが浸出水として出てきますので、そういったことを想定もした場合ということで、データを提出させていただきました。 
○大垣座長 雨が入ってくるような埋立地等に処分地がある場合は出る心配があるという、そういうことでございますね。 
 ほかにはいかがですか。

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私から恐縮ですが、例えば、今ある廃棄物、例えば木材系統のものを焼却処理すると、飛灰がどのぐらいの濃度になるなんていうのは計算できないですか。 
○大迫委員 前回の資料で、焼却施設で、まずボトムアッシュですね。底のほうと、飛灰と、大体半分ずつぐらい、Csが分配されるということがあります。かさ自身というか、物の重量自身が減っていきますので、焼却の主灰のほう、ボトムアッシュだと10倍ぐらいもともとあった濃度よりも上がります。ばいじんの場合は数十倍ぐらい、また高い状況になるのではないかというふうには推測されると思います。 
○大垣座長 ありがとうございました。 
 ほかにはないようでしたら、よろしいですか。

それでは、次の議題に移ります。 
 続きまして、「福島県内の災害廃棄物の処分方法等について」を議論していただきたいと思います。 
 最初に、原子力安全保安院から、資料8、被災した放射性物質の影響評価に使用する主なシナリオ及びパラメータについて(案)、その他について、ご説明をお願いいたします。よろしくお願いします。 
○原子力安全・保安院総合廃止措置対策室長 原子力安全・保安院の島根でございます。よろしくお願いいたします。 
 それでは、資料8に基づきまして、ご説明させていただきます。 
 右下に書いてある2ページ目でございますけども、まず、影響評価における4つの評価シナリオということで、本件につきましては、原子力安全委員会及び文部科学省が定めました既往のクリアランスレベル評価を参考にいたしまして、シナリオ及びパラメータを設定いたしました。また、そのクリアランスレベルの評価を利用いたしましてモデルケースを設定し、飛散した放射性物質の濃度がどの程度であれば、影響はどの程度になるかというのを評価しようとするものでございます。 
 なお、本シナリオ及びパラメータを設定するに当たりましては、環境省さんとも意見交換をさせていただきながら、まとめさせていただいてございます
シナリオといたしましては、次の4つを設定しておりまして、解体・分別シナリオ、これは廃棄物の解体・分別に係る作業での作業者への影響を評価するものでございます。 
 続きまして、埋設処分シナリオ、これは廃棄物の埋設作業で、廃棄物をそのまま埋めたときの作業者への影響及び埋設処分場の跡地からの一般公衆への影響を評価するもの。

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それから、再利用シナリオといたしまして、廃棄物の再利用のために加工等を行う作業者への影響及び再利用された物の使用及び作業場からの一般公衆への影響を評価するものでございます。 
 最後に、焼却シナリオといたしまして、廃棄物の焼却・溶融作業及び焼却灰の埋立作業での作業者への影響及び焼却・溶融施設及び焼却灰を埋めた処分場からの一般公衆への影響を評価するものでございます。 
 続きまして、3ページ目でございますけども、こちらに解体・分別作業に係る評価シナリオを載せさせていただきました。 
 本シナリオに関しましては、先ほど、原子力安全委員会及び文部科学省が定めました既往のクリアランスレベルを参考にして、シナリオ及びパラメータを定めたと言わせていただきましたけども、この解体・分別のシナリオにつきましては、両方の原子力安全委員会及び文部科学省のほうでも出ておりませんで、これは、今回、新たに設定したものでございます。 
 評価対象といたしましては、山積みされた災害廃棄物の分別作業、それから、ビルなどの大型建造物の解体作業、自動車など金属廃棄物の解体・分別作業の三つを評価対象としておりま す。 
  木造家屋の解体があと考えられますが、この木造家屋の解体につきましては、コンクリート廃棄物の解体作業や分別作業に包含されることから、設定はしてございません。 
 あと、4ページ以降、11ページまで、それぞれのシナリオについて書かせていただいております。 
 網かけをさせていただいているのが5ページ、それから、10ページにございますけども、まず、5ページのほうが埋設処分に係るシナリオでございますけども、ここで跡地利用ということで、環境省さんと意見交換させていただいているときに、今、公園利用もあるということで、 公園利用というものを入れさせていただいておりまして、なおかつ、10ページの焼却処理に係る評価シナリオにおきましても、同じように跡地利用ということで、公園利用を入れさせていただいております。 
 その他のシナリオにつきましては、既往のクリアランスレベルの評価のシナリオをそのまま用いさせていただいてございます。 
 続きまして、12ページでございますけれども、こちらから、各シナリオにおけます主な評価パラメータの一覧を載せさせていただいております。こちらも、先ほどと同じように、網かけになっているところが、今回の災害廃棄物用にパラメータを変えたところで、変更でございま

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○大垣座長 ほかにはいかがでしょうか。 
○酒井委員 すみません、資料8ですが、恐らくどこかに書いてあるのだろうと思うのですが、 焼却炉の、先ほどの焼却能力を日量100tの仮設炉ケースで3万2,000tですか、という年間の処理能力の設定だということなんですが、全部で年間の処理能力は幾らという設定になっているのでしょうか。福島県、たしか300万t近い災害廃棄物の推定量になっていると思いますが、これは一体何年で処理するつもりでこの量になってきているかというのは、どこをどう見ればいいか、説明してください。この資料8の中でどういう設定になっているかということをちょっと教えていただきたいと思います。 
○企画課長 すみません、 まず、今の計算がどうなっているかということのちょっと前に、そもそもどのぐらいの廃棄物の量があるのかというところを先にご説明させていただきたいと思います。 
 福島県の災害廃棄物の県内処理についてと、これは仮に、県の中で処理をするとすれば、できるのかどうかと、埋立処分場が十分あるのかどうかということを仮に試算しますと、まだちょっといろいろ仮定条件など、もう少し詰めなければいけないこともありますが、避難区域を

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除く福島県内の一般廃棄物の最終処分場の残余容量が今150万㎥あります。それから、今回、 全部で290万tの災害廃棄物が福島県内で発生すると、こう仮定しておりますが、そのうち、 避難区域を除くものについて、可燃物が約60万t、これが180万㎥、それから不燃物が210万t、体積でいうと160万㎥あると。このくらいの量が推定されているということでございます。それで、もしこれを可燃物を全部焼却するとすれば、焼却灰・ばいじん、この量が10万㎥、約10万tにまで減りますと。それから、不燃物のうち、コンクリートがらとか、金属くずを仮にリサイクルするとしますと、約50万㎥、約50万tと、こういう数字になっておりまして、今の残余容量だけから直接的に、単純に比較をすると、焼却なり、リサイクルができれば、その中で処分できると。ただ、そのリサイクルも一定の限界があるとか、または焼却もすべて焼却できないということになると、一般廃棄物の最終処分場だけでは足りないということも想定されて、その場合は産業廃棄物の最終処分場の活用というのも考えなければいけないと、こういうようなストーリーになるということでございます。 
 そこで、これが環境省側で試算した数字でございますが、今、保安院さんが計算されているものとの数字というのは、まだ必ずしもそこはぴったり一致していないということで、若干のまだ調整の余地はあると思います。 
○原子力安全・保安院放射性廃棄物規制課長 とりあえず、今、評価のパラメータということで、何ページかにわたって、例えば、34ページ、先生ご指摘のところで、併用と仮設炉のケースというふうに書かせていただいているところについては、このあたりは我々もなかなか通常の原子力施設で用いるものに比べますと、比較的容量が大きいものでありますし、いかほど、汚染されていないものと、いかほどの割合で処理されるかという点についても、このあたりは我々も知見がありませんので、環境省さんのほうとご相談をしながら、パラメータを決めている最中であります。 
 今の考え方としては、ここに書いてございますとおり、処理能力、1日当たり100t程度と見込んで設定をさせていただいていると。その混焼の割合についても、20数%というところで今ご相談をしていると。それを前提でやればということで、先ほどの評価結果をお示ししていますけれども、このあたり、実際に合わせてというか、相当程度現実的なところを踏まえたパラメータの設定と評価を行わないといけないと思っております。 
○酒井委員 ということは、これは年間約3万tほど処理をしたときの被ばく線量が今、この資料のほうでデータが出ているという理解をするわけですね。 
 ということは、仮に60万tあれば、これ20年近くかかると、こういう覚悟をしなければなら
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ない数字だという理解、今の被ばく線量のほうから見ればということですけど。 
○適正処理・不法投棄対策室長 資料10というのがあるんですけども、それで、1枚めくっていただきますと、これが福島県の焼却施設の一覧になっております。1枚めくっていただきますと、①として、ごみ焼却施設というのがございますが、これは現在、福島県にある焼却施設がこういう状況だということでございます。ですから大体、1カ所当たり1日100tぐらいの処理ができるのかなということで、それは1カ所当たりでこのぐらいということで想定して、このシナリオをつくっているということなのでございますが。 
○大垣座長 よろしいですか。次の議題とも関係しますが、そのときまた、もしも必要であれば議論していただくと。あれですよね、被ばくする人が違うわけで、そういうシナリオですよね。 
 ほかに。 
○森澤委員 今、資料8のパラメータ一覧は、特に、シェードをつけたのは検討中だというコメントがございました。資料8の36ページの、経路でいうと96-100です。ここは焼却処理においてCsが排気に移行する割合が0.005ですよね。それから、44ページの経路ナンバーでいうと150-163、こちらは溶融処理においてCsが排気に移行する割合が0.0027ですよね。処理温度からいうと逆でもいいような気がします。それからきちっと選定根拠を書いていただいていますが、Csの場合には、通常の土壌中には安定Csがたしか、ppmとか10ppmオーダーでありますよね。 
でも、原子力発電所から出てくるCsは恐らく化学的濃度が希薄で、濃度を比べると全然違いますし、新たに付加された放射性のCsとこの安定Csの動態というのも若干気になります。パラメータを見直されるときに、今申し上げましたような点を、できればチェックしておいていただければと思います。 
○大垣座長 パラメータ自体はきちんとしないといけないのですが、一方で感度が非常にきくのときかないのがありますので、ぜひその辺も整理していただかないと、全部のパラメータの精度の問題が起きて、重要なものを落としてしまう心配もある
○大迫委員 まさに今、座長おっしゃったことなのですが、今の焼却処理のCsの0.005とかいうところとか、あるいはその後の資料の中では、その次に大気中の分散ケース、拡散ケースですが、そういったところなんかの設定も、どこまで安全側で、大気拡散も安定度をどう見積もって、煙突高さをどう見積もるかによっても、結果はかなり変わってくるわけであります。ただ、今、座長もおっしゃった点で、例えば、この資料の一番最後、例えばでいいんですが、裏をご覧になって、最後を見ていただいて、一番上のほうの、まさに98、99、100、101というよ

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うな、ガスに抜けて、煙突から抜けて、粉じんが直接、あるいは外部で被ばくした、吸入被ばくか外部被ばくかということで見ても、他の決定経路に比較して、格段にオーダーとしては低い状況があるわけで、ここのところは、今後のリスクコミュニケーションにも大変重要なところです。私が前回の資料で、ほぼ100%のバグフィルター除去率があるというご説明させていただいたものは、結構新聞等でも出ていたわけでありますが、学会の中でも、ほぼ100は、ちょっとあいまいな言い方をしたのが、私もまずかったのかとは思うのですが、そこがフォーナインを追求するのか、ファイブナインを追求するのか、そういう世界の中で、放射性Csのリスクが議論される一方、まさにオーダーとしてかなり低いという部分も被ばく評価の中で出てきている中で、きちっと説明して、バランスよくやっていかないと、いろんな要らぬ議論がまた出てくる可能性もあります。 
 今、その0.005という設定でいきますと、ある程度、バグフィルターを想定して、今後設備として要件にするのかという議論も出てくるかと思うのですが、一方、先ほどの資料の中には、電気集じん機のごみ焼却施設もまだ一部残っているわけで、どこの範囲までやるのかということと、この被ばく評価の、本当に丁寧な説明の仕方と、またそれぞれのシナリオが比較的決定経路に近いオーダーになってきたときに、どこまでそこをきちっと詰めるのかということをセットで、やはり今後議論すべきじゃないかと思います。 

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○環境事務次官 。。。

どうもいろいろ作業してまいりますと、根は一緒かなという感じがいたしておりまして、当座の扱うものが違いますけれども、最後は、もう既に大気中にはほとんど排出されていないわけですから、3月のある時期から4月初めに降ったものがたまっていると。それをどう処理するかということだと思います。特に、当座の処理にみんな苦労しておりますけれども、その当座の処理が終わった後、どうするかが見えないと、なかなか、例えば校庭で子どもが遊べないとかいうこととも問題が重なってくるように思います。

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