2011年8月6日土曜日

８月１１日（木）青木泰さん京都で講演！「東京都の清掃施設でおきたこと〜水銀汚染検証市民委員会の活動から」

８月１１日、青木泰さんが水銀含有ごみ処理問題に関して京都で講演します。昨年夏から東京都の清掃工場で起きていることについてです。今放射能汚染ごみの焼却処理が問題になっていますが、なぜ水銀ごみや放射能汚染ごみの焼却が問題なのか？？？自治体の焼却炉の実態を知るとその理由が理解できると思います。関西地域の方々、この機会に奮ってご参加ください。青木泰さんは、日本の清掃工場について今最も精通している人の一人です。：

以下、コンシューマーズ京都のHPから転載させて頂きます。
http://consumers-kyoto.net/recycling_society/info/010657.php


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蛍光管リサイクルシステム研究会・公開講演会のお知らせ

蛍光管はごみとして出すとき「われる」「かさばる」「水銀がふくまれる」ということで「家庭から出るやっかいなごみ」の代表格のものです。排出する消費者・市民にとっても、処理にあたる自治体にとっても、なかなかやっかいなものです。
この蛍光管の適正処理に向けて自治体、業界、市民の努力が各地で始まっています。
このようななかで、私どもでは「蛍光管リサイクルシステム研究会」を開催してきましたが、下記の通り、公開講演会（第２回研究会）を開催しますのでお知らせします。
今回は、昨年、東京都の清掃施設で異常な水銀値が検出され運転停止になった事故を市民の目で検証しようと取材をされてきた青木泰さんをゲストにおむかえします。
みなさまのご参加・ご協力をお願いします。
●日時　２０１１年８月１１日（木）午後１時３０分から４時３０分まで
●場所　せいきょう会館４Ｆ会議室
京都市中京区烏丸夷川角　地下鉄「まるたまち」南口から３分
●プログラム
講演　東京都の清掃施設でおきたこと
水銀汚染検証市民委員会の活動から
青木　泰（環境ジャーナリスト。東京都東村山市在住。）
意見交換
※参加希望者は準備の都合がありますので、事前にお申込みください。
※この研究会の活動は平成２３年度独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金の助成を受けて実施します。
連絡先　コンシューマーズ京都
ＴＥＬ０７５－２５１－１００１　ＦＡＸ０７５－２５１－１００３





コンシューマーズ京都


consumers-kyoto.net/ - キャッシュ
特定非営利活動法人コンシューマーズ京都・京都消団連は、消費者問題・くらし・環境問題に関わる意識啓発・教育活動、情報提供、調査・研究ならびにそれに関わる提言とその実現をめざす活動をすすめることを通じて、消費者の権利の確立と消費者の保護及び ...
〒604-0847
京都府京都市中京区秋野々町５２９
075-251-1001

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2011年8月4日木曜日

20110804 メモ：　放射能汚染：腐葉土、Twitterから

 r_isotope 
腐葉土の放射性Cs暫定許容値400Bq/kg（毎日jp）
mainichi.jp/select/today/n… これはいかんと思う。
原子力学会の講演会 bit.ly/jyB2b6 の２番目の資料22頁によるとチェルノ「汚染区域」は460Bq/kg(Cs137)以上。この半分か。5:13 AM Aug 2nd webからRetweeted by あなた and 21 others


肥料は400ベクレル、飼料は300ベクレル 農水省が放射性セシウムの暫定許容値を設定
農業協同組合新聞
この水準であれば、長期間（40年以上）施用しても原発事故前の農地の放射性セシウム濃度の範囲（最大で140ベクレル／kg）を超えないというのが根拠。 また、施肥作業による外部被爆の安全基準（年間10マイクロシーベルト、６月３日原子力安全委員会決定の廃棄物再利用の ...
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 geodoctorkk 
農水省は対応が遅すぎるだけでなく，農産安全管理課は１kgで１万Bqを越える腐葉土を使って無条件で農作物の暫定基準値を超えないと「安全宣言」？その根拠を示すべきだろう．RT腐葉土：「指導なく出荷続けた」栃木の業者、対応遅れ拡散bit.ly/puZzoo5:40 PM Aug 1st webからRetweeted by あなた and 7 others
肥料は400ベクレル、飼料は300ベクレル　農水省が放射性セシウムの暫定許容値を設定
農業協同組合新聞　JA com 20110802
http://www.jacom.or.jp/news/2011/08/news110802-14433.php

　農林水産省は８月１日、肥料と飼料について放射性セシウムの暫定許容値を決め２日に公表した。

◆耕畜連携など循環型使用は規制せず

　肥料のほか、土壌改良資材と培土（たい肥）に含まれる放射性セシウムの暫定許容値は製品重量で１kgあたり400ベクレルとした。
　この水準であれば、長期間（40年以上）施用しても原発事故前の農地の放射性セシウム濃度の範囲（最大で140ベクレル／kg）を超えないというのが根拠。　また、施肥作業による外部被爆の安全基準（年間10マイクロシーベルト、６月３日原子力安全委員会決定の廃棄物再利用のクリアランスレベル）を下回るという。
　一方で例外も設けた。（１）生産した農産物の全部または一部をその農地に戻す場合、（２）草地・飼料畑などで生産した飼料を畜産農家に供給し、その畜産農家からの家畜排せつ物やたい肥を、元の草地や飼料畑なども戻す場合、は暫定許容値にかかわらず使用できる。理由は、こうした循環的な利用であれば土壌汚染の拡大はないため。
　ただし、農水省は▽肥料等を購入したり譲り受ける場合はどの時期に、どの地域で、どのように生産されたかを確認する▽自ら生産した肥料等を使う際には、使った材料や保管場所を確認し放射性セシウムの状況については県に問い合わせる▽たい肥やその原料、飼料や飼料原料を販売・譲渡する際は生産状況に関する情報を適切に提供することなど農家に呼びかけている。

◆検査体制は検討中

　飼料については牧草、稲わら、配合飼料のすべてについて１kgあたり300ベクレル（粗飼料は水分含有量８割、その他の飼料は製品重量）を暫定許容値とした。
　飼料から畜産物への移行係数と食品中の暫定規制値（乳200ベクレル／kg、肉500ベクレル／kg）、さらに飼料の給与量から算出した。
　ただし、例外として当分の間、出荷を予定していない乳用牛と育成牛に給与する粗飼料について（１）畜産農家が自給生産したもの、（２）単一、または近隣の複数の市町村内で耕畜連携により生産されたもの、については１kgあたり3000ベクレルとした。
　農水省は飼料についても肥料と同様にいつ、どのように生産されたかなどの確認と放射性セシウムの状況についての県などへの問い合わせを呼びかけている。また、配合飼料については今後、23年産の国産の飼料用米や米ぬか、ふすまなどが使用される可能性があることから飼料全体についての許容値を定めた。
　そのほか養殖魚用飼料についても１kgあたり製品重量で100ベクレルとした。
　農水省は農家だけでなく飼料・肥料製造業者にも指導を徹底する。飼料・肥料の原料がこの暫定許容値を超える可能性が高いのは東日本地域だとして、今後のこの地域を対象に検査を実施することにしているが、どのような体制で実施するかは関係する県と調整していくという。

(2011.08.02)

腐葉土：「指導なく出荷続けた」栃木の業者、対応遅れ拡散
毎日jp 2011年8月2日 12時8分　更新：8月2日 13時52分
http://mainichi.jp/select/today/news/20110802k0000e040054000c.html?inb=tw

腐葉土を使った商品が撤去された陳列棚＝都内のホームセンターで２０１１年８月２日午前１０時１８分、浅野翔太郎撮影
　全国のホームセンターで販売された腐葉土から高濃度の放射性セシウムが相次ぎ検出されている。いずれも栃木県鹿沼市で製造され、福島第１原発から約１００キロ離れた那須の別荘地の落ち葉も使われていた。腐葉土では暫定許容値の設定や業者への指導が行われておらず、汚染は動画サイトへの市民の投稿で発覚。稲わらに続きまたも対策の「盲点」が露呈した農林水産省は、汚染公表から８日後の２日、ようやく許容値を設定した。【浅野翔太郎、中村藍】

　動画は６月２４日に「ユーチューブ」に投稿された。ホームセンター店頭にある腐葉土の袋の上に放射線測定器を置くと「ピピピ……」と検出音が鳴る。アクセス数は現時点で約１０万回に上る。

　投稿から約１カ月後の７月２５日、秋田県は「コメリ」（本社・新潟市）の県内の店舗で売られていた腐葉土から１キロ当たり１万１０００ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表。同２７日には鳥取県が「カインズホーム」（同・群馬県高崎市）の鳥取市内の店で販売する商品で、同１万４８００ベクレルの検出を明らかにした。製造業者は異なるが、いずれも鹿沼市にある。

　園芸用の「鹿沼土」で有名な鹿沼市には園芸用土や肥料のメーカー約６０社が集まる。業者間では当初から動画が話題になっていた。ある業者は「震災後に集めた落ち葉がちょうど商品として出回るころで、戦々恐々だった。しかし行政からの指導もないので、出荷を続けた」と証言する。

　問題発覚後に栃木県が県北部の落ち葉を調べたところ、セシウムは７万２０００ベクレル。コメリに商品を出荷していた肥料会社社長は「血の気が引いた」という。「園芸業界に大打撃を与えてしまった。危ないと知っていたら、気をつけたのに」。震災後に集めた落ち葉をその前の在庫と混ぜてしまい、製造をすべて中止した。

　同社の依頼で落ち葉を集めていた同県大田原市の造園業者は「納めた葉っぱの代金がもらえず、従業員に給料を払えない。誰が補償してくれるのか」と、やり場のない怒りを募らせる。業者は毎年秋ごろから翌年夏にかけて県北部の那須塩原市や那須町の別荘地を回り、許可を得た区画で落ち葉を収集。それを受け取った肥料会社が積み置き、６月になって外国産樹皮などと混ぜ、腐葉土として出荷したという。

　全国のホームセンターなどで作る「日本ＤＩＹ協会」（東京都千代田区）によると、腐葉土などの園芸用品はガーデニングや家庭菜園の流行により売上高が年々増え、今や主力商品の一つ。それだけに業界や消費者への影響も広がっている。

　農水省は７月２５日、東北から東海まで１７都県で作られた腐葉土の使用、流通、生産の自粛を都道府県に通知した。カインズホームは腐葉土や培養土など１７９商品を全国約１７０の店頭から撤去。秋野菜の育苗で需要が伸びる時期と重なり、業界からは「早く安全性の基準を示してほしかった」との声が上がる。

　土壌の放射性セシウムは農作物に一部移行する。店舗には消費者から問い合わせもあるが、農水省農産安全管理課は「現時点で判明している濃度の腐葉土を使っても、農作物のセシウムが暫定規制値を超えるとは考えにくい」としている。

　　　　　　　　　　　　　　×

　各社の腐葉土に関する問い合わせは▽コメリお客様相談室０１２０・３７１１３４▽カインズホームお客様相談室０１２０・８７７１１１。
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メモ　20110804　放射能汚染：米、Tweetから

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2011年8月2日火曜日

20110802 満田正さんの「福島原子炉包囲網日誌」8/1〜福島原発行動隊の宣言（案）とコメント

From満田正
日付2011年7月31日13:08
件名福島原子炉包囲網(8/1)日誌



たまかんねっとの皆様
たまかんねっと外の皆様には、ＢＣＣでお送りしています。
なお、このメール配信、私の判断で、勝手に送らせて頂いています。
配信不要であれば、連絡くださるようにお願いします。

立て続けの送信ですが、事態が進んでいるようでご理解願います。
以下は、私が登録した、一般社団法人福島原発行動隊の宣言（案）と私のコメントです。 


「一般社団法人 福島原発行動隊
行動隊員および賛助会員の皆さん 2011年 7月 28日
一般社団法人 福島原発行動隊理事長 山田恭暉
3月 11日以降の政府・東電との交渉、各界への働きかけ、そして 7月 12日に行われた福島第一原発の視察の結果を踏まえて、一般社団法人福島原発行動隊は視察団メンバーと理事会を中心にして政府・東電への今後の提案を検討を進めてきました。
添付した文書は、その結果を取りまとめたものです。私たちにとってこの提案は重要な意味をもつものであることを考え、行動隊員および賛助会員の皆様のご意見を最大限に取り入れた内容とすべきと考え、これをすべてのメンバーのみなさんにお送りします。また、7月 28日に行われる院内集会で討議していただきます。
院内集会にご参加できない方々は、8月 1日（月）を目標に、Eメール、FAX、郵便などできるだけ書面によるご意見をいただければ幸いです。もちろん、電話あるいは事務所においでいただいての討論も歓迎します。
ご連絡先
一般社団法人 福島原発行動隊
105-0003東京都港区西新橋 3-4-7 2F
電話： 03-6809-1334/1134
FAX： 03-6809-1134
なお、平日日中にお電話が困難な方は、下記へご連絡ください。
山田
自宅 電話/FAX： 03-5659-3063
携帯電話： 090-3210-9056」
「福島原発事故収束作業への
退役技能者・技術者の参加に関する提案（案）
2011年 7月 28日
一般社団法人 福島原発行動隊
本文書は福島原発行動隊の行動隊員、賛助会員総員の議論のために郵送・ FAX・E-メール で送付され、また 7月 28日の院内集会での討論を経て、政府・東京電力に提案される。 
1.収束作業への「福島原発行動隊」の当面の参加
当面、大きな体制の整備や変更を伴わずに実現可能な課題として、次の 2つの作業に積極的に参加する意志のあることを表明する。なお、これらは国家プロジェクトとして遂行されることが望ましいと考えるが、スタート時点では必ずしも国家プロジェクトにはこだわらない。
1)原発内および周辺 20km圏内の汚染モニタリングへの参加
「福島原発行動隊」は 100人規模の要員を派遣する用意がある。
2)原発内および周辺 20km圏内の瓦礫処理等、除染作業への参加
「福島原発行動隊」は、重機の操作者、フィールドでの作業者、さらには若干の重機をも含めて派遣する用意がある。
2.原子力施設での作業者の最適配備を可能とし、被曝後の健康管理をする仕組みの構築
1）全国の原子力発電所作業者全員を対象にした被曝管理体制の構築
現在の放射線管理の制度の下では関連する各組織がそれぞれ次の管理をしている。
A.中央登録センター（財団法人放射線影響協会）
放射線管理手帳受給者にかかわる被曝量のデータを保管している。
しかし、被曝量の平準化などの、作業者の最適配置などは実施していない。
B.各事業者（作業者の雇用主）
作業者を雇用している間のみ、許容被曝量を超えないよう作業を管理する義務を負っている。雇用が終了した後の管理責任はない。
なお現在の福島第一だけではなく全国の原子力施設（およびほとんどの主要産業）では、次のような業務請負体系のもとで、それぞれのレベルの請負者が「雇用主」となって上記の責任を負っている。
電力会社
⇒元請け企業（東芝・日立・大成建設など）
⇒元請け企業の子会社、あるいは専門メーカー（IHIなど）
⇒各種専門工事会社
⇒現地請負工事会社（あるいは斡旋業者による紹介）
C.各原子力施設（発電所、使用済み核燃料処理設備など）
当該原子力施設内で作業している作業者の被曝量を測定し、規定被曝限界を超えることがないように管理している。またその情報を中央管理センターと各事業者に報告する。
福島第一原発での緊急時被曝限界規定を超えないような管理は行われている。しかしこの事故収束はロードマップに示す「中期的課題」の達成が不可欠であることを考えると、日本全国の原子力設備にかかわる作業者を長期的に確保するためには、全国の作業者の被曝管理を必要とするのではないだろうか。
さらに安全を期すためには、万が一シビアー・アクシデントがもう一件発生した場合をも考慮した作業要員確保をも検討することが望まれる。
2）被曝量／年齢を考慮した作業者の最適配置が可能な仕組みの構築
退役技能者・技術者（以下「退役者」と略す）を作業現場に投入するためにも、大きな枠組みでの作業者の最適配置ができる仕組みを構築することが必要である。
3) 福島第一原発での被曝者の長期にわたる健康管理体制の構築
現在の仕組みのもとで、雇用主が被曝した作業者との雇用契約を解除した以降の健康管理体制が整っているか疑問である。
3.緊急仮設設備完成後の「中期的課題」取り組み体制の整備
ロードマップのステップ 1／ステップ2に示された対策は、基本的には応急対策（仮設設備の設置）である。この応急対策については、さまざまな問題が指摘されてはいるが震災後極めて短期間に想像を絶する環境下で、致命的な再臨界を避けながら達成したことは高く評価される。しかしながら事故の収束にはステップ ２以降の「中期的課題」が達成されることが不可欠な課題である。この中期的課題は応急対策ではなく、長期にわたる安定的な設備の建設が必要であり、これまでとは基本的に異なった姿勢と体制が必要と考えられる。この要求に対応するには次のような方策をとることが必要であろう。たとえば：
1) 東京電力社内組織としての「福島第一安定化センター」に代わる、第三者（国家）機構の設置特に、工程管理や品質管理を中心とするプロジェクトマネージメントを強化したチームとすることが必要であろう。
2)「福島第一安定化センター」の方針、進捗管理、品質管理、安全管理の意思統一とチェックをするチームの設置このチームは東電の「福島第一安定化センター」に加えて関連する設備メーカーやゼネコンを含めて構成され、中期的課題をスタートする前および主要なマイルストーンごとに開催されるブレーンストーミング形式で行われる会議を開催する。以上」

「山田恭輝様
「福島原発事故収束作業への退役技能者・技術者の参加に関する提案（案）」へのコメントをさせていただきます。
１）「さらに安全を期すためには、万が一シビアー・アクシデントがもう一件発生した場合をも考慮した作業要員確保をも検討することが望まれる。」につきましては、現状、過酷な労働を強いられている作業者への配慮が出来ていないように考えます。従って、文面は「さらに安全を期すためには、現在の作業環境の更なる改善、万が一シビアー・アクシデントがもう一件発生した場合をも考慮した作業要員確保をも検討することが望まれる」とすべきでしょう。
２）「福島第一原発での被曝者の長期にわたる健康管理体制の構築」「、雇用主が被曝した作業者との雇用契約を解除した以降の健康管理体制が整っているか疑問である」につきましては、敢えて被爆者もしくは被爆した作業者に限るのではなくて、作業者となすべきでしょう。従って、文面は「福島第一原発での作業者の長期にわたる健康管理体制の構築」「雇用主が作業者との雇用契約を解除した以降の健康管理体制が整っているか疑問である」となります。
３）東京電力社内組織としての「福島第一安定化センター」に代わる、第三者（国家）機構の設置が最初に提唱されているので、次には、「福島第一安定化センター」は存在しないことを前提として、新たに設けられた第三者機構に対するチェックチームの設置が必要である。そうでなければ、「福島第一安定化センター」の温存の可能性を認めているのかが曖昧である。
４）「このチームは東電の「福島第一安定化センター」に加えて関連する設備メーカーやゼネコンを含めて構成され」とあるのであるが、これでは従来と変らず、チェック機能とはならないのではないか。地元有識者の関与を含めた方が良い。 
以上、満田正」

「詳細なコメント有難うございます。ご指摘の本意はほぼ分かるつもりです。
私どもの文章の不足も多々あります。文面を練ってみます。ご満足いくようになるかは保証の限りではありませんが、お許しください。山田恭暉」
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