ごみ探偵団

生きているといろんなことが起こる。すべてがひっくりかえってしまった３１１。それまでは政府のやることでもたいていのことはまあいいかと思えた。今はまあいいかって思ったら殺されちゃうと思ってる。天災はあきらめがつくけど、人災はあきらめがつかない。東電核爆発は人災、その後のすさまじき世の中。放射性物質を一般ごみ焼却炉で燃しても安全なら世界中で燃してるはず。でも燃してる国なんてない。益々高まる焼却処理の安全安心の大合唱！すごい国だ日本は。大バカもの！（２０１１１１０９）

2012年7月3日火曜日

20120703 満田正さん「福島原子炉包囲網日誌」〜北九州市市民検討委員会の資料の重要さ.環境省が勧めている広域処理は犯罪だと認識

From: 　満田正

日付: 　 7月3日 4:02
TO: 　 Tamakannet

7月1に「ごみと放射能」と称しての学習会と講演会。

私は受付を手伝っていて、充分に話しを伺っていないが、講師環境ジャーナリスト青木氏から、貴重な報告が寄せられた。

北九州市市民検討委員会の資料の重要さが分りました。

現在、環境省が勧めている広域処理は犯罪だと認識しました。

当然、犯罪は許されるものではなく、広域処理は廃止へと動き出すと推察します。

ところが、西多摩衛生組合に代表される一時事務組合等の正直な生贄には困ったものです。

特に西多摩衛生組合、その焼却灰を受け入れている東京多摩広域資源循環組合は、青梅市長が管理者でもあり、今更ながら困ったものです。ところが、現状、両者とも東京都の命令で行っていることであり、彼らの追及は出来ません。東京都も、宮城県との契約で行ったことであり、やはり犯罪は宮城県側に絞られるようです。

津波・地震・放射能の三重苦に苦しむ被災地の人々（被災地の役所の方々）に、これ以上の苦しみを押し付ける政府・東電の悪魔の所業は許しがたいものですが、どうこの問題を展開すべきかを悩むものです。

出来れば、こうした無理難題を被災地に押し付ける政府・東電との対決を共同で戦いたいと思うのですがその道筋はあるでしょうか。

一応、添付ファイルを理解するために赤字（コメント）をいれながら、読みました。

数字のミスやら、説明不足も補足しました。

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緑の情報特版　ＮＯ３　　　　　　　　　２０１２０６２９

　北九州市のがれき処理、宮城県の二重カウントの巨大疑惑

　　　　　　　　　　北九州市市民検討委員会　青木泰

北九州市に持ってくる予定のがれきは、宮城県石巻市にはなく、昨年宮城県が発注依頼していた鹿島ＪＶ（注１：鹿島ＪＶ、鹿島建設他９社）が処理予定していたがれきを２重にカウントしたものだった。北九州市の市民検討委員会の広域化調査グループの調査結果を「緑の情報特版ＮＯ１」で６月２１日に報告した。

その後「緑の情報特版NO2」では、豊島耕一市民検討委員会委員長へのインタビュー記事を提供し、今回の「緑の情報特版　NO3」ではその後の調査で分かった仰天情報とがれきの広域処理が、被災地との絆をうたい文句にしていた一方で、「利権」の腐臭を漂わせる実態も報告する。

１）北九州市への試験焼却の費用は、鹿島ＪＶが払っていた。

北九州の試験焼却の費用１４００万円は、鹿島JVがトラック業者に支払っていた。私たちが、６月２１日に「がれきは、鹿島JVに委託した他にはない」と指摘した事実を試験焼却では、実質認めた形だ。

宮城県に調査出張した広域化調査グループの斉藤利幸弁護士の宮城県県議会の調査では、北九州市に試験焼却のために送られてきた８０トンのがれきは、鹿島ＪＶから送られてきたということであった。

宮城県が、石巻ブロックのがれきの処理を委託している鹿島ＪＶが、なぜ国が進める広域処理の事業を手がけるのか？通常ならば考えられない事態である。

鹿島ＪＶは、宮城県が昨年７月２９日に公告実施したプロポーザル審査に応募し、がれき６８５，４万トンと津波堆積物２００万ｍ３を１９２３億６０００万円で受注している。

その告示（注２）には、業務目的としてはっきりと「石巻地区（石巻市、東松島市及び女川町の区域）における災害廃棄物について、選別、破砕、焼却等の中間処理を経て、再資源化及び最終処分を行う」が記載されている。

鹿島ＪＶが、特定民間共同事業体として中間処理と最終処分を目的に請け負った仕事を、関連する事業体に下請けに出すことはあっても、北九州市という別の自治体に「下請け」に出すことなどあり得ない。鹿島ＪＶは、宮城県から１トン当たり約３万円（注３　1923.6000／（685.4+200*1.5）＝19521＝2万円/トン）で請け負っているが、この試験焼却では、１トン当たり１７．５万円もかけている。

３２万円で請け負った仕事を約６８倍ものコストで、「下請け」に出す。民間企業ならばあり得ない。北九州への運輸輸送費のコストを考えると、こんなおバカな事業を進める事業者はいない（試験焼却の名目では計測、リスクを含めるとありえないことではない）。

また自治体から請け負った仕事を、別の自治体に「下請け」に出すというのは、自治法の法規から言って問題となる。自治法では最小の経費で最大の効果を出すことが謳われている（地方自治法第２条１３項）が、今回の場合、北九州市の焼却施設を使用するのだから、宮城県が北九州市に頼めばよい。それが何故鹿島ＪＶを介さなければならないのか？民間企業を介せば、営利コストがかかるため、その分高くなるのは自明であり、「最小の経費で最大の効果」を出すことはできなくなる（廃棄物処理に限らず最近の自治体とう行政事務では最低費用、最大効率は夢物語である）。

したがって経験的にも法的にも、宮城県→鹿島ＪＶ→北九州市はあり得ないはずである。

そこで改めて宮城県生活環境部震災対策課にこの件を問い合わせた所、石巻ブロックの担当の藤原成明班長は、これに対して、宮城県が鹿島ＪＶに指示を出し、鹿島ＪＶが請け負っていたがれきの可燃物から北九州市に試験焼却用として８０トンが送られたこと。その代金を鹿島ＪＶが支払ったことを認めた。（指示を出した日を調べてもらっている。指示を出すということは、契約行為である。極めて重大な発言である。本当かとつい疑う。）

私達が指摘したように宮城県が管轄する石巻市ブロックのがれきは、鹿島ＪＶがすでに請け負っている以外にはなく、苦肉の策として鹿島ＪＶが引き抜いて送ったというのが事実のようだ。

しかし試験焼却分の代金を鹿島ＪＶが支払ったというのは、鹿島ＪＶが、請け負った今回の業務を北九州に下請けに出したということである。もちろん今回の宮城県と鹿島ＪＶとの契約書や設計図書（仕様書、特記仕様書など）を見ても、北九州等他の自治体への広域処理については、一言も書かれていない（この指示を宮城県が出したと言うことが違法行為もしくは契約違反行為である）。

藤原班長の言うように鹿島ＪＶが、トラック業者に代金を支払ったことが本当ならば、宮城県は、一度鹿島JVが処理しようとしていたがれきを取り上げ、鹿島JVに処理先の変更を指示したということになる。鹿島JVが今回宮城県から請け負ったがれきは、２次仮設置き場に建設した仮設焼却炉５基で焼却するなどの処理計画を立てていた。

しかも今回はがれきの推定量の下方修正によって、鹿島JVが請け負ったがれき自体が半減している。そうした中で、他の自治体の焼却炉を使って処理するなどまったく筋が通らない。これらのお金はすべて国の補助金でまかなわれるのだからなお更もんだいである。

宮城県は、すでに処理の見込みがついていたがれきについてまでなぜ北九州市に運ぶのか？また宮城県のわけの分からない対応になぜ鹿島JVは、お付き合いするのか？鹿島ＪＶとの契約の杜撰さが改めて浮き彫りになった。

２）経過その１：「持ってくるがれきは無い」への北九州市の対応

６月２１日の記者会見の後、「ひなん者お話の会」による「北九州市が石巻から受け入れる予定の震災がれきの有無の確認と受け入れ中止を求める声明文」が、市長と環境部に記者会見に参加したひなん者の会や市民検討委員会の豊島耕一代表らによって提出された。

宮城県のがれきは大幅に減っていて北九州に持ってくるがれきはないこと、またそもそも石巻市のがれきで宮城県に受託されたがれきは、昨年すでに鹿島ＪＶに全量委託され、北九州市に持ってくる分は、鹿島ＪＶに委託されたものを２重カウントされていた疑いが強い。環境部では、２人の担当課長にこの点を説明した。

しかし担当課長らは、北九州市北橋健治市長が先日（６月１１日）宮城県を訪れ、宮城県知事や石巻市長から直接がれきの焼却処理を依頼されたことを持ち出した。「北九州市としては、宮城県の依頼内容を信用する」として２重カウントされていたがれきを北九州に持ってくることになれば、宮城県は鹿島ＪＶとの契約を裏切ることになり、また鹿島ＪＶが落札した約２０００億円もの金額の他余分に金を使うことになり、その分いずれも国の交付金で補てんされることになれば、税の２重払いになる。

通常ならば、北九州市が引き受けなくとも、現地で処理できる。そのような情報が在れば何を於いても調査する。それが行政執行の担当者の役割だと思うが、現地でがれきは処理できる？（のに、）それでもなおかつ北九州が、がれきの受入れになぜこだわるのか？疑問が膨らんだ。

３）　経過その２：「持ってくるがれきは無い」への宮城県の対応

「２重カウントではないのか？」との質問に対して、宮城県の担当部署の答弁は、次の二つだった。

① 鹿島ＪＶに委託した以外にがれきがある。

② 鹿島ＪＶに委託した分から途中処理したものを改めて北九州他の自治体に持って行く。

① 「鹿島ＪＶに委託した以外にがれきがある」のか

まずこの①は、実態のない話である。

今回のがれきは、石巻ブロック３市町村で発生しているが、その総量は、８２６、４万トンと見積もられた。がれきに限らず、市町村で発生した廃棄物の処理は、市町村で処理することが求められる（注４）。そこで各市町村で処理できる量を計画したうえで、処理できない分を宮城県に任せる形を取った。３市で６８５、４万トンである。この処理費は、国の交付金でほぼ賄われる。

そして昨年の９月１６日にその全量を宮城県は、鹿島ＪＶにプロポーザル審査で処理委託契約を結んでいる（注５）。したがって宮城県が直接広域化で地方自治体に委託するがれきはないのである。

質問した私たちが、こうした事情を知っていると分からなかったのか宮城県の担当者が、最初に答えたのが、「鹿島ＪＶに委託した以外にもがれきはある。」だった。

そこで「鹿島ＪＶに委託した以外に地方自治体への広域化分として選り分けているがれきは、どこに置いているのか？」と質問すると「解体していない建物で、今後解体の予定のがれきが、宮城県で１万戸以上あり、石巻ブロックには８０００戸ある」ということだった。しかしその総量は何トンぐらいかと尋ねたが、「推計していない」と答え実態が確認できないことが分かった。

１．がれきはないといい、２．でがれきは他にあるという矛盾も問題であるが、８０トンは現実の話、がれきが他にあるが推計していないとは架空の話し、８０トンの説明は出来ていない。

② 「鹿島ＪＶに委託した分から運ぶ」！？

持ってくるがれきは何処にあるのか？その問いかけを通して宮城県が次に説明し始めたのが、この②の「鹿島ＪＶに委託した分から途中処理したものを改めて北九州他の自治体に持って行く。」という返答である。今回の市民検討委員会の調査チームによる発表を受け、この情報をインターネットで知って、宮城県になされた問い合わせに対しても、宮城県は大体このように答えているようだ。

しかし通常の公共事業などの委託・受注関係について少しでも知っているものならば、この話のおかしさは直ぐわかる。一度発注した事業の処理先を自治体（宮城県）が、面倒を見るなどということはない。また設計図書を変更せず、後から指示するということもない。

鹿島ＪＶに限らず、公共事業の依頼を受けた事業体は、焼却や破砕などの中間処理、そして埋め立て処分する先の目処を計画に盛り込み、事業の公告に手を挙げている。計画上の目途がなく、公共事業に手を挙げる事業体などない。通常はそれだけでなく、事業遂行の上で、予想外のことが起こるリスクを考えて契約金額を設定する。

鹿島ＪＶが今回のがれきの処理委託を受けているのに、環境省や県が処理先を探し、しかもその焼却処理先が、地方自治体の焼却施設だと言った話は有り得ない。

宮城県が市町村から受託したがれきは全量をすでに鹿島ＪＶに委託していた。北九州に持って行くがれきは、無いという私たちの指摘を受けて、それへの言い訳に無理やり作ったストーリーが、最初は、①の鹿島ＪＶが契約した以外にもがれきは、在ったという話（嘘）であり、②の今回北九州に持って行くがれきは、鹿島ＪＶに発注していたものから送る予定だという話である。

なお宮城県が鹿島JVと契約を交わしたのは、先に示したように昨年の９月１６日である。環境省の広域化の計画は、予算上の裏づけを得たのは、国の第３次の復興予算が決まった昨年の１１月以降である。　

したがって宮城県が鹿島ＪＶに委託した契約に北九州他自治体の焼却炉を使用するということがあらかじめ盛り込まれるということは経過的にもありえない。契約書の概要説明に、混合物から選別した可燃物を、一部は、県外処理と記載していたのは、鹿島JVが県外の下請け事業体への運搬を記載したに過ぎない。実際先の宮城県の藤原平明氏もその点は認め、に試験焼却に当たって、鹿島JVに最近指示を出したことを認めている（契約内容にないことを指示することは、明らかに違法行為もしくは詐欺行為に通じる。）。

４）　広域化調査で分かったことー問われている２重契約

北九州市へのがれきの持込を通して私たちが調査して分かったことは、少なくとも石巻ブロックについては、がれきの処理は、がれきを請け負った鹿島JVでできるはずで、環境省がいう全国広域化は必要ないということである。

それは次に示す事実によって言うことができる。

① 宮城県は、石巻ブロックのがれき全量を鹿島JVに委託していた。

石巻ブロック３市（石巻市、東松島市、女川町）から受託したがれきについては、全量鹿島JVに委託し、鹿島JVに任せれば終わることになっていた。　　３市が宮城県に受託したがれき量が、６８５万トンであり、それと同量が中間処理と最終処分名目で委託されていた。（注６）

したがって宮城県は、広域処理に回すがれきは、少なくとも石巻ブロックについては無かった。

② がれきの総量の見直しで石巻ブロックは、半減していた。

宮城県は、がれきの発生量の見直しを行い、県全体で当初の数量（１４７０万トン）の約１/４にあたる約４３０万トンの下方修正を行い、石巻ブロックについても鹿島JVが引き受けた６８５万トンから３１２万トンに半分以下になっていた。宮城県は、鹿島JVとの間でがれきの処理量の下方修正に伴う契約金の減額修正を行う必要はある。

見直しの発表からすでに一ヶ月経過しているのに、この点の修正処理もまだ行われていなかった。

その際鹿島JV側からすれば、受注するがれき量を少しでも減らさないようにするためには、がれきの広域化処理による他府県の市町村で焼却処理は、利害相反する行動である。

③ 宮城県は、鹿島JVとの契約後も広域化を進めてきた。

宮城県は、鹿島JVに約２０００億円かけて、石巻ブロックのがれきの処理の委託契約を昨年９月１６日に結ぶ一方で、東京都に女川のがれきの処理を委託し、今年４月１日に東京２３区清掃一部事務組合と契約を結び、２３区で焼却が始まり、三多摩でも６月から始まっている。（注７）

さらに北九州にもがれきの処理を委託しようとしていた。

つまり①～③の事実から分かることは、宮城県は石巻ブロックから発生するがれきの処理については、中間処理、最終処分について鹿島JVに委託することによって目処をつけながら、女川のがれきについて東京都と契約を結び、北九州にも石巻のがれきを送ろうとしてきたということである。

東京都の場合、女川から１０万トンを運び、そのうち５万トンを２３区清掃一部事務組合の２３区内の各工場で焼却し、５万トンを三多摩地区の清掃工場で焼却する予定だった。発生する焼却灰は２３区は、臨海埋め立て処分場に埋め立て、三多摩地区は、日の出のエコセメント工場に運び、エコセメントに再生するという計画だった。

東京都は当初世田谷焼却場で10万トンのがれき焼却を引き受けて、現在、千歳船橋で50万トンの焼却を受けようとしている。西多摩衛生組合でも、20万トンの焼却を行っている。西多摩衛生組合、その焼却灰を管理する東京多摩広域循環組合は東京都の命令ということで女川のがれき焼却を行っているというのが、その最高責任者である、青梅市長の立場である。命令と言えども、この種の犯罪・違法行為に加担することは断固追及されねばならない。

また北九州市の場合、石巻市のがれき３万９千５００トンを北九州市の３清掃工場で焼却し、焼却灰は、北九州市の響灘西地区廃棄物処分場に埋め立てる計画とされていた。

東京にしても、北九州にしても広域化の目的は、自治体が持つ焼却施設を利用した焼却処理（＝中間処理）と焼却灰の埋めてて処分である。

問題をもう一度整理する。

宮城県が処理処分を委託されたがれき量は、６８５万トンである。

その全量が、鹿島JVとの契約で、鹿島JVにゆだねられ、中間処理と最終処分を平成２６年３月３１日までに行うとされていた。

つまり宮城県が石巻ブロックの３市から受託したがれきの処理は、鹿島JVに委託することによって、処理が完了する見込みとなっていた。

したがって宮城県が、すでに処理処分の見込みがついていたがれきについて、同じ処理処分を東京都と北九州に依頼したというのは、まったく必要性が存在しないおかしい対応である。

宮城県が今回の問題について、釈明しなければならないのは、がれきは鹿島JVに委託した以外に在ったなどという嘘の情報の報告でも無く、また鹿島JVに委託した中から北九州市に回したという事実報告ではない。鹿島JVが焼却などの中間処理と最終処分を約束したがれきを、なぜ遠方の自治体に回そうとしていたのかということである。

鹿島JVには、その処理分として２０００億円弱もの金を渡すことになっている。２０００億円も払って、処理処分されるがれきを広域処理によって、他の自治体に送ればその分余計に金がかかる。東京都に送る分は、トン当たり６万円として（注８）１０万トンで６０億円になる。北九州には、トン当たり１５万円（注９）としてやはり６０億円となる。

問題なのは、これらはほとんど国の交付金で当てられる点である。鹿島JVに２０００億円支払い、広域化で今見積もっただけで１２０億円余分に支払おうとしていた。この１２０億円は、宮城県が鹿島JVに処理委託を済ませていたことを考えると、まったく必要ない費用である。宮城県が、環境省の広域化にかこつけてこのように国のがれきの処理費を２重に使うことは、詐欺罪に当たり、まったく許されない。

即ち、鹿島ＪＶによって最終処分まで行われる予定のがれきを、東京や北九州にもう一度移動させることによって、国に、あたかも再度処理費用が必要になるかの如く錯覚させる欺罔行為なのである。

今回北九州問題をきっかけに、市民検討委員会が事実を突き止めたため、北九州については、未遂に終わることになるが、すでに東京都とは契約を済ませ、違法な二重契約を実行している。

また石巻ブロックだけでなく、この点の真偽について宮城県全体についても調査する必要があろう。

５）見えてきた巨大な疑惑

一度民間ベースに乗せて、中間処理と最終処分の委託を完了していた石巻ブロック（石巻市、女川町、東松島市）のがれき処理。そこで約束されていたがれきを、東京や北九州に移動させることによって２重にカウントし、国に「広域処理」として東京都や北九州市に支払をさせる。そうした常識はずれの事業が、私たち調査チームが明らかにするまで、事実を隠して公共事業として行われようとしていた。

ではどのような問題があるのか？

箇条書きすると

① 契約違反問題

鹿島JVからすれば、契約で約束されたがれきの「中間処理（焼却等）」「最終処分（埋めて処分等）」が予定通りにできなくなる。広域化に持ってゆかれる分が減量される。通常ならばその分当然契約金額を減らされることになるため、契約違反として宮城県を訴える事案となる。

ところが鹿島JVは、宮城県による今回のような理不尽な対応に黙って従い、北九州市の試験焼却に当たってがれきを提供し、その輸送費まで支払っている。

鹿島ＪＶが黙って指示に従ったことからすれば、この分の契約金の支払いはそのまま行われる前提のはずである。そうでなければ、この点に関する変更契約の類のものが存在するはずであるが、そのような説明はどこからもなされていない。（再三の問い合わせに宮城県の先の藤原班長は、現状で見直し案を検討中だと話をしていた。６月２９日）

明らかに、石巻市、女川町側に商品がない状態で、東京都、北九州市とのがれき処理契約を結ぶと言う詐欺行為がある。それは、当然。政府・東電による広域処理を推進するようにとの圧力によるものである。東京都、北九州市もそれを知っての上での契約行為である。それは東京多摩広域資源循環組合、西多摩衛生組合と言えども、その詐欺行為に加担したことの責任から免れない。

② 宮城県による二重契約問題

宮城県が３市から受託したがれき全量を鹿島JVに処理契約を結びながら、東京都の２３区清掃一部事務組合他と中間処理と最終処分を委託する契約結び、北九州市とも契約を結ぼうとしていた。

宮城県は、鹿島JVと契約違反を承知で他の自治体と処理契約を結ぶことになり、地方自治法の第２条１５項、「自治体は法令に反してその事務を行ってはならない」の違反。

③ 国への損害

宮城県による通常の入札に変わるプロポーザル審査による請負事業者の決定。その契約に従えば１９２３億６千万円は、鹿島JVに支払われ、それ以外に東京都や北九州市への費用も支払われていた。

今回の調査チームが摘発していなければ、同じがれきを二重にカウントして国から支払われ、損害を与えることになっていた。

そもそも広域化によって東京都に持ってゆけば、地元での今回の契約金額の約３倍、北九州では約５倍の経費が余計にかかる。すでに契約を済ませているのに、横槍を入れて広域化する必要があったのか？しかもそれを正規で進めれば、鹿島JVから違約金も徴収されることになる。

④ がれき量の見直しで、がれきは半減している。

しかもがれきの総量の見直しで、宮城県が受託した石巻ブロックのがれきは、６８５万トンから３１２万トンになり、鹿島JVが処理する量すら半減している。

当初のがれき量の予測を住宅地図に頼り、津波による海洋流失を計算していなかったという初歩的な予測ミスで、宮城県全体でも１/４減となっている。

鹿島JVは、すでに６８５万トンのがれきを処理するという計画の下に、設備等も建設している。したがって修正交渉でも、がれき減少量全体に比例して、契約金額を減少させることは一般的に難しい。その分は、予測を間違った環境省や検証することなく民間に委託した宮城県の責任といえる。その金額は宮城県全体で数百億円になる。

誰が責任を取るのか？

もし私たち調査チームが調査し明るみに出していなければ、蓋をしていたのであろうか？それは立派な犯罪である。

もし、北九州市が本「緑の情報特版」により、宮城県の犯罪行為を知りながら、あえて宮城県との2重契約に踏み切ることになれば、宮城県との共同正犯行為となる。

廃棄物は、通常の商品と異なり、それ自体に価値はない。「逆有償」といって処理処分にお金がかかる。今回のがれきももちろんその廃棄物であるが、今回の震災がれきは、環境省が１兆円の巨額の予算をつけた。実はその時点で地元でのがれき処理は、少なくとも石巻ブロックについては終わっていた。

一度予算化したものは使い切らなければならない。環境省の広域化は、そのような無理筋が垣間見ることができたが、今回調査して改めて「広域化」処理計画のひどさを確認した。

すでに民間ベースで処理処分が決まっていたところに、分け入り、二重カウントして国の有り余る予算に群がる。このようなことが許されてよいわけはない。

事の起こりは、政府・東電が福島原子炉不安定のままに安定化宣言を行い、その暴挙を隠すように、放射線除染、がれき処理、災害復興を東日本災害地に押し付けていることから来ている。この種のあめとむち政策は、原発誘致における事情と全く変わらない。「2度と許すまじ原爆」「2度と許すまじ原発」はこうしたがれきの広域処理問題においても、再度の試練に立たされているのである。