石渡正佳著「産廃コネクション」、「リサイクルアンダーワールド」、読了。非常に参考になった。
リサイクルアンダーワールド―産廃Gメンが... 石渡 正佳 (2004/3)
(2)
 | 産廃コネクション―産廃Gメンが告発!不法投棄ビジネスの真相 新品: ￥ 1,680 24 点の全新品/中古品を見る ￥ 100 より |
リサイクルアンダーワールド―産廃Gメンが... 石渡 正佳 (2004/3)11 中古品 ￥ 88より
(2)和書: 全7商品を見る
石渡氏は今年一月からホームページを立ち上げ、ここにも貴重な情報が、、、。
I-Method Forum、石渡メソッド自由会議
「ノーカット版産廃コネクション」も。
以下、石渡さんのホームページより：
「産廃Ｇメンというのは、不法投棄を取り締まる行政の担当者のことで、特定の役職じゃない。千葉県にはもちろん、どの自治体にも産廃Ｇメンなんて職名の人はいない。おまけにＧはガバーメントのことだと知ると、たいしてかっこいい言葉でもないなと思ってしまう。主要国首脳会議のＧ８とかＧ２０とかのＧがグループだと聞いてがっかりするのと同じだ。
産廃Ｇメンこそ、一般人は知らない裏の知識を蓄積しているのかと思うと、そうでもない。２年ごとに転勤していくから、エキスパートはそうそう育たない。というより、２年でエキスパートになってしまう人は限られている。
それでもまだ、自治体は救いようがある。現場を知らずに法律だけをさっさと作ってしまうのがお家芸の中央官庁の見当外れさは絶望的だ。
これは何も不法投棄に限ったことではない。日本停滞の主犯は中央官庁の縦割りだというのは内外の定説として動かないが、優秀な中央官僚ほど、知らないと言えずに知ったかぶりで法律を作ってしまうから困る。
地方分権というとき、税源とか交付税とか補助金とか、お金の問題が取り上げられることが多いが、国税を廃止しないかぎり、地方が中央に財源で勝てる日はこない。しかし、自治体は、情報では国に勝てる。
中央省庁の情報の大半は、地方からの報告に基づいているが、実はこの報告が全部正確だとはかぎらない。しかし、報告が正しいかなんて検証はせずに、根拠がよくわからない報告を集大成して政策を作っているのだ。
たいていの行政の仕事は、現場の情報を持っている地方が、その情報を生かして直接政策を作ったほうがうまくいく。その典型の一つが環境行政である。環境は地方のものなのだから、全国一律の政策を実施する必要性なんて、ほとんどない。
中央がお金と情報を集めて、再びばらまくシステムは、お金の面でも不合理なものだが、情報の面ではもっと不合理だ」。
（出典：産廃コネクション総論草稿３−２http://i-method.info/serviceindex1046.html）
0 件のコメント:
コメントを投稿