差出人: 青木泰
件名: 放射能汚染物の焼却問題ー一関を巡る現状ー報告
日時: 2016年9月24日 12:51:55:JST
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一関市の汚染廃棄物焼却問題について
（特に大東センターに焦点を当てて）
２０１６年９月１８日 環境ジャーナリスト 青木泰
―８月２５日から２６日にかけて一関市の汚染牧草や焼却炉建設問題に取り組む、一関清掃センター周辺の狐禅寺地区の皆さんや大東センター周辺の寺崎前地区環境を守る会の皆さんと交流し、吉田みゆきさんが入手された情報開示請求文書を参考にして、一関市での牧草焼却問題の現状と課題についてまとめた。―
放射能汚染がれき問題と並行して進んでいた大きな問題が、被災県での汚染牧草などの農林系副産物の処理問題である。一関市の大東センターは、市町村の一般廃棄物の焼却処理を行う中間処理組合であるが、汚染された農林系副産物（牧草、畜糞、ほだ木、残菜など）を本来の一般廃棄物と一緒に混焼して焼却している。
従来これらの農林系副産物（以下牧草等と表現）は、堆肥の資材として用い、水田や畑地にすき込み処理したり、牛の餌としていた。しかし汚染されたため、自己処理できず何らかの処理が必要となり、一関市は、焼却処理している。焼却することによって、減容化し、汚染物は焼却灰に濃縮し、別途処理するというのが目的である。
しかしこの焼却が良いのか？減容化は焼却以外にはないのか。また焼却した時に、排ガスとなって放射性物質は、大気中に放出されることはないのか。まず検証することが必要になる。大気放出された放射性物質は、人の肺から吸い込まれ、内部被ばくをもたらす。内部被ばくは、これだけならよいという閾値はない。
そこで寺崎前地区環境を守る会（菊池弘道会長）では、大気検査を行い、リネン吸着法での試験を焼却場付近の住宅地に設置して行う予定にしている。
本来行政が行わなければならないことを、市民団体がチェックし、環境汚染から住民の健康と生命を守る取り組みを行っている。
次にこの地域では、一般廃棄物処理施設のブロック別の統合化の動きがある。一般廃棄物、家庭や地域の小規模事業者から排出されるごみを一般廃棄物と言い、このごみは、市町村が処理責任を負う。ごみの焼却処理については、多くの市町村のごみの焼却施設を一本化、もしくは少数に統合化し、大型化、効率化を図かり、複数の自治体のごみを焼却する一部事務組合で管理してゆく計画があり、今、岩手県、一関市でも進んでいる。
この動きについて、背景なども考察したい。
