20130210 青木泰さんからのメール：２月１２日集会に当たってのお知らせと環境省への質問書(案)

差出人: 青木泰
日時: 2013年2月10日 23:09:37:JST
件名: ２月１２日集会に当たってのお知らせと環境省への質問書(案)


皆様へ（BCCでお知らせしています。）

2月12日　「がれき最終決着に向けての全国交流集会」にあたっての
政府交渉ネットからのお知らせを転送します。

参加される方は、下記にお申込みください。(できるだけ)

なお参加される方は、あらかじめ添付の「環境省への質問（案）」をお読みいただき
、ご意見を準備してください。討議で出されたものをまとめて、環境省に提出して行きます。

お申込み：https://ssl.form-mailer.jp/fms/276e8498181117

１）    当日の日程のお知らせ
参議院会館（地下鉄・有楽町線「永田町駅」丸の内線「国会議事堂前駅」）

12時30分　開場

13時～14時30分　　　　挨拶（川田議員他）、事務局報告と全国の主要ヵ所からの報告
（大阪＜下地＞、静岡、富山、秋田（未）、福島（東白川郡鮫川村）＜和田＞他）

14時30分～15時15分　記者会見

15時30分～17時30分　環境省への質問書（要望書）への意見見交換、まとめ提起。

＊環境省への質問書については添付をご覧ください。

＊夜は場所を変えて、池袋勤労福祉会館（池袋駅西口　芸術劇場通り）
＜TEL03-3980-3131＞にて「がれきの処理とアスベスト集会」（19時開演・18時30分開場）を行います。
出席できる方はこちらの方もご参加ください。（添付）

＊なおスタッフとしてお手伝いできる方は、10時半にお集まりください。　

２）    環境省交渉に向けての準備と今後の流れ
2月6日に環境省と事前折衝を行いました。

参議院会館川田龍平議員事務所にて３２６政府交渉ネットから事務局員、鮫川村、埼玉、多摩、神奈川県などから11名。
環境省6名、川田議員立会の下約1時間半。

環境省への「質問書（案）」をあらかじめ提出し、概要説明と質疑。（この報告は2月12日に行います。）
環境省には、「環境省への質問書（案）」を、2月12日の「全国交流会」で討議し、そこで出された内容を盛り込んだ質問書（要望書）を改めて提出し、3月に交渉をお願いしたいと伝達しました。

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環境省交渉への質問書（案）

　　　　　　　　　　　　　　　　３２６　政府交渉ネット

　１．前回３２６後に環境省に提出した再質問書（概略）

（１） 環境省の回答に対しての主な疑問点

３２６の貴省による回答を受けて、「政府交渉ネット」としては、疑問点を次のように５つのテーマにまとめた。

① がれきの全国・広域化に妥当性があるのか？

② がれきの広域化・焼却処理の安全性の保証がなされていない。

③ がれきの処理について地方自治体からの疑問に対して、意見集約すら行わず、内容的にも答えられていない。

④ 政府・行政機関が、全国・広域化に当たっての法律上の整備の在り方―「有識者会議」を唯一の拠り所とする

⑤ 放射能汚染災害廃棄物を廃棄物処理施設で処理することへの疑問―島田市の事例を参考にー

（２） 略

回答内容に即した「政府交渉ネット」事務局メンバーの考え方は、別紙のように提示する。

２．再交渉に当たっての主要テーマ

（１） がれきの全国・広域化の現状と広域化の破たんの認識

今年1月10日、宮城県発のがれきの広域化は、24年度で終息し、25年度以降可燃物の広域化は行わないことが発表された。また岩手県発のがれきの広域化についても、埼玉県、静岡県が終息したり２５年度以降終息するという発表がなされている。それらの理由は、当該県の発表では、いずれもがれき量の再調査によって、がれき量が減り、広域化の必要がなくなったとある。当初の広域化の目標からすれば、数％の達成率でしかない段階で終息するのは、当初の広域化計画の間違いか、それとも住民の了解を得られず終息するのか？

以下お尋ねする。

１）環境省は広域化政策の終息状況をどこまで認識しているか？

① がれき広域化の９割弱を占めていた宮城県の広域化終息は、環境省の広域化政策の終焉を意味するが、そのような認識は無いのか？

② 北九州市への持ち込みを終息させる理由として、昨１１月からの再調査の結果、可燃物のがれき量が141万トンから90万トンに減ったこと等を上げているが事実確認し、納得しているか？

③ 宮城県の広域化の過半を占めていた石巻ブロックでは、業者委託量を昨年9月議会で５５％も下方修正し、広域化の主要素材であった木くずは約９７％も下方修正していた。事実認識はあったか？

④ 上述した点(③)を認識していたとしたら、９月以降のがれき広域化の契約や持込は、合理性が無かったと考えられないか？

⑤ これまで環境省は、何度もがれきの推計量を、変更しているが、(２０１２年５月２１日、同８月７日、２０１３年１月２５日)、なぜ推計量が間違ったのかの点検が行われていない。推計量の間違いが、間違った広域化必要量を算出することに成り、交付金＝補助金の無駄な出費につながっていないか？環境省は責任が無いのか？あるとしたら誰が、責任を取るのか？

⑥ 　昨年8月7日の工程表の段階で宮城県発のがれき広域化を終息させていれば、無駄な広域化が防げたのではないか？環境省の判断の遅れが、無駄な出費につながったという認識はあるか？

２）岩手県発がれきの広域化について

　すでに岩手県発のがれきの広域化についても、埼玉県に持ち込んでいた野田村のがれきは、当初契約(２０１２年９月６日)では、11,300トンが、実際には1,056トンしかなく、昨年１２月で終了した。静岡県も山田町、大槌町から合計23,500トン持ち込む予定が、3,500トンで終息するということになっている。

① 環境省は事実認識しているか？

② 　環境省のリサイクル対策部のホームページの発表(２０１２年５月２１日)は、上記の埼玉県へは、50,000トン、静岡県へは77,000トンと予定されていた。その数量から計算しても実際にあったのは、野田村の分は、50分の１、山田町、大槌町の分は、合計で約20分の１となっている。測定量の間違いですむ量ではない。このような事態に対して環境省は、どのような認識を持っているか？また責任を取るのか？

　③　岩手県は、木くずや可燃物の推計に変更理由として、「がれきの容積あたりの重量を環境省の０．５５ｔ/m3を使ったが、実際には０．２５ｔ/m3から０．３ｔ/m3でしかなかった」「がれきの山下部の土砂量を見誤った」「混合物の中の１０％が可燃物と考えたが、２．５％位だった」と釈明している。その結果、埼玉県の場合１０倍も読み誤ったとしている。

　通常このような測量を専門にしている測量会社が、測定料金を取って報告できる内容ではない。もし推計量を10倍も間違うような業者と契約した行政の責任が問われかねない事態である。それをそのまま放置し、元のデータで広域化を進める政治姿勢に問題があるように思えるが如何？

④ 　岩手県にがれきの測定でこのような不確かな測定結果が出ていることに関して大阪市、富山県、秋田県に持ち込む予定のがれきの測定量に変化はないかと尋ねたところ、現在精査中という。がれきは、「総量」そして「県内で処理できる量」それが定まった上で、「広域化必要量」が決まる。つまり現在は、がれきの広域化が必要かどうかの検証中ということだが、こうした現状の中で、上記3市県への広域化は、まず依頼要請の取り下げを行わないのか？不確かな「広域化必要量」のまま持ち込みを計ることは、税の無駄使いとならないか？

３）がれきの広域化政策自体の問題。

がれきの広域化政策では、１昨年11月21日に第3次復興予算が成立し、予算的裏づけが得られた。しかし宮城県石巻ブロックでは、県が同ブロックの3市町(石巻市、女川町、東松島市)から委託を受けていたがれき685万トン、総量をプロポーザル審査で、ゼネコンからなるＪＶ＝民間業者に業務委託していた。同年9月16日のことである。従って宮城県石巻ブロックから、広域化に持ち出すことのできるがれきは、国の予算化の時点で、1トンも無かったはずである。

① この事実に間違いは無いか？

② ところが宮城県が、その石巻ブロックから広域化に持ち出す予定量は、県全体の３４４万トンの約８割強の２９３万トンとは発表されてきた。事実か？

③ 事実だとしたら、すでに県が民間業者に委託していたがれきを2重にカウントするという予算措置を行ったことになるが、事実認識はあるか？

④ 石巻ブロックだけでなく、宮城県は、１４市町村から委託されたがれきを、県全体を４ブロックに分けて、いずれもゼネコンからなるＪＶに委託していたが、その内３４４万トンを広域化するとしていた。その３４４万トンは、石巻Ｂのように２重カウントされることは無かったか？

⑤ すでにゼネコンに業務委託していたがれきを、数百万トンも架空に算定し、予算措置をしていたことに、環境省が気付いたのはいつか？

気付いた時点で、環境省として声明発表の対応を取るつもりはあるか？

⑥ 　実態のない予算計上を、事実に気づきながらそのまま見逃していたということになれば、犯罪行為にはならないか？

（２） 指定廃棄物の処理について

　　１）指定廃棄物を焼却することについて

そもそも論として、指定廃棄物の焼却がなぜ許されるのか？

環境省の法令的根拠は？

① 　原子力安全委員会通知（＊１）では、不燃ごみの取り扱いとして示されていた8000Bq/kg以上が、なぜ焼却対象になるのか？指定廃棄物を焼却してよいとする根拠法令は？

② 　原子炉等規正法の第６１条の二、クリアランスに関する規則、セシウム１３４，１３７とも、１００Bq/kg以下との矛盾。年間放射線量１ミリシーベルトの１００分の１規制。これらと二重スタンダードになっていないか？

　　　③　「電離放射線障害防止規則」第３５条「事業者は、放射性物質または、汚染物を焼却するときには、気体が漏れる恐れが無く、かつ灰が飛散する恐れの無い焼却炉において行われなければ成らない」との矛盾についてどのように考えるか？。

　　　④　指定廃棄物の埋め立て処分について

一般廃棄物の処分場の構造指針との関係で、構造指針をクリアーしない　ものでも埋め立て処分が可能か？

　　　２）鮫川村で起きていることに関して　

　　　①　鮫川村に用地選定した理由と経緯について説明していただきたい。

　　　②　焼却施設の規模を199ｋｇ/ｈに設定した理由について説明していただきたい。

　　　③　焼却施設の稼働に伴って生じる環境への影響についての検討結果を明らかにしていただきたい。

　　　④　焼却施設の種類を傾斜式回転炉に選定した理由につい説明していただきたい。

　　　⑤　傾斜式回転炉の事故事例や不具合情報について明らかにしていただきたい。

　　　⑥　バグフィルターの破損等の事例を収集しその原因や改善対策について検討を行っているか明らかにしていただきたい。

　　　⑦　東白川郡鮫川村塙町における木質バイオマス発電施設の誘致問題。

放射線の線量を調べるのは県ではなく事業者が行い、直接的に補助を行う市が監督する。

所管官庁(農林水産省「森林整備加速化・林業再生基金」)(※2、3)

＊１　「東京電力株式会社福島第１原子力発電所事故の影響を受けた廃棄物の処理処分に関する安全確保当面の考え方」（Ｈ２３６月３日）

　　

※2福島県・塙町は自己財源を投入しない

※3バイオマス発電事業者は補助金30億円+自己財源30億円の計60億円で施設を設置

（３） 放射性廃棄物の市町村の清掃工場での焼却について

　牧草やお茶の葉などの産廃で、放射性物質が混入し、その汚染物を焼却するにあたって

① 　法令上の根拠を。

② 　安全性への検討事項の内容を。

　

　（４）被災地地元での有害物の処理に対しての見直しについて

　がれきの広域処理が、ほぼ終息しつつあるが、これによって放射性物質や、アスベスト、重金属などの混入が予測されるがれきやその他の汚染物の環境中への拡散と言う問題が解決したわけでなく、被災地地元でどのように安全に処理されるかの問題が、改めて問われることになる。

緊急事態への対応として先延ばしされてきた問題を一から議論してゆくことになる。

　これまでは、がれき等の汚染廃棄物を、市町村や産廃処理の焼却施設で焼却し、減容化することを目的に処理方針が定められてきた。

そして焼却に当って次の問題があった。

① 焼却してよいとする有害物の混入基準がなく、

② 気に掛けてきたのは、埋め立て処分してよいという暫定基準（８０００Ｂq/kg）に収まるかということであり、

③ 排ガス基準も無かった。

④ その上、焼却することによって排出される高濃度汚染物についても、処理方法すら決めず今日まで来たといえる。

環境省の方針は、汚染廃棄物についての総合的な方針を決めず、焼却方針を決めただけで、今日まで突き進んできたというのが実態といえる。

(実際「災害廃棄物安全評価検討委員会」で決めた福島県での処理方針を全国での処理方針に拡張解釈し今日まで来た。)

その結果自治体によっては、焼却することを避け汚染物をそのまま蓄積してきたところや、焼却して濃縮された汚染物を蓄積保管してきたところなどさまざまである。

したがって次のことを求めたい。返答をお願いする。

１） がれき他汚染物の処理についての基本方針立案について

① 　放射性物質によって汚染されているがれきやその他の廃棄物について、基準を設けて基準を超えるものについては、福島第１原発の周辺避難区域に保管する

② 　基準をクリアーしたものは、森の防潮堤や震災慰霊公園として処理する。

③ その際低線量の内部被爆問題の検討と基準作成。

④ ①～③のような検討を行う開かれた委員会を設置する。

２） 焼却処理の安全性の保証について。

災害がれきや被災地で発生した廃棄物は、多くの有害物が混在し、今回の場合放射性物質の汚染の問題もあり、取り扱いを慎重にし、安全性に対処する必要がある。これまでの環境小の対応は、重金属についての対応に近似し、焼却禁止も、排ガス規制も何も無い処理対応で済ませてきた。

・放射能汚染

・放射能汚染（セシウムだけでなく、ストロンチウムやその他の核種）

・アスベスト、ヒ素ほかの重金属

・塩分を被ったことによる焼却時のダイオキシンの発生等への影響

環境省は、放射性物質やその他の有害物について、「知見」がなく、国としての調査も行なっていない。

そこで、

① 放射性災害廃棄物対処特措法において、従来の廃棄物の取り扱い基準（セシウム１３４＆１３７で１００ベクレル/kg）を８０倍緩め、８０００ベクレル/kgにした根拠は、成り立たない。この取り消しを求める。

② 次の事項について―見直し検討

・可燃ごみ基準を設けず焼却してよい―一般廃棄物の焼却炉（バグフィルター等の排ガス除去装置を敷設した）

・不燃ごみや焼却灰の埋め立て基準―８０００ベクレル/ｋｇ以下は管理型処分場に埋め立ててよい

・再生品―１００ベクレル/ｋｇ以下

③ 　次の事項の検討

・「安全保証の問題―誰がどのように行うのか？」

・「埋め立て処分場における管理―雨水や海水によるセシウムの溶質問題」

・「運搬基準」「保管基準」「排ガス基準」等々

④ 検討機関「災害廃棄物安全評価検討会」の解散と上記の検討ができる機関の設置。

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3・26政府交渉ネット - ―がれき問題－

gareki326.jimdo.com/ - キャッシュ

広域震災廃棄物(放射性廃棄物瓦礫)は最終段階に入った！ 政府・環境省の悪政策に最後のとどめを！ 2月12日がれき最終決着に向けての全国交流集会. がれきの広域化は、ようやく音を立てて崩れつつあります。宮城県発の最悪持ち込み先、北九州市への ...

326政府交渉ネット (326network) on Twitter

https://twitter.com/326network - キャッシュ

The latest from ３２６政府交渉ネット (@326network). 事務局メンバーです！佐藤禮子（止めょう！ダイオキシン汚染 東日本ネット代表）、藤原寿和（廃棄物処分場問題全国ネットワーク共同代表）、青木泰 （環境ジャーナリスト）、奈須りえ(大田区議会議員)、 杉山 ...

20130211 青木泰さんからのメール：2/12「がれき最終決着に向けての全国交流集会」での記者会見と2/11 東京新聞

差出人: 青木泰
日時: 2013年2月11日 17:07:08:JST

皆様へ

お世話様です。

明日の「がれき最終決着に向けての全国交流集会」は、記者会見も行い、
全国の皆さんとともに、がれき問題の終息を訴えて行くことになっています。

下記「記者会見のお知らせ」は、環境省の記者クラブ等にすでに２月８日に326政府交渉ネットから情報発信されていますが、お知り合いのメディアのかたにも、ご連絡お願いします。

なお　訴えてゆく第１番目の課題は、がれきの広域化がすでに大きく破綻しつつあるのに、そのことが大メディアの全国情報として報道されていないため、まだ今もって大阪や富山や秋田にがれきの広域化を実施しようとしているという点です。

もうひとつは、環境省のこれまでのがれき処理政策のもと、「指定廃棄物」という高濃度汚染物を小型の焼却炉(廃棄物処理法上の規制を受けない)で、焼却しようという福島県鮫川村の問題でした。

この広域化が破綻しつつあるという点について、今日の東京新聞で報道されました。(添付)
私達が繰り返し訴えてきたことが「広域処理来月で大半終了」「結局は税金の無駄遣い」「反対派の指摘当たる」と報道されています。
ようやく大メディアで、広域化の破綻の実態報道に手がつきつつあります。

明日この問題で訴え、各メディアでさらに大きく報道され、岩手発のがれきも、指定廃棄物の焼却も終息できるように追い込みましょう。

下記は、３２６政府交渉ネットの記者会見のお知らせの転載です。




2月12日　全国交流集会での記者会見のお知らせ。
記
日時　　：２月１２日（火）１４時３０分～15時30分
場所　　：参議院会館Ｂ１０７会議室　
（有楽町線永田町、丸の内線国会議事堂前）
主催　　：３２６政府交渉ネット　　
連絡先　：ｇｉｓｈｉｎ＠ａｂｅｌｉａ．ｏｃｎ．ｎｅ．ｊｐ
http://gareki326.jimdo.com/お問合せ/
（当日は、全国交流集会を同じ場所で13時から17時半まで行います。記者会見は、途中の時間を切って行います。）

日頃の報道活動お世話様です。がれき「全国広域化」と「指定廃棄物問題」で記者会見を行います。

☆環境省主導で行われてきたがれきの全国広域化が、北九州市、東京都など宮城県発の広域化が終息することになり、岩手県発も埼玉県、静岡県が終息することになりました。これら終息情報は、当該地元ではメディアで報じられているものの、全国的な情報としては、報じられていません。環境省が情報発信していないことが原因です。

また一方がれきの広域処理に基づき、特定地域や高濃度の汚染を示した指定廃棄物の処理について、法律上は国が責任を持って処理するということになっていましたが、実態は廃棄物処理法上の許認可の枠から外れている小型焼却炉（199ｋｇ/h以下）で焼却して処理しようとしていたことが、福島県、鮫川村青生野十日塚(さめがわむらあおのとおかつか)問題で、明らかになりました。放射性廃棄物を小型焼却炉で焼却するという世界で類例を見ない環境省、福島県の措置です。

☆がれきの広域化については、当初広域化は400万トンもあると誇大広告ともいえる「絆キャンペーン」までして、全国民を騒がせてきました。しかし、現実は目標値の数％で終息と言うことです。終息の最大の理由は、３・２６政府交渉ネットをはじめとする全国の市民団体が反対の声挙げ、環境省や宮城県に指摘してきした「総量の問題」「契約内容」です。

環境省が、市民の指摘により再調査、再再調査した結果処理しなければならないがれき量が、大幅に減ったというものです。当初受入計画した市町村のがれき持込み契約が、実際は半分になったり10分の1になったり、受入契約そのものが無くなったりと、あまりにも杜撰な環境省の広域がれき化政策の破綻が今や誰の目にも明らかなりつつあります。

これらの件について当日は、13時より全国交流集会を行い、14時半から記者会見に入り、その後およそ17時半まで、環境省への質問や要望内容についての議論を行って行きます。

☆記者会見では、上述した2本のテーマについて、環境省との事前折衝の内容も報告しながら行いたいと思います。
★報告者　藤原寿和、青木泰、下地真樹(阪南大准教授)、北村孝至(東白川郡鮫川村)他

　　　　　　　　　　　　３２６政府交渉ネット事務局　杉山義信

20120228 青木泰さんからのメール：連続講演会報告その１。 がれき広域化問題--東海・関西連続弾劾講演会--で見えてきたこと

差出人: 青木泰

日時: 2012年2月28日 9:37:38:JST

件名:   連続講演会報告NO1

吉田紀子様

お世話様です。

ごみ探偵団への投稿です。

よろしくお願いいたします。

青木

—連続講演会報告その１—

がれき広域化問題—東海・関西連続弾劾講演会—で見えてきたこと

　　　　　　　　２０１２年２月２８日　環境ジャーナリスト　青木泰

２月１１日、東京、横浜から出発して、静岡（島田市、浜松市）、名古屋、京都、大阪、神戸そして小田原（２月１８日）とがれき問題の連続講演会を行い、いくつか見えてきたことを報告したい。

１）    潮目の転換—「がれきの受け入れ＝復興支援」の幻想の崩壊

がれきの広域化による受け入れ無くして、復興支援は始まらない。国と大マスメディアによる合作の世論が、１月末から２月にかけて、潮目を迎え、大きく変わり始めた。

今年１月静岡市の島田市の講演会の後の座談会で、がれき受け入れを表明した市長の下で、がれきの受け入れに反対することのむずかしさが住民から話された。被災地の復興支援に反対するのかという世論の包囲網の中で、たとえそれが燃やしたり埋め立てたりして安全かという真面目な問いかけでさえ、意見を出しにくいという話だった。この点は、神奈川県の最終処分場のある横須賀市の芦名周辺でも同様の話を聞いた。

東京都の石原知事は、昨年末のがれき受け入れ表明をおこない、放射能汚染がれきの受け入れを心配する３０００件に上る市民の声に、「黙れ」と居丈高に言い放った。がれき受け入れが、復興支援の道であるという世論を支えにした発言だったということができる。

しかし仙台市は、がれきの処理について地元自前で処理の目途付け（＊１）陸前高田市は、地元にがれきの処理プラントを建設しようとしたが、岩手県からストップをかけられ、断念していたことが分かった。（＊２：浮島さとし＜フリーライター＞戸羽市長インタビュー）

国や環境省は、放射能汚染がれきは、福島県に限られるとしたうえで、宮城県、岩手県両県のがれきは、全国化で処理する方針を定めていたことが分かった。その方針は、汚染が宮城、岩手県にも広がっていたことが分かった上でなお修正されることはなかった。（＊３：「空気と食べ物の放射能汚染」＜リサイクル文化社２０１２年１月２５日発売＞青木泰著）

環境省が、地元自前でのがれきの処理を進めることに、ストップをかけ、それががれきの処理を遅らせていたこと、そしてその尻拭いをさせようとするのが、がれきの全国自治体への広域化処理であることを私自身も１月以降の講演会や今回の弾劾講演会で訴えてきた。

東京新聞では、このがれき問題について、連続的に取り上げた。

㈰    安全性の最大の根拠であったバグフィルターで９９．９９％除去できる根拠がなかった。（＊４）２０１２年１月２１日

㈪    島田市の受け入れの問題点　２０１２年２月２日

㈫    広域化の問題—環境総合研究所池田こみち副所長インタビュー２０１２年２月１５日（＊５）

こうした中で、北九州市では、釜石市から受け入れるという方針が、実質撤回され、大阪府でも北部地域の７つの市が「受け入れない」を表明し、「受け入れの検討」は、大阪市だけとなった。（＊６：毎日新聞２月２日）その大阪市も海面埋め立て場への埋め立てが、安全に行えるかの環境省の評価を待つという対応である。

そうした中で２月１７日、神奈川県黒岩知事の受け入れ撤回が発表された。（＊７）その前２月１４日には、環境省に対しての法令上の不備についての質問も出していた。（＊８）

明らかに受け入れ拡大へと向かう潮目が転換したとえる。

２）    「汚染地域」神奈川県の受け入れ断念の画期的意味

今回、福島第１原発からの放射性物質が大量に降り落ちた東日本エリアにある東京、神奈川の「汚染地域」から「非汚染地域」である愛知、京都、大阪と足を伸ばすことによって、見えてきたことがある。（そのような分け方で見ると静岡は、伊豆地域を除きほぼ「非汚染地域に入る」）

環境省は、当初がれきが汚染されていることが明らかな福島県のがれきは、全国に運んでも、受け入れられないと考えていたため、宮城県、岩手県のものだけ、全国に運ぶとしていた。しかしこの両県も汚染されていると分かった上で、持ち出してきた理屈が、東日本各地は、すでに汚染されていて、福島より北側（宮城、岩手）は、南側の関東各県より汚染度が低い。すでに草木ごみは生活ごみとして焼却され、汚泥も燃やされている。したがって、両県のがれきを燃やしても汚染レベルは今以上に上がらないという理屈である。

しかしその理屈でいえば、当然「非汚染地域」に持って行って焼却するのは、放射能汚染からの防御原則から言って成り立たない。実際に東大の森口祐一教授は、「汚染地域」へのがれきの持ち込みは、容認する姿勢を見せながら、神奈川以西の「非汚染地域」への持ち込みは、反対している。

ところが、神奈川県は、「汚染地域」であるにもかかわらず、受け入れを断念した。 

神奈川県は、横浜市、川崎市、相模原市の政令指定都市３市で、受けれたがれきを焼却し、その焼却灰は、横須賀市にある芦名の最終処分場に埋め立てるという計画を立てた。神奈川県のがれき受け入れ問題は、当初から最終処分場の芦名で受け入れが認められるかが最大のポイントであると見られていた。その意味もあって神奈川県は、県内の３箇所での説明会の第１回目を芦名の地元で行った。今年１月の県による３回の説明会にもかかわらず、県の説明は筋の通ったものとならず、芦名周辺の大楠連合町内会は、反対声明を出した。この声明に対し、一部には反対は地域エゴであり、被災地の復興支援の足を引っ張るかの的外れな声も聞こえてきた。

弾劾講演ツアー最初の横浜の集会は、１３団体の共催で、横浜市の井上さくら市議、横須賀市の滝川君枝前市議、東京大田区の奈須りえ区議が参加する講演シンポジウムとして成功裏に実現し、横須賀の芦名周辺の連合会の反対声明に支持表明を行っていった。

集会は、勇気ある反対声明を支援する神奈川県下の声を集め、がれきの受け入れこそが、環境破壊や住民の健康や命を脅かすことを示した。

連合会の反対表明は、横須賀市の反対も引き出し、国を後ろ盾にした県の意志をも変えることができた。

次の課題は、東京などとも共通している「汚染地域」での放射能汚染廃棄物（草木ごみや汚泥）の焼却による放射能汚染の２次拡散が問題となる。

３）    島田市長のスタンドプレーと裏にあった環境省の交付金事業

静岡の島田市の受け入れ表明は、２つの点で東京や神奈川と違っていた。第１番目は、受け入れ検討のニュースが流れた途端、九州のお茶屋さんから静岡茶の取引拒否が伝えられた。静岡はお茶だけでなく、イチゴやミカンが主要産業である。がれきの受け入れがこれら農業生産に与える負の影響は計り知れない。第２番目に、島田市は、がれきを運び出そうとしている宮城や岩手県の放射能汚染濃度より平均的に見て汚染されていない地域に当たるということである。（汚染のレベルが低いと言っても、子供の尿からセシウムが検出されたという報告もあり、がれきの高温溶融炉での焼却は住民に大きな不安材料となっている。）

ここでは汚染の拡散ということが、文字通り問題となり、島田市が受け入れを決めれば、中部から関西にかけてがれきが運び込まれることに繋がり、日本全国を放射能汚染列島にされかねないのである。

そして島田市の桜井市長は、産廃業者であり、受け入れには業者としての利害も指摘されている。公益性の見えない受け入れ表明に、市民や農業事業者から反対の声が上がっている。

がれき問題の実態をつぶさに見て行くと、大田区の奈須りえ区議の調査報告にあるように、岩手県の場合、広域化処理を計画しているのが、岩手県全体のがれき量〈４３５万トン〉の１割強（５７万トン）でしかない。９割近い量は地元処理を予定している。がれきの処理が進んでいないのは、全国の受け入れがないためでなく、復興予算がらみの予算が決まるのが遅れ、それまで処理を放置していたからである。（＊９：市民から見た「災害廃棄物広域処理」の論点）

昨年すぐ決めなければならなかった被災地の特区計画は、中央各省庁の利害調整のため、遅れに遅れ、今年２月まで延ばされた。

そうした中で、なんと環境省は、がれき受け入れの市町村に交付金までつけようとしていたことが分かった。（＊１０：月刊廃棄物２０１２年１月号「乗り越えよう環境行政最大の課題」）

がれき処理は、被災地の復興支援のためと言いながら、がれきの処理を引き受けた自治体には、交付金の掴み金を与えるというのである。焼却炉の補修やごみ発電、その他なんでもお使いくださいというのだ。

環境省のごみ焼却炉への交付金は、温暖化問題を受けて、ごみ発電の付加施設に限って支給されるようになったが、交付金の率を従来の１/４から１/３に変えても手を上げる自治体が少なく、さらに１/２と増やした。

それでも後年度負担を考えて人気が出ず、昨年度からは新設に限らず、延命化工事にも交付金を出すようにしていたが、全国の自治体は余分な金を出す財政的な余裕がなく、交付金の予算が使い切れない状態になっていた。予算が執行されなければ、焼却炉メーカにも金が回らず、省庁として力も誇示できない。そこで、がれき引き受けを行えば、この交付金を支給するというのだ。本来必要があって、焼却炉の立替や延命策のために交付金を出すということである。これでは、交付金の支給理由を新に作るためにがれき問題を利用するという本末転倒した交付金支給になってしまう。

３１１という国難にあって、心を一つにというキャッチが流れる中で、環境省の省益を確保するための予算権の拡大を狙う。おぞましいというほかない対応である。国のこの対応が、利権のにおいをかぎつけた市町村を集めることになる。いい加減にしてほしい。

４）    がれきの広域化は、日本中を放射能汚染地帯に

愛知以西の地域に行くと、環境省や国の今回のがれきの全国化の方針が、放射能汚染の恐ろしさを考えない、放射能汚染の拡散方針であることがよりはっきり分かってきた。国のレベルで俯瞰的に考えても、福島原発から降り落ちた汚染は、その場にとどめるべきであり、降り落ちた汚染地域は、除染したり、住民を避難させたりしなければならない。その際汚染地域における草木や汚泥の焼却による、２次被害、汚染地域での内部被曝を防ぐことに取り組むことは、予防原則から言ってもちろんのことである。

それが首都圏に次ぐ経済圏である中部地方や都構想が掲げられている大阪に、汚染がれきを持って行くというのだから、ただ事ではない。

また京都や奈良に毎年数千万人の観光客が訪れるが、がれきによる汚染の拡散は、日本を出口のない隘路に導いてしまうことになる。

日本国内で、放射能汚染と格闘し、汚染の拡散を止めるために努力している日本国民の姿が見えなければ、観光客は、日本の観光地に足を向けることはないだろう。

「汚染地域」の処理も不十分なまま、がれきをいの一番に受け入れ、その一方で、オリンピック招致を掲げる石原都知事も、自分の支離滅裂さに気付くべきであろう。

５）           避難母子を追いかけるがれきの理不尽と今後

京都、大阪、神戸と行く中で、東日本の「汚染地域」から避難してきた幾人もの母親に会った。連れ合いを残し、わが子の将来を考え、異郷での困難な生活を選択した人たちである。子供を守るというのは、私たちの社会を守るということであり、すでに彼女たちの選択自体が、未来に火を灯す意味合いを持っている。

小田原では、奈良や関西に避難を考えている母親にも会った。また放射能汚染による影響の拡大や被害の報道や入るごとに、「汚染地域」からの避難を考える人が増えるだろう。

京都や大阪、神戸に避難してきた子連れの母親にとって、そのあとを追うようにがれきが運び込まれ、「非汚染地域」での焼却が始まれば、その場所ももはや安全な場所ではなくなる。がれきを全国に運び、広域処理するというのは、安全性の検証を棚に上げ、汚染を拡散するものでしかなく、避難してきた母親たちの思いも打ち砕くものである。

一方で不安を抱えながらも「汚染地域」で、毎日の食材に気を配り、そして今以上の空気の汚染を防ぎ、格闘している多くの人がいる。

武藤類子氏が昨年の脱原発集会で宣言した「つながる」ことの大事さが改めて意識に上る。今私たちは、「汚染地域」、「非汚染地域」そして「避難地域」で格闘する人々を「つなぐ」ことで、がれきの広域化を止めてゆきたい。

＊１：週刊金曜日１２月９日号「放射能汚染がれき焼却処理の間違い」https://docs.google.com/open?id=0Bz2-gPAwzHgNenhIelViekdSYUNCdWZyS3VkRXl4Zw

＊２：浮島さとし＜フリーライター＞戸羽陸前高田市長インタビュー　被災地の本当の話を知るべし！　陸前高田市長が見た「規制」という名のバカの壁とは？ (2011-08-26 11:15:00)

＊３：「空気と食べ物の放射能汚染」＜リサイクル文化社２０１２年１月２５日発売＞青木泰著

＊４：東京新聞「こちら特報部」「見切り発車の災害がれき処理」２０１２年１月２１日　http://blog.goo.ne.jp/nishidenjigata/e/e7dd808529c059899ec5b440a561bc91

＊５：東京新聞「こちら特報部」「広域化の問題」 池田こみち氏インタビュー：http://heiheihei.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/215-7cda.html

＊６：毎日新聞２月２日 PDF https://docs.google.com/open?id=0Bz2-gPAwzHgNYjVGbV9vOWpTUlcwTUR3NzZrREZBUQ

＊７：神奈川新聞　黒岩知事　がれき受け入れ撤回〈２０１２年２月１８日〉　
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kanaloco-20120217-1202170038/1.htm

＊８：環境省への黒岩知事からの要望書〈２月１４日〉 http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1202140007/

＊    ９：市民から見た「災害廃棄物広域処理」の論点　PDF https://docs.google.com/open?id=0Bz2-gPAwzHgNX3pJTEdDYklTR0d3SzVybzMtVnREdw

＊１０：月刊廃棄物２０１２年１月号「乗り越えよう環境行政最大の課題」 PDF https://docs.google.com/open?id=0Bz2-gPAwzHgNM2N3VHVFTjFSbk9iV3k3bk4yV2N5Zw