神鋼環境ソリューショングループに/西秋川衛生組合のごみ処理施設
日刊建設通信新聞 (会員登録) - 2010/12/14
http://www.kensetsunews.com/article.php?article_id=A10z1309409&date=2010-12-14&class=pickups
東京都あきる野市、日の出町、檜原村で構成する西秋川衛生組合（管理者・臼井孝あきる野市長）は、DBO（設計・建設・運営）方式を導入する「ごみ処理施設整備・運営事業」を総合評価方式一般競争入札した結果、176億4000万円（税込み）で神鋼環境ソリューションを代表企業とするグループに決めた。設計と建設が2011年4月から16年3月の5年間、運営・維持管理が14年4月から34年3月までの20年間を計画している。
新たな清掃工場は、2炉2系統で1日当たりの処理量117tのガス化溶融炉を備える熱回収施設（可燃ごみ処理施設）、1日当たり27tを分別する不燃粗大ごみ処理設備、リサイクルセンター、管理棟、計量棟などで構成する。このうち、熱回収施設と不燃粗大ごみ処理設備は13年3月に完成し、同年4月から稼働開始する予定だ。予定価格は216億5900万円（税別）だった。アドバイザリー業務はパシフィックコンサルタンツが担当した。
建設地は、東京都あきる野市高尾521ほかの高尾清掃センターの敷地約4.7ha。
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注）本記事「東京23区ごみ問題を考える」以下記事より転載させて頂きました。感謝。
2010年12月21日火曜日
夢のごみリサイクル “失墜” 固形燃料「ＲＤＦ」 2010年12月20日東京新聞〜環境総合研・鷹取さんコメントあり
夢のごみリサイクル “失墜” 固形燃料「ＲＤＦ」
2010年12月20日東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2010122002000099.html
さまざまな工程があるＲＤＦ製造施設＝山梨県南部町の町環境センターで
家庭などの一般ごみからＲＤＦ（固形燃料）を製造する施設について、会計検査院が今年１０月、環境相に改善を求める意見表示をした。「ごみを焼却するのに比べ、経費がかさむ一方で、ＲＤＦの販売価格が安いケースが多い」と指摘。かつて「夢のごみリサイクル」などと宣伝されたＲＤＦの失敗例が目立っている。 （白井康彦）
人口九千人余りの山梨県南部町。静岡県との県境近くにあるＲＤＦ製造施設は、同町などでつくる一部事務組合が一九九九年に完成させた。ごみは破砕や石灰添加、圧縮成形などを経て、クレヨン状のＲＤＦになる。施設のパンフレットは「運搬しやすい。保存できる。再資源化できる」とメリットを強調する。
組合は、山梨県がＲＤＦを燃料とする発電所を造り、同町など県内自治体の製造施設から集められたＲＤＦを使ってくれると見込んでいたが、県の計画は白紙化。組合はＲＤＦの引き渡し先の確保に追われた。
同町環境センターの古屋秀樹所長は「うちのＲＤＦは、原料に生ごみを含み、塩素濃度が高いのが難点」と話す。塩素濃度が高いと、ＲＤＦを燃やす炉の傷みが早いなどの問題がある。
今は、ＲＤＦを愛知県の廃棄物処理会社に一トン五百円で販売。そこで、塩素濃度を希釈する加工がされてから、さらに北海道の製紙工場に転売されている。山梨から愛知までと、愛知から北海道までの運送費と加工費の合計は一トン当たり約二万一千円で、同町の負担。引き渡し先の確保のために、多額の経費を抱え込んだかたちだ。
ＲＤＦの製造費も一トン約九万三千円かかっている。通常、一般ごみの焼却処理の費用は一トン二万～三万円程度。同町がＲＤＦの製造、加工、運送に投じる費用の負担はあまりに重い。
同町同様、会計検査院が失敗例として挙げるのが和歌山県湯浅町。二〇〇二年に稼働したＲＤＦ製造施設は、火災事故後の維持修繕費の増大や施設から漏れる臭気などの問題で、〇六年に休止。ごみ処理は近隣自治体に委託されている。
一方、順調な事例とされているのは、北海道富良野市のＲＤＦ製造施設。道内の工場にＲＤＦを一トン二千六百二十五円で販売し、生ごみは別に堆肥化で処理されている。生ごみが原料に混ざっていないＲＤＦは、品質が確保できている。
会計検査院の〇七年度の調査では、全国四十六のＲＤＦ製造施設でのＲＤＦの平均製造費は、一トン当たり六万二千六百六円。焼却費用に比べ、相当に割高だ。
四十六施設のうち二十四施設は、三重、石川、広島、福岡の四県などの主導で設置された発電所にＲＤＦを供給。
一方、これ以外の二十二施設のＲＤＦの引き渡し先は、製紙工場やセメント工場など。このうち、有料で販売できていた二十施設も、平均価格は一トン当たり五百四十五円と安い。残りの二施設は、お金を払ってＲＤＦを引き取ってもらっていた。これら二十二施設では、運送費の負担も平均で一トン当たり四千五百十九円と、重い。
会計検査院は環境省に「運営状況が良好なＲＤＦ製造施設の要因や、工場でのＲＤＦの受け入れ条件を調べ、その情報を市町村に提供して、検討を促すべきだ」などと注文を付ける。
◆故障、事故も相次ぐ
ＲＤＦ関連の施設では、故障や事故などのトラブルも相次いだ。
静岡県御殿場市と小山町が同町に１９９９年に完成させた大規模なＲＤＦ製造施設では、試運転の段階から故障が頻発し、火災も発生。ＲＤＦの引き渡し先の確保にも四苦八苦。市側がメーカーに損害賠償を求めて提訴する事態にまで発展した。
２００３年には、三重県桑名市のＲＤＦ発電所で、７人が死傷する衝撃的な爆発事故が発生。ＲＤＦの評価が失墜した。
環境総合研究所の鷹取敦調査部長は「ＲＤＦに関する技術が未成熟なのに国が補助金を出し、施設整備が続いた。環境省、自治体、メーカーとも責任が問われる」と指摘。「環境省はＲＤＦで失敗が続いた理由を検証し、ごみ処理方式として不適切であることが明らかになったＲＤＦ事業への交付金を打ち切り、各地のＲＤＦ施設についての“敗戦処理”を自治体と一緒に検討すべきだ」と強調する。
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2010年12月20日東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2010122002000099.html
さまざまな工程があるＲＤＦ製造施設＝山梨県南部町の町環境センターで
家庭などの一般ごみからＲＤＦ（固形燃料）を製造する施設について、会計検査院が今年１０月、環境相に改善を求める意見表示をした。「ごみを焼却するのに比べ、経費がかさむ一方で、ＲＤＦの販売価格が安いケースが多い」と指摘。かつて「夢のごみリサイクル」などと宣伝されたＲＤＦの失敗例が目立っている。 （白井康彦）
人口九千人余りの山梨県南部町。静岡県との県境近くにあるＲＤＦ製造施設は、同町などでつくる一部事務組合が一九九九年に完成させた。ごみは破砕や石灰添加、圧縮成形などを経て、クレヨン状のＲＤＦになる。施設のパンフレットは「運搬しやすい。保存できる。再資源化できる」とメリットを強調する。
組合は、山梨県がＲＤＦを燃料とする発電所を造り、同町など県内自治体の製造施設から集められたＲＤＦを使ってくれると見込んでいたが、県の計画は白紙化。組合はＲＤＦの引き渡し先の確保に追われた。
同町環境センターの古屋秀樹所長は「うちのＲＤＦは、原料に生ごみを含み、塩素濃度が高いのが難点」と話す。塩素濃度が高いと、ＲＤＦを燃やす炉の傷みが早いなどの問題がある。
今は、ＲＤＦを愛知県の廃棄物処理会社に一トン五百円で販売。そこで、塩素濃度を希釈する加工がされてから、さらに北海道の製紙工場に転売されている。山梨から愛知までと、愛知から北海道までの運送費と加工費の合計は一トン当たり約二万一千円で、同町の負担。引き渡し先の確保のために、多額の経費を抱え込んだかたちだ。
ＲＤＦの製造費も一トン約九万三千円かかっている。通常、一般ごみの焼却処理の費用は一トン二万～三万円程度。同町がＲＤＦの製造、加工、運送に投じる費用の負担はあまりに重い。
同町同様、会計検査院が失敗例として挙げるのが和歌山県湯浅町。二〇〇二年に稼働したＲＤＦ製造施設は、火災事故後の維持修繕費の増大や施設から漏れる臭気などの問題で、〇六年に休止。ごみ処理は近隣自治体に委託されている。
一方、順調な事例とされているのは、北海道富良野市のＲＤＦ製造施設。道内の工場にＲＤＦを一トン二千六百二十五円で販売し、生ごみは別に堆肥化で処理されている。生ごみが原料に混ざっていないＲＤＦは、品質が確保できている。
会計検査院の〇七年度の調査では、全国四十六のＲＤＦ製造施設でのＲＤＦの平均製造費は、一トン当たり六万二千六百六円。焼却費用に比べ、相当に割高だ。
四十六施設のうち二十四施設は、三重、石川、広島、福岡の四県などの主導で設置された発電所にＲＤＦを供給。
一方、これ以外の二十二施設のＲＤＦの引き渡し先は、製紙工場やセメント工場など。このうち、有料で販売できていた二十施設も、平均価格は一トン当たり五百四十五円と安い。残りの二施設は、お金を払ってＲＤＦを引き取ってもらっていた。これら二十二施設では、運送費の負担も平均で一トン当たり四千五百十九円と、重い。
会計検査院は環境省に「運営状況が良好なＲＤＦ製造施設の要因や、工場でのＲＤＦの受け入れ条件を調べ、その情報を市町村に提供して、検討を促すべきだ」などと注文を付ける。
◆故障、事故も相次ぐ
ＲＤＦ関連の施設では、故障や事故などのトラブルも相次いだ。
静岡県御殿場市と小山町が同町に１９９９年に完成させた大規模なＲＤＦ製造施設では、試運転の段階から故障が頻発し、火災も発生。ＲＤＦの引き渡し先の確保にも四苦八苦。市側がメーカーに損害賠償を求めて提訴する事態にまで発展した。
２００３年には、三重県桑名市のＲＤＦ発電所で、７人が死傷する衝撃的な爆発事故が発生。ＲＤＦの評価が失墜した。
環境総合研究所の鷹取敦調査部長は「ＲＤＦに関する技術が未成熟なのに国が補助金を出し、施設整備が続いた。環境省、自治体、メーカーとも責任が問われる」と指摘。「環境省はＲＤＦで失敗が続いた理由を検証し、ごみ処理方式として不適切であることが明らかになったＲＤＦ事業への交付金を打ち切り、各地のＲＤＦ施設についての“敗戦処理”を自治体と一緒に検討すべきだ」と強調する。
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日立造船、スイスのごみ処理設備会社を買収 日立造船、スイスのごみ処理設備会社を買収 2010/12/20 22:47 日経WEB
日立造船、スイスのごみ処理設備会社を買収
2010/12/20 22:47 日経WEB
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819696E0E2E2949A8DE0E2E3E0E0E2E3E28698E3E2E2E2;at=ALL
日立造船は20日、ごみ焼却炉やごみ発電設備などを設計・製造するスイスのＡＥ＆Ｅイノハを同日付で買収したと発表した。30万スイスフラン（2500万円）で全株式を取得した。ごみ処理事業で欧州市場に進出する。
イノハの連結業績は2009年12月期で売上高が557億円、純利益は18億円。親会社の破綻で今年11月に債務超過に陥っていた。
日立造船は1960年に、イノハの前身であるフォン・ロールからごみ焼却炉の技術を導入し、日本でごみ処理事業に参入した。これまでの事業展開は日本とアジアにとどまっていた。
2010/12/20 22:47 日経WEB
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819696E0E2E2949A8DE0E2E3E0E0E2E3E28698E3E2E2E2;at=ALL
日立造船は20日、ごみ焼却炉やごみ発電設備などを設計・製造するスイスのＡＥ＆Ｅイノハを同日付で買収したと発表した。30万スイスフラン（2500万円）で全株式を取得した。ごみ処理事業で欧州市場に進出する。
イノハの連結業績は2009年12月期で売上高が557億円、純利益は18億円。親会社の破綻で今年11月に債務超過に陥っていた。
日立造船は1960年に、イノハの前身であるフォン・ロールからごみ焼却炉の技術を導入し、日本でごみ処理事業に参入した。これまでの事業展開は日本とアジアにとどまっていた。
水銀関係ニュース〜多摩川衛生組合関連
日本では水銀ごみは焼却炉で燃して空気に捨てているの事例！
蛍光管５・５トンを不正焼却 多摩川衛生組合
2010.12.18 20:39 産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/101218/tky1012182042007-n1.htm
このニュースのトピックス：多摩ニュース
稲城、府中、国立、狛江の４市で構成する多摩川衛生組合が有害ごみを焼却していた問題で、今年６～８月にも、破砕処理すべき有害ごみの蛍光管を不正に焼却していたことが組合の内部調査で新たに分かった。焼却された蛍光管は計５・５トンにのぼると推計している。組合職員が委託業者の不正を黙認していたことも分かり、組合は関係職員を処分する方針。
同組合の処理場「クリーンセンター多摩川」（稲城市大丸）では、昨年１２月と今年２月に構成市に無断で蛍光管や乾電池約８トンの焼却実験をしていたことが今年９月に発覚。組合はこれを受けて、４市の副師長らで構成する調査委員会を設置していた。
調査報告によると、蛍光管は従来、破砕機で処理してリサイクル施設に運んでいたが、今年３月にセンターの破砕機が故障し、６月以降はごみ収集車で粉砕したうえで焼却に回していた。センターの焼却炉から基準を超える水銀や鉛は検出されなかったという。
組合職員が調査に対し、収集車での破砕処理を知っていたと認め、不正を黙認していたことが判明したという。
当時の組合管理者の石川良一・稲城市長は１１月に引責辞任し、現在は矢野裕・狛江市長が管理者。
多摩川衛生組合：有害ごみ焼却 ６～８月、処理５．５１トン 職員、不正黙認 ／東京
毎日新聞 2010年12月12日 地方版
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20101212ddlk13040151000c.html
稲城、国立、狛江、府中の４市で構成する「多摩川衛生組合」が運営するごみ焼却施設「クリーンセンター多摩川」（稲城市）で有害ごみが不正に処理されていたことが分かり、同組合は１１日の組合臨時議会で調査結果を報告した。焼却処分された有害ごみは６～８月で５・５１トンに上り、また組合職員が委託業者による不正処理を黙認していたことも明らかになった。管理者の矢野裕・狛江市長は「関係職員の処分を実施するよう指示した」と述べた。
クリーンセンター多摩川では昨年１２月と今年２月、リサイクル処理費用を削減しようと有害ごみである乾電池や蛍光管を試験的に焼却した。これが発覚した後の９月１日にも、委託業者の作業員が蛍光管を粗大ごみと一緒に焼却処分していたことが判明した。本来、有害ごみは施設内で破砕し、外部業者に委託してリサイクル処理することになっていた。
問題発覚後、構成４市の副市長らで組織する調査委員会が調査に着手。報告書によると、破砕する機械が３月に壊れたため、５月までは手作業で破砕していたものの、６月からは粗大ごみと一緒に処理するようになった。現場側からは「組合職員の指示だった」などとの証言もあるが、担当者の組合職員は「作業の流れは知っていたが指示は出していない」などと答えている。また破砕機の故障も担当職員以外は把握しておらず、作業そのものが現場任せで、不正処理も黙認されていたことが分かった。
榎本佳則事務局長は「（故障や現場処理の実態についての）情報を吸い上げられなかったことは、私たちも含めて責任があると判断している」と述べた。【松本惇】
〔都内版〕
蛍光管５．５トン不適正焼却 有害ごみ問題 新たに判明 稲城の処理場 調査委報告
読売新聞 2010年12月14日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyotama/news/20101213-OYT8T01047.htm
クリーンセンター多摩川（稲城市大丸）で発覚した有害ごみの不正処理問題を調べていた「多摩川衛生組合」の調査委員会は、報告書をまとめた。それによると、有害ごみの蛍光管５・５１トン（推定）が不適正に焼却されていたことが新たに分かった。センターの焼却炉からは、水銀や鉛は検出されなかったか、基準以下だった。
調査委員会は稲城、狛江、府中市の副市長と、国立市の企画部長で組織した。この問題は、本来なら破砕処理して専門業者に引き取ってもらうべき有害ごみの蛍光管と乾電池を、昨年１２月と今年２月に実験と称して約８トンを焼却し、飛灰を無断で日の出町の二ツ塚廃棄物広域処分場に持ち込んでいたことが今年９月に発覚したことが発端。
さらに、報告書では、今年４〜１１月に持ち込まれた蛍光管９・４７トンから、専門処理業者が搬出した３・９６トンを差し引いた５・５１トンが不適切に処理されたと推測されるという。その背景として、蛍光管の破砕機が長期にわたって故障していた点と、その間の保管用のドラム缶の不足を指摘した。
同委員会は、再発防止策として、職員の意識改革と環境安全教育の徹底、組合議会によるチェック機能と情報公開の充実などを挙げている。
同組合管理者の矢野裕・狛江市長は１３日、搬送先の広域処分場を管理する「東京たま広域資源循環組合」の黒須隆一管理者（八王子市長）と日の出町の橋本聖二町長を訪問し、一連の問題に関する報告と搬入再開に対する感謝の意を伝えた。
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水銀関係ニュース〜「水銀条約」条文案骨子が判明 水俣病を教訓に2010年12月18日
熊本のニュース
「水銀条約」条文案骨子が判明 水俣病を教訓に 2010年12月18日くまにちコム
http://kumanichi.com/news/local/main/20101218001.shtml
水俣病を教訓として国連環境計画（ＵＮＥＰ）が２０１３年に制定する「法的拘束力のある水銀条約」の条文案骨子が１７日、分かった。地球規模の健康被害防止のため、締約国に水銀を排出元から断つ対応を求め、（１）水銀の供給と貿易（２）製品への使用（３）環境中への排出－の三方から規制を掛けるのが柱。条約の成否は発効から４年後に評価する。
条文案は今後各国とＮＧＯの意見を基に修正、肉付けをしていくが、年間約１５０トンもの輸出を続ける日本も国内対応を迫られる。
国連が１月２４日から千葉市で開く第２回政府間交渉委員会（ＩＮＣ２［インクツー］）に提案する。
条文案骨子は条約の目的を「水銀と水銀化合物の人為排出がもたらす、地球規模の健康被害と環境汚染の拡大を防ぐこと」と規定。
供給削減では▽鉱山から採掘した水銀と水銀化合物の輸出を認めない▽採掘場の位置報告と条約発行後、一定期間内の閉鎖▽余剰水銀の安全な方法による国内保管－を求める。
製品への使用削減では、対象を電池、計測器、蛍光灯など照明、スイッチや継電器、歯科用水銀に限定し、製造・販売・流通・輸出を認めない。代替製品導入まで５年間の経過措置も設けるとした。
懸案の環境排出対策では、大気中への排出量が多い（１）石炭火力発電と産業用ボイラー（２）非鉄金属生産施設（３）廃棄物焼却施設（４）セメント製造工場－の４分野を特定、国が削減計画作る。水・土壌への汚染源として水銀の使用施設、含有物廃棄場、リサイクル施設、金採掘場などを指定、削減と適正処理を促す。
発展途上国には技術や金融支援をする。
水俣病発生で日本の水銀対策は途上国より進んだが、地方自治体や国民への周知がなされておらず、不適正処理が後を絶たない。水俣病経験国として「水俣条約」の命名を求める日本は、条約化への取り組み姿勢も問われそうだ。（井芹道一）
「水銀条約」条文案骨子が判明 水俣病を教訓に 2010年12月18日くまにちコム
http://kumanichi.com/news/local/main/20101218001.shtml
水俣病を教訓として国連環境計画（ＵＮＥＰ）が２０１３年に制定する「法的拘束力のある水銀条約」の条文案骨子が１７日、分かった。地球規模の健康被害防止のため、締約国に水銀を排出元から断つ対応を求め、（１）水銀の供給と貿易（２）製品への使用（３）環境中への排出－の三方から規制を掛けるのが柱。条約の成否は発効から４年後に評価する。
条文案は今後各国とＮＧＯの意見を基に修正、肉付けをしていくが、年間約１５０トンもの輸出を続ける日本も国内対応を迫られる。
国連が１月２４日から千葉市で開く第２回政府間交渉委員会（ＩＮＣ２［インクツー］）に提案する。
条文案骨子は条約の目的を「水銀と水銀化合物の人為排出がもたらす、地球規模の健康被害と環境汚染の拡大を防ぐこと」と規定。
供給削減では▽鉱山から採掘した水銀と水銀化合物の輸出を認めない▽採掘場の位置報告と条約発行後、一定期間内の閉鎖▽余剰水銀の安全な方法による国内保管－を求める。
製品への使用削減では、対象を電池、計測器、蛍光灯など照明、スイッチや継電器、歯科用水銀に限定し、製造・販売・流通・輸出を認めない。代替製品導入まで５年間の経過措置も設けるとした。
懸案の環境排出対策では、大気中への排出量が多い（１）石炭火力発電と産業用ボイラー（２）非鉄金属生産施設（３）廃棄物焼却施設（４）セメント製造工場－の４分野を特定、国が削減計画作る。水・土壌への汚染源として水銀の使用施設、含有物廃棄場、リサイクル施設、金採掘場などを指定、削減と適正処理を促す。
発展途上国には技術や金融支援をする。
水俣病発生で日本の水銀対策は途上国より進んだが、地方自治体や国民への周知がなされておらず、不適正処理が後を絶たない。水俣病経験国として「水俣条約」の命名を求める日本は、条約化への取り組み姿勢も問われそうだ。（井芹道一）
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