ごみ探偵団: 20111202/20111204 福本勤先生メール（１４）への森口祐一さんの返信

福本勤先生宛、森口祐一さんの返信メール２通を、森口さんの許可を得て掲載します。森口さんに感謝。

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20111204　福本勤先生からのメール、シリーズ報告（14）I.「Csはガス状で存在しない」の理...

１。20111202付け返信

差出人: Yuichi Moriguhi

件名: Re: 「Csはガス状で存在しない」の理論　実証試験で確認。　可燃災害廃棄物は全部被災３県内に大型発電設備付焼却施設数基を設置して処理すべき。

日時: 2011年12月2日 14:17:18:JST

福本先生・関係各位

森口＠東大都市工です。

なかなかお返事差し上げられないままで失礼しました。ごく簡潔な返信となることをお許し下さい。

・焼却に伴うガス状セシウムの放出の可能性が極めて低いことについては、共通認識が得られつつあると理解しました。

・先生ご指摘の「高レベル汚染廃棄物」について、福島県内には、10万Bq/kgをかなり超える下水汚泥が大量に保管されていますので、それを用いた試験ができないかどうか、国交省と話したことがありますが、実現していません。

(なお、焼却とはあまり関係しませんが、下水汚泥に関する検討の中間報告は

http://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/crd_sewerage_tk_000165.html

にあります）

・再生利用（リサイクル）か焼却か、については誤解があるように思います。

「再生利用が可能なものは極力再生利用」という環境省の方針や、当方からの11/15付のメール「可燃性の汚染廃棄物をわざわざ*マテリアルリサイクル*するというような話は出ていない」は、いずれも、再生利用は、クリアランスレベルの達成など、汚染の防止を前提とした話であり、やむくもに再生利用を推進すべきではありません。

但し、「循環型社会形成推進」の掛け声の中で、そのように誤解される土壌があることも十分認識しております。

そのため、最近の中央環境審議会循環型社会計画部会では、機会あるごとに、これまでよりも、「循環利用」に慎重になるように発言しております。これは全文（災害廃棄物安全評価委員会を公開すべき、との趣旨の発言も含め）、議事録が公開されておりますので、下記で確認いただければ幸いです。

http://www.env.go.jp/council/04recycle/yoshi04.html

http://www.env.go.jp/council/04recycle/y040-62a.html

http://www.env.go.jp/council/04recycle/y040-63a.html

http://www.env.go.jp/council/04recycle/y040-64a.html

http://www.env.go.jp/council/04recycle/y040-65a.html

・「可燃性廃棄物」について、「可燃」対「不燃」という分類以外に、今回の災害廃棄物の分類では、木屑以外の可燃性廃棄物、の意味で使われる場合があります。

http://www.env.go.jp/jishin/attach/haiki_masterplan.pdf

柱材など、汚染度の小さい木屑については、同じエネルギー利用でも、焼却発電以上の高効率の利用がありうると考えます。

・広域処理については、岩手・宮城の沿岸部のがれきを、それらの地域よりも汚染度の高い東日本（東京など）で受け入れることはありうると思いますが、西日本を含めた全国に拡大することには、極めて慎重な議論が必要だと思います。Ⅱ.3.のような最近の動きには当惑しています。

２。20111204 付け返信

差出人: Yuichi Moriguchi

件名: Re: お返事有り難く拝受。書き忘れ追加。乞うご尽力。「Csはガス状で存在しない」の理論　実証試験で確認。　可燃災害廃棄物は全部被災３県内に大型発電設備付焼却施設数基を設置して処理すべき。

日時: 2011年12月4日 9:35:50:JST

福本先生・関係各位

今回は単名宛でいただきましたので、返信いたします。

Ⅰ：災害廃棄物安全評価委員会に最初に提出された京都大学高岡教授らの実験データ

http://www.env.go.jp/jishin/attach/haikihyouka_kentokai/03-mat_5.pdf

は先生ご指摘の非放射性セシウムを用いたものと理解しています。

（事実誤認がありましたらご指摘下さい＞高岡先生）

その後、福島県内も含め、実稼働施設での放射性セシウムの実測が行われています。Cs133の添加量を十分に増やし、排ガス中Csの検出下限をさらに引き上げて確認するような方法はありうると思います。

Ⅱ：広域処理の受け入れが困難な場合、多少コストがかかっても、被災地に仮設焼却炉を増設することも必要との考えは、8/27放映のNHK週刊ニュース深読みで発言しています。先生が想定されている「大型」とはいえないかもしれませんが、仮設焼却炉については、仙台市では既に設置、稼働しており、岩手県、宮城県について、同種の仮設炉をさらに多く設置するべきではないか、との考えはこれまでにも環境省に伝えてきています。

福島県については、除染で生じる廃棄物や土壌も含めて、処理処分の全体像をさらに詳細に詰める必要があると考えています。

森口

〒113-8656

東京都文京区本郷7-3-1

東京大学大学院工学系研究科

都市工学専攻都市資源管理研究室　教授

（本郷キャンパス工学部14号館805号室）

森口　祐一

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(2011/12/04 1:55), 福本　　勤 wrote:

環境省環境回復検討会委員東大　森口裕 一先生；

お返事(このメールの最後に掲載)有り難く拝受致しました。

先便で書き忘れたことを、Ⅰの終りとⅡの終りに茶色字で、一寸　付け加えました。即ち、　　　　　　　　　　

Ⅰの終り：

非放射性の普通のセシウム(Cesium)の核種(同位体)である133Csの化合物を買ってきて、例えばその100万Bq/kg相当分(重量)を汚染可燃廃棄物に均一になるように加えた もの(換言すれば100万 Bq/kgの137Cs化合物の重量と同じ重量の133Cs化合物を　(汚染)可燃廃棄物に　均一になるように 加えたもの)を焼却炉に投入するという実験をするのであれば、周 辺住民の方々の了解を得なくてもよいかもしれません。平常の焼却施設の運転と殆ど変わりませんので。

Ⅱの終り：筆者が「大型高効率発電設備付焼却施設を 被災３県内に設置して、可燃性災害廃棄物を焼却処理発電すべきである」を環境省や災害廃棄物安全評価検討会委員らに提案してから、半年以上 過ぎました。半年前に計画製造に着手していれば、後１年程度で焼却発電できるようになっていた筈です。　　　　　　　　　　

上記のように、細野環境相も「このような状況では ３年以内の災害廃棄物の処 理終了は見込めない」と言っており、これまでの国のやろうとしていることが　ズルズルと 　大幅に遅れてきていることを考慮しますと、災害廃棄物の処理完了は何時になるか分りません。 これに対して、大型高効率発電設備付焼却施 設数基を被災３県内に設置して、可燃性災害廃棄物を焼却処理発電すれば、計画通りに処理完 了出来る筈です。同施設数基を被災３県内に早く設置するようにできないものでしょか。