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From: 満田正
8月14日 (6日前)
古田さん、満田です。
キッズウィークエンド、青梅市内の土壌調査、ご苦労さまです。
何れも、協力できていないのですが、大切な活動です。
以下、院内集会の報告ですが、要するに「風の学校」での青木さんの講演が基点となっていますので、最後に書きましたが、一度、皆様で集まるのが良いかと思いますが、どうでしょうか。
このメールは、CCで青木さんと濱田さん、たまかんねっとに転送しておきます。
院内交渉の件ですが、青木さんたちの放射性廃棄物全国拡散阻止！３・２６政府交渉ネット事務局が精力的に全国ネットワークを広げているようです。政府と国民の間を取り持つことを目的として、環境省や地方自治体の交渉を重ねてきておりますが、今回はひとつの節目になったようです。
環境省側が、①交渉は1市民団体、年1回の慣例を持ち出してきたこと、②インターネットやマスメディアでの公開をしないこと、③参加人数は10名以内とすること、などですが、服部良一衆議院議員を仲介としていた事務局側は、当然これらの条件を受け入れず、予定された院内交渉は空振りでした。
その代わりではないですが、１）学習会と２）記者会見及び３）裁判闘争の戦略会議がもたれました。
１）学習会は「風の学校」講演依頼の内容の繰り返しですが、段々と難しい青木さんの話も整理されてきたようです。もちろん、参加者40名全員の理解が得られているようには、思えないのですが。要するに、①宮城県と東京都と北九州市との間で結ばれている宮城県石巻ブロックのがれき契約は無効であること、②無効と知りながら契約を推進している環境省、東京都、北九州市は国庫助成金の横領、詐欺罪に当たること、③この詐欺罪を知りながらそれに協力しているもしくは協力した東京都、北九州市はこの横領・詐欺罪に協力することで、共同正犯になることなどが明らかにされています。
従って、刑事告発を準備しているのですが、こうした政府・自治体の動きが相互の連携でなされているとは思えず、このまま告訴しても「知らなかった」として逃げられる可能性もあることから、告訴する前に関係する政府・自治体へ彼らの進めている災害地瓦礫の広域処理は横領・詐欺行為であることの通告（警告文）を早急に発しておくことが必要となっています。
院内交渉、記者会見は、そのために開かれたものですが、主旨から言って、環境省がこなければ、この通告は空振りになった訳です。記者会見も大手マスメディアが登場せず、マイノリティのインターネット新聞社が参加したのみですので、やはり大々的な通告運動が必要となるとの結論です。
先回の院内交渉には大手マスメディア2社が参加し、翌日には、裁判闘争のあることが報じられていましたが、この裁判は、北九州市を中心とした市民の災害地がれき焼却によって、市民が多大な不安、迷惑を蒙ったことを訴える民事訴訟であったわけです。もちろん、告訴状には、いわゆる、がれきの広域処理が横領・詐欺罪に基づくものであることが記載されており、そのことで、環境省、宮城県、北九州市、東京都への警告文になっていることはありますが、今回はこれを徹底させることが確認されました。
学習会では、こうした広域処理の間違い（横領・詐欺罪相当）と同時に、そのがれき処理量の見積もりのいい加減さも指摘されております。いわゆる、宮城県は当初100万トン（可燃ごみ28万トン、木屑29万トン、不燃混合物43万トン）もの広域処理を提示しているのですが、ここには、ブロックごとの記述がない。ところが、東京都と北九州市とで引き受ける可燃ごみ6万4500トン、2年分で12万トンである。では、残りの可燃ごみはどうするのかという記述もない。
同じ問題が岩手県野田村についても、もともと秋田県5万トン、埼玉県5万トン、青森県その他10数万トンを広域処理要請していたものが、それぞれ1万1800トン、1万1300トン、4200トンと減らされているのだが、その説明もない。同じく山田町静岡県と富山県と合わせて10万トンだったものが、現状は静岡県8900トン、富山県1万800トンに減っている。
以上、こうした数字のが要請しているがれき量は、その数字のいい加減さからも、愛知県下のほとんどの市町村が災害地がれき処理受け入れ撤回をしたように、広域処理が破綻していることが伺える。
２）記者会見
私の見るところ、記者の人々も、この災害地がれき広域処理についての理解は進んでいないようです。たとえば、ある記者は広域処理の「うまみ」についての説明を求めていましたが、宮城県を4ブロックに（石巻、気仙沼、亘理・名取、宮城東部）に分けたうちの石巻ブロック（石巻市、女川町、東松島市）のがれき処理を引き受けた鹿島JVが2万～3万円処理費用、東京都6.3万円、北九州市17万5千円とした処理費用は受ける側では運搬量を含めると当然の費用であるのですが、そこまでして広域化を進める環境省、東京都、北九州市のうまみはない。むしろ、この問題は、「絆」と称して、一挙に列島一元化を図りたい石原慎太郎以下、保守主義者の意思表示であったと思うのですが、この意志を受ける側が余りに稚拙であったと言うほかありません。
としても、瓦礫の広域処理を打ち出したことで、大飯原発を初めとした再稼動は円滑に行われたし、最も危険と言われた福島第第１原発第4原子炉の使用済み核燃料棒の試験取出しがあっという間に処理されたことを考えると、原発推進派の目論みはすいすいと実現できているように思うのです。
３）裁判闘争
今回、災害地瓦礫広域処理が突きつけている問題は、余りに大きな裏勢力の意図とは別に、それを実施する側の無能力さが露になったという以外ないのですが、その事実だけを追っかければ、単純に広域処理推進勢力の不合理さが浮き彫りに出来ると言う特徴があります。
いわゆる、宮城県石巻ブロックの瓦礫全量を鹿島JVに委託契約を結びながら、あたかもその契約がなかったのように、あらたに、そのがれき処理の一部を東京都と北九州市に委託契約し、且つ処理が進行していることは、１つの特定商品に二人以上の顧客に売りつけるという詐欺行為を働いていることになります。現状では、あたかも環境省、宮城県が国庫助成の水増しを狙った詐欺行為ですが、北九州市住民からの民事訴訟が起こり、今、この事実を東京都、北九州市を含め、関係市町村への通告書を提出した後には、関係市町村は知らなかったで済まされない、共同犯罪者になります。
北九州市では住民運動の盛り上がりで、がれき処理の受け入れはなくなると思います。ところが、東京都では、羽村市、福生市、青梅市、瑞穂町で組む第１部事務組合西多摩衛生組合がいちはやく女川町の瓦礫を受け入れて、現在焼却中です。もちろん、これが犯罪であるなどとは露とも思っていないのが実情だと思います。青梅市長もその管理者です。ただちに、西多摩衛生事務組合にこの警告（通告文）を提出したいと思うのです。
東京都では、その他23区の第１部衛生組合（原文ママ）が受け入れを表明し、世田谷千歳焼却場のように焼却実施中の事務組合もあります。多摩地域でも、多摩川衛生組合、町田清掃組合などが焼却のための住民説明会を企画しています。町田清掃組合では今月末に説明会が開かれます。ことは切迫しているので、ただちに行動が必要となります。
院内集会には、たまあじさいの濱田さん（西多摩衛生組合担当）、府中の田口さん（多摩川衛生組合担当）がこられていて、その他町田市、日野・八王子市との連絡も取れそうです。田口さんは「風の学校」の学習会にも参加されていたようです。
これは、「風の学校」の学習会に参加された方々の連絡網が重要になります。
古田さん、早急に打合せが必要かと思いますが如何でしょうか。
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