７月２４日付け朝日新聞【オピニオン 異議あり】に田中勝氏へのインタビュー記事「プラスチックごみは、もっと燃やせ」が出ました。
この記事に対する批判文書が、青木泰さんから先程届きましたので、以下に掲載します。青木さんに、感謝。
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—２０１０年７月２４日 朝日新聞オピニオンー
天下の暴論「プラスチックごみはもっと燃やせ」ー批判
環境ジャーナリスト 青木泰
１）はじめに
表題の「プラスチックごみはもっと燃やせ」と題するインタビュー記事が、朝日新聞の２０１０年７月２４日(土)のオピニオンー異議ありーに掲載され、中央環境審議会の田中勝廃棄物・リサイクル部会長の主張が紹介されている。
ブラックユーモア的な斜めに構えた内容かと思ったが、冗談の欠片も無い間違った「正論」だった。通常オピニオンの一つである「私の視点」の4～５倍の紙面を提供した破格の取り扱いを考えた時、朝日新聞社自身が、自らの主張を田中氏のインタビューと言う体裁をとって掲載したと言えるのではないか。田中勝氏は、業界や行政とともに、日本の焼却主義を学界から強力に推進してきた中心人物であり、メディアの側からそれをチェックする側に立っていた杉本裕明記者が、インタビュアーとして登城し、後押しする形を取っている。
朝日新聞は、数年前、ごみ減量化に取り組み、焼却炉を７つから５つに減らした横浜市の取り組みを社説で評価した唯一の新聞社である。いつからごみ焼却—ごみ発電を評価することを新聞社として決めたのであろう？
内容は、地球温暖化の時代に、世界の多くの民と一緒に進む夢を示すのでなく、日本が世界の孤児となってしまった焼却主義をごみ発電と形を変えて、主張している。
この数日前、水銀事故で東京２３区の焼却炉が５基も止まった事故が報道された。朝日新聞は、これを他に先駆けて入手しながら、7月２１日べた記事で報道した。東京新聞は、その翌日２２日、１面トップ記事で報道した。水俣を持ち出すまでもなく、水銀問題は、日本の公害の原点ともいえる問題であり、一周遅れでも東京新聞がトップ記事で取り扱った編集センスは、特筆される。
時あたかも日本中が龍馬ブームで沸き立っている。環境問題にとって、地球温暖化問題は、黒船の来襲と同じであり、ほぼ鎖国状態でごみ焼却主義を謳歌してきた日本の現状に時代のメスが入ろうとしている。ごみ焼却を今後も維持せんとする体制維持派が推進してきたごみ発電は、温暖化促進策でしかなく、今年の仕分け事業で仕分けされるのは、必死である。
田中勝氏は、ごみ焼却の幕藩体制を進めてきた当事者として、必死にそれを守る主張をピエロのごとく行っている。それにしてもなぜ朝日新聞がそれに付き合うのか？
７月２６日(月)、朝日新聞に電話して、朝日がごみ焼却とごみ発電を社是としないのなら、同量の反論を掲載させるのは筋である。そのように要望を出した。この小論をお読みになった皆様も朝日に要望を出していただきたい。（朝日新聞０３−３５４５−０１３１）
２）「プラスチックごみは、もっと燃やせ」と言う田中勝氏の主張内容
このインタビュー記事の概略をたどると以下のようになる。
Ｑ（杉本記者）：リサイクルが進んでいるのに燃やすのか？
Ａ（田中勝氏）：燃やせと言うのは「燃料、エネルギーとして利用しろ」と言う意味。燃やして得られる蒸気でタービンを回して発電し、エネルギー回収する。
Ｑ：燃やせばＣＯ２がでる温暖化の取り組みに逆行しないか？
Ａ：プラスチックは、一度商品として利用した後に、廃棄されたものであり、もう一度燃料として利用すると考え、・・・これからは発電でエネルギー回収する（のが良い）
またごみ焼却による２酸化炭素の排出量は、全体で２％でしかない。
Ａ：心配ない。基準は、妊娠している女性に配慮し、次世代へ、影響が無いように定めた。
Ａ：（リサイクルして）エネルギーや資源の保全に役立っているかは疑問。
Ｑ：リサイクルと焼却発電のどちらが良いか調べる方法は？
Ａ：私が、岡山県の自治体のデータで比較したら、焼却のほうが２割高かった。プラスチックリサイクル協会の計算では、リサイクルのほうが２割安い。
Ａ：プラスチックも含め、ごみは有力な再生可能エネルギー。
Ａ：欧米に比べ日本は焼却施設が多く、自治体の施設は約１２００。発電している施設は、約３００。大半が小さな規模なので、発電して電気として利用できるエネルギーの比率は、１１％に過ぎない。・・・
Ａ：新しく焼却施設を作る時には出来る限り集約し，超広域的な廃棄物処理を基本として、施設を大きくして、家庭ごみと一緒にプラスチックごみを集めればいい。ごみ発電を再生可能エネルギーの有力な担い手と位置づけるべきです。
３）杉本裕明記者のまとめと感想
従来埋め立てられていたプラごみが、埋め立て処分場の容量の限界、高温で燃やせる焼却炉への切り替えの中で、「可燃ごみ」への転換が進んできた。一方容器包装リサイクルによって年間８０万トンがリサイクルされている。同じプラスチックごみなのに、燃やしたり、埋め立てたり、リサイクルしたりと自治体で判断がまちまちで、国も判断基準を示さない事から、市民の誤解や混乱を生じている。
＜取材を終えて＞
環境省は高効率の発電の焼却施設の整備を自治体に推奨する一方で、バケツなど容器包装以外のプラスチック製品にまで、広げた世界に例の無いリサイクルをしようともしている。つまり可燃ごみからプラスチックごみを無くしてゆくことになり、ごみは燃えにくくなり、発電どころではなくなる。効率とコストにこだわった田中さんの指摘は、一貫性の無い環境省の姿勢より、よほど明快に感じられる。
４） 田中勝氏の主張と杉本裕明記者のまとめーその問題
ここでの田中勝氏の結論は、要約的にまとめると、
（１）プラスチックごみは、リサイクルせず市町村（や県レベルで作る産廃施設と併設した）のごみの焼却施設で、発電使用して燃やすのが良い。プラスチックは可燃ごみに混入させ、（生ごみ等と一緒に）燃やすのが良い。（）内は筆者が補填。
（２） 焼却施設が小規模で効率が悪ければ、超広域的な廃棄物処理を行う大きなごみ発電施設を作って処理すればよい。
（３）ごみ発電は再生可能エネルギーとして、位置づけて進めるのが良い、
と言うものです。
＜欠落している住民・市民サイドの視点＞
この見解は、プラスチックごみまで燃やされるごみ焼却施設の周辺の住民のことが、すっぽり抜け落ちている。 またこの数十年日本全国で行政と市民の協力の下に進められてきた分別・リサイクルによるごみの減量化の取り組み実績を踏まえ、それを発展させるという視点も欠落し、超広域的な超巨大な焼却施設を建設して、ごみ処理は進めろという主張になっている。
田中勝氏は、プラスチックを燃やしてもダイオキシン規制で、厳しい基準を設けていると言っているが、先日東京で問題になった水銀などの重金属は、排ガス規制がなく、ダイオキシンも規制はしたものの、基準を超えるデータが出ると隠したり、実際の運用面での問題が絶えない。実態は安全に燃やされているとはほど遠い。
＜国の法や基本方針も無視＞
国では、循環型社会推進基本法で、３ＲーーＲＥＤＵＣＥ（排出抑制）、ＲＥＵＳＥ（再使用）、ＲＥＣＹＣＬＥ（再生利用）ーーを基本に進めることを定め、なおかつ環境大臣の基本方針では、廃プラスチックの取り扱いについては、「まず発生抑制を、次に容器包装リサイクル法等により広がりつつある再生利用を推進し・・・それでもなお残った物については、一定以上の熱回収率を確保しつつ熱回収（ごみ発電）を行う」ことが謳われている。
つまり国の法令や基本方針では、まずリサイクルを優先して進めることになっているのに、その点を飛び越した今回の田中勝氏のプラスチック焼却を優先する主張である。
ちなみに環境大臣の基本方針を作成するに当たって、環境大臣の答申を受けて中央環境審議会が開催され、長い答申論議の上に廃プラの処理については、まず排出抑制、次に再生利用を行い「それでもなお残ったものについては熱回収（ごみ発電）」と言う順序立てが示され、「一定以上の熱回収率」と言う点も言葉にして、安易に燃やす方向に行かないように歯止めが掛けられた。その点は、審議会の中でも確認された。
その結果容器包装リサイクルへの自治体の取り組みが、停滞から脱却し、大きく広まった経過がある。
今回の田中勝氏の主張は、法や基本方針を無視する暴論である。
ちなみに環境大臣の基本方針を定めるに当たって、その基本方針の原案（意見具申）を提出した際の中央環境審議会の部会長は、田中氏であった。自分が責任者となって提出した意見具申すら無視しろと言うのが今回の田中氏の主張である。
また地球環境問題を考えても、ＣＯ２を増大させる廃プラ焼却を薦め、「コンクリートから人」の時代に、超広域のごみ処理施設建設を主張するのは、たとえて言うと石炭から石油時代に転換する時に、安価で効率よく出来る石炭の採掘法を提案し、石炭社会の復興を主張するようなアナクロニズム的暴論である。
５）ごみ発電は、地球温暖化を促進させる。
ごみ発電は、最高発電効率の「２５％でも地球温暖化を促進させる」月刊廃棄物の編集委員を務める循環資源研究所の村田徳治所長の見解である。
焼却炉でプラスチックごみを燃やすと、その燃やした重量の２．６８倍のＣＯ２が排出される。一方市町村のごみ発電の効率は、全国平均でも１１％くらいである。
火力発電所での平均発電効率は、約４０％と言われており、なぜごみ発電が低い効率なのかは、生ごみ等と混在させて燃やすからである。
ごみの資源化率が進んだ市町村の可燃ごみの中の生ごみは、混入比６０％にもなる。生ごみは約９０％が水であり、ごみ焼却炉は、可燃ごみの約半分近い水を燃やしている事になる。水は１００℃で蒸発する。常温から１００℃までは、1℃温度が上がるのに１キロカロリーしか使わないが、（1リットル当たり）蒸発する時には、５３９キロカロリーもの熱を奪う。
このような市町村のごみの焼却炉に熱カロリーの高いプラスチックを投入しても、約半分ある水の蒸発にエネルギーを奪われ、非効率極まりなくなる。
したがって全国平均でも１１％の熱効率である。２５％の最高効率を達成してもＣＯ２を促進させるのに、１０％そこそこでは、ＣＯ２の増大装置でしかない。
＜「大半が小さい」は間違い＞
田中氏は、「自治体の施設は約１２００、発電している施設は、約３００。大半が小さな規模なので、発電して電気として利用できるエネルギーの比率は、１１％に過ぎない。」と述べている。
「大半が小さい規模」と言うのは事実として間違っている。
廃棄物学会の学術研究委員会がまとめた資料（注１）では、２００６年度のデータとして日本には、自治体に１３７４箇所の焼却施設があり、ごみ発電を行っているところは、その内数は２０％の２８１箇所でしかないが、焼却量の割合では、約６０％が設置している。また田中勝氏が責任編集した「ごみハンドブック」（注２）では、「最近設置している一日３００トン以上の施設には、・・・・発電を設置している」と記載している。
つまりごみ発電を設置している焼却施設は、巨大規模のところが多いのである。巨大規模のところでは、すでにごみ発電は実施されているのに、発電効率は１１％ぐらいでしかない。ごみ発電はそれだけ見込みがないのである。田中氏は「大半が小さい規模」と言う事で、その事実を隠している。
また「大半が小さい」と言う事で、まだ大規模の焼却施設が手付かずで残っていたり、小規模の施設の大規模への統合が可能なような発言となっているが、それらも事実ではない。
設置してない焼却施設の数は、１０９３箇所あり、焼却量で言うと約４０％でしかない。こうした現状で、日本のごみ焼却施設にごみ発電を設置してゆくとなれば、これまで設置していない小規模の千以上のごみ焼却施設に発電施設を設けてゆく事になる。
小規模の焼却施設では、発電効率を高めたごみ発電を行うためには、巨額の投資が必要になり、コスト対効率を考えた時、考えられるＣＯ２抑制策は、ごみ発電とはならない。また最高効率のごみ発電でも、ＣＯ２促進にしかならないのに、何のために超巨大施設への統合を図る必要があるのか。
＜環境省のごみ発電への交付金支給は、仕分け対象に＞
環境省は、ごみ発電を設置するごみ焼却施設には、０８年度まで交付金を建設費の１/３支給するとしていたが（補助金支給の時代には１/４支給）、０９年度にはそれを２３％以上の高効率のごみ発電と条件をつけ、１/２まで交付金を増やした。
ところが「高効率」の中味は適当で、処理施設の規模に応じて効率を求めると言うものであり、２３％の高効率を求められるのは、日量１０００（千）トン規模であり、日量１００（百）トン規模のものでは、１２％でもよいと言う事だった。
つまりごみ発電は、地方自治体にとって、お金が掛かるだけで、しかもＣＯ２を減らす事が出来ないため、魅力がないのだ。
ごみ発電を実施して発電効率を上げようとすれば、カロリーの高いプラスチックごみをどんどん燃やす事になり、ＣＯ２の排出量が多くなる。温暖化対策法で、ＣＯ２の抑制は、自治体にとっても遵守義務があり、環境省の話に乗って、ごみ発電を進めることは出来ない。
環境省が交付金を嵩上げし、地方の小規模な焼却施設にまで、ごみ発電を誘導しようとするのはなぜなのか？環境省が本来考えるべきなのは、循環型社会推進形成法に基づく３Ｒ基本方向である。
いい加減ごみの焼却主義から離れた発想とその実現化を考えるべきであろう。ＣＯ２を促進させるごみ発電への交付金は、今年度も一部仕分け対象となったが、来年度予算では、全面削除すべきであろう。
日本のごみ行政に公平で客観的な見解を審議する事が求められえる中央環境審議会の中心部会であるリサイクル対策部会の会長田中勝氏の発言は、事実を違え、法や基本方針を無視した大胆発言である。審議会会長の席をかけての信念の発言だったのかそれとも環境省の官僚たちの意を組んだ御用発言だったのか。はっきりさせるべきだ。
社会の公器—新聞のオピニオンに、この暴論への反論の掲載を願いしたい。
６）杉本記者の現状分析の間違い
杉本裕明記者は、ごみ環境問題を継続して取材し、いくつかの関連著作も著している新聞界の中では、ごみ問題に最も通じている記者の一人である。もちろん数々の現場も踏み、市民集会などでも見かける事が多い。
焼却炉談合問題に絡んで、東京都の局長クラスの幹部職員（１８名）や東京二十三区清掃組合の幹部職員（１１名）が、巨大焼却炉メーカに天下っていたことを報道したことでも有名である。
ところが今回杉本記者が示した現状分析は、評論家的見方でしかなく、結果的に田中勝氏の指摘—プラスチックは、市町村の焼却炉で、生ごみなどと一緒に燃やしてしまえーを「明快」と評価する間違いを犯している。
以下2点に絞って問題指摘する。
＜行政の焼却主義を押し戻してきたのは、市民と世界の世論の力＞
杉本氏は、「環境省は高効率の発電の焼却施設の整備を自治体に推奨する一方で、バケツなど容器包装以外のプラスチック製品にまで、広げた世界に例の無いリサイクルをしようともしている。」
環境省は、ごみ発電にかこつけて燃やそうとしているのか？それともプラスチックの全量リサイクルを選択しようとしているのか？曖昧である。田中氏の方は、すべて燃やせと言っているのだから明快だという。
しかし環境省が、相反する２つの方針を現在進めようとしている背景、理由への基本考察が抜けている。
環境省の今回の推奨方針の一つであるごみ発電は、これまで環境省が補助金や交付金で後押ししてきたごみ焼却炉の建設を今後も維持したいと言う考えがあり、ごみ発電を効率よく行うためには、プラスチックごみは燃やせとなる。
一方プラスチックを全量リサイクルしようと言う動きの背景には、これまでのごみ焼却主義に対して、分別リサイクルによってごみの資源化を増やし、ごみを減らし、ごみの処理による環境や健康への影響を排除したいと言う多くの住民や市民が取り組んできた活動がある。
その住民・市民側の活動に、地球温暖化問題は大きな後押しとなり、循環型社会推進基本法や個別リサイクル法やそして基本方針が作られ、ごみ焼却炉の建設推進を図ってきた環境省の方針を押し戻してきた経過がある。
環境省が、プラスチックごみについて、相矛盾する2つの方針を並列に力を入れて進めざるを得なくなったのは、この10年くらいの住民・市民サイドの力があったからである。
プラスチックごみを燃やす（その上でごみ発電でエネルギー回収する）と言う環境省がこれまで力を入れてきた方針が、以下の点で行き詰まり、
＊ ごみ発電は、CO2抑制にはならないという事実と、再生可能エネルギーでもなんでもないという事実。
＊ 昨年の政権交代により、仕分け事業が始まり、ごみ発電が仕分け対象になり外される事が見えてきたいま、プラスチックの全量リサイクルの検討が中央環境審議会でも始まったのである。
したがって環境省が２つの相反する方針を持っていると言うのは、住民・市民サイドから言うと傍観者的な言い方でしかない。ごみ焼却—ごみ発電を軸として進めてきた環境省の方針を、プラスチックの全量リサイクルに変えつつあるというのが、事実である。
＜可燃ごみが燃えなければ、燃えない理由を除去すればよい＞
２つの相反する環境省の方針に対して、杉本記者は全量リサイクルに回り、市町村のごみ焼却炉の可燃ごみの中からプラスチックごみが取り除かれれば、ごみは燃えにくくなり発電どころではないと書いている。環境省が発電を薦めながら、全量リサイクルする事の矛盾を指摘したものだが、プラスチックのリサイクルが徹底して進んだ自治体では、生ごみや剪定枝の量が可燃ごみの60％以上となり、水分量が増えてくる。
そうなれば当然、生ごみを燃やす事を見直す事が必要となる。水分が多く燃えにくい可燃ごみを燃やすためにプラスチックごみを燃やす事が必要と言うのは、まったく本末転倒した考えである。
ちなみの私が所属しているNPO法人ごみ問題5市連絡会では、約１０年前に、次の市民戦略を立てた。
＊ まず市町村のごみの焼却炉でプラスチックごみを燃やす事に反対し
＊ 容器包装リサイクル法に基づくリサイクルに取り組む事を議会決定し、
＊ ごみの減量化に取り組み、
＊ その結果、可燃ごみ中の生ごみの混入割合が増え、焼却炉で水を燃やしているような無駄な事態をはっきりさせ、
＊ 生ごみの全量資源化—えさ化や堆肥化—に取り組む
今、最終段階の生ごみの資源化の段階にある。
注１）「地球温暖化防止における都市ごみサーマルリサイクルの役割の現状と報告」
注２）「ごみハンドブック」丸善株式会社
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参考資料：
朝日新聞平成２２年７月２４日付け１５面【オピニオン 異議あり】
「プラスチックごみは、もっと燃やせ」リサイクルするより燃料として発電に利用する方が効果的（サステイナビリティ研究所長 田中勝）
中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会「委員名簿」
http://www.env.go.jp/council/03haiki/meibo03.html
中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会：議事要旨資料・議事録一覧、小委員会
http://www.env.go.jp/council/03haiki/yoshi03.html
「ごみ排出量減少→ごみ発電も減少 景気低迷と分別徹底が要因」産経ニュース 2010.5.3
