ごみ探偵団: 20110824　福本勤先生からのメール「セシウム137Cs等の放射性物質で汚染された可燃性廃棄物の焼却排ガスの処理について（８）-　福島県内災害廃棄物処理の環境省方針：主灰＆飛灰の取扱い；推奨出来ない再生利用；汚染可燃瓦礫の焼却試験を実施、問題点；望ましい可燃瓦礫全部の高ﾘｻｲｸﾙ効率の高効率発電焼却；原発＆ごみ発電の状況；被災３県に関する情報 -

８／２４日付け福本勤先生のメール、環境省の方針のまとめとそれらに関するご意見とご提言が述べられています。以下に掲載します。福本先生に感謝。

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差出人: 福本勤

件名: 放射性物質汚染可燃性廃棄物の焼却排ガスの処理(８)焼却試験を実施：問題点。望ましい可燃瓦礫全部の高ﾘｻｲｸﾙ効率の高効率発電焼却。環境省方針。　

日時: 2011年8月24日 23:25:22:JST

セシウム 137Cs等の放射性物質で汚染された可燃性廃棄物の焼却排ガスの処理について(８)　―福島県内災害廃棄物処理の環境省方針：主灰＆飛灰の取扱い　推奨出来ない再生利用　　汚染可燃瓦礫の焼却試験を実施：問題点　望ましい可燃瓦礫全部の高ﾘｻｲｸﾙ効率の高効率発電焼却　　原発＆ごみ発電の状況　被災３県に関する情報―

僕は、京大院生の頃、ゼオライト(福島第１原発放射能汚染水処理に使われ話題・問題になっている)～モレキュラ―シーブを用いた実験をし、京大原子エネ研、原子炉実験所、九大で、高レベル放射性廃棄物の処理に関する研究をし、阪神大震災では拙宅が全壊したことがあることから、因縁あって、　3.11の東日本大震災放射性物質汚染可燃性瓦礫(廃棄物)の処理に関して、学会などでの討論が切っ掛けで、問い合わせが増え、ついつい同処理に係わることになり、これまでに「セシウム 137Cs等の放射性物質で汚染された可燃性廃棄物の焼却排ガスの処理について(1)～(7)」等を書いたりしてきました。今回はその(8)です。初めてお読み戴く方は、よろしければ添付の「同(1)～(7)」をご参照下さい。

このシリーズ報告書(1)～(8)の作成において、廃棄物資源循環学会の「災害廃棄物対策・復興タスクチーム」の調査結果は残念ながら参考になりませんでした。

Ⅰ．環境省の、平成２３年６月２３日の「福島県内の災害廃棄物の処理の方針」の概要は次の通りです。この中に、８月11日の「災害廃棄物の広域処理の推進について」の内容も記載しています。

１．基本的な考え方　放射性物質によって汚染された恐れのある災害廃棄物の処理に当たっては、焼却施設や最終処分場の周辺住民や作業者の安全確保を大前提に、災害廃棄物の発生量が膨大であることから、可能な範囲で焼却や再生利用を行うことによって、埋立処分量をできるだけ減尐させることが望ましい。 (中略)

長期的な安全性を確保できない恐れがある場合には、適切な方法で一時保管を行いつつ、国において速やかに安全な処分方法を検討する。(中略)

２．可燃物の焼却について

木屑等の可燃物について、十分な能力を有する排ガス処理装置が設置されている施設で焼却処理が行われる場合には、安全に処理を行うことが可能である。

具体的には、排ガス処理装置として、活性炭などの吸着性能を有する物質の吹込装置が設けられているバグフィルターを有している施設では焼却可能である。・・・」としています。また、電気集塵機など他の排ガス処理装置を設置している施設については、試験的に災害廃棄物を焼却して排ガス中の放射性物質の濃度を測定するなどによって、安全性を検討することとする。 (中略)

３．焼却に伴って発生する主灰及び飛灰の取扱いについて

（１）主灰

放射性セシウム濃度(セシウム134とセシウム137各濃度の合計値)が8,000Bq/kg以下である主灰は、一般廃棄物最終処分場（管理型最終処分場）における埋立処分を可能とする。また、100,000Bq/kgを超える場合には、上下水処理等副次産物の取扱いと同様に、適切に放射線を遮へいできる施設で保管することが望ましい。 (中略)

放射性セシウム濃度が8,000Bq/kgを超える場合は、埋立処分するのではなく、埋め立てられた主灰中の放射性セシウムの挙動を適切に把握し、国によって処分の安全性が確認されるまでの間、一時保管とすることが適当である。【8,000Bq/kg以下の主灰、8,000Bq/kg 8,000Bq/kgを超える主灰については、８月11日の「災害廃棄物の広域処理の推進について」でも同じ】

一時保管は、最終処分の前の処理の段階であり、次の①又は②によることとする。

① 放射線を遮蔽できる場所におけるドラム缶等での保管

② 一般廃棄物最終処分場(管理型最終処分場)での保管　　　 (中略)

（２）飛灰

集塵機から排出される飛灰には、主灰以上に放射性セシウムが濃縮されやすい。また、飛灰に含まれる放射性セシウムは水に溶出しやすいという報告がある。

このため、飛灰については、放射性セシウム濃度が8,000 Bq/kgを超える主灰と同様に、国によって処分の安全性が確認されるまでの間、一時保管とすることが適当であり、100,000Bq/kgを超える場合には、適切に放射線を遮蔽できる施設で保管することが望ましい。 (中略)

環境省の平成23年８月11日の「災害廃棄物の広域処理の推進について」では、　「・8,000Bq/kgを超える主灰又は飛灰については、一般廃棄物最終処分場(管理型終処分場)に場所を定めて、一時保管する。　　　　　　　　　　　　　　　　　

 8,000Bq/kg以下の主灰又は飛灰については、一般廃棄物最終処分場(管理型最終処分場)に、埋立処分する。念のための措置として、可能な限り、飛灰と主灰の埋立場所を分け、それぞれの埋立場所が特定できるように措置する。」となっています。

４．不燃物等の直接埋立てについて

不燃物等の災害廃棄物をそのまま又は破砕して安全に埋立処分することが可能である。この場合の埋立処分の方法や跡地の利用に関しては、8,000 Bq/kg以下の主灰の場合と同様である。

埋立作業者への影響に関しては、通常の廃棄物を扱う場合と同様にマスク等の着用が必要であるが、放射性物質による影響に着目した特別な対策は不要と考えられる。

５．再生利用について

今回の原子力発電所事故の影響を受けて放射性物質により汚染されたおそれのある災害廃棄物であっても、市場に流通する前にクリアランスレベル[筆者注) 放射性廃棄物として取り扱う必要のない基準]の設定に用いた基準（10μSv/年）以下になるよう、放射性物質の濃度が適切に管理されていれば再生利用が可能である。

(中略)

東京電力㈱福島第一原子力発電所事故の影響を受けた廃棄物をリサイクル(再生利用)する場合、再(生)利用して生産された製品は、市場に流通する前にクリアランスレベルの設定に用いた基準(10μSv/年)以下になるよう、放射性物質の濃度が適切に管理されていることを確認する必要がある。　(後略)

○●　以上が、６月２３日の「福島県内の災害廃棄物の処理の方針」の概要【８月11日の「災害廃棄物の広域処理の推進について」の内容の関係部分を含む】です。

６．２項の「安全に処理」は、元々　DXNs発生防止に関する処理　➙ セシウム134等の除去試験を数か月前に提案 ➙ 環境省試験２項では、「木屑等の可燃物について、十分な能力を有する排ガス処理装置が設置されている施設で焼却処理が行われる場合には、安全に処理を行うことが可能である」となっています。現在全国で使用されている焼却施設の殆どは、平成９年１月の「ダイオキシン類(DXNs)発生防止等ガイドライン」(同年８月法令化。１２月施行)に基づいて９～１４年の５年がかりで改造された施設です。この法令の中心になっている焼却施設の構造・維持管理基準は、資源・エネルギーの浪費的、税金無駄使い的になっています。これにつきましては、「セシウム 137Cs等の放射性物質で汚染された可燃性廃棄物の焼却排ガスの処理について(６)、(７)」か　それ以前のこのシリーズ報告の中で触れています。排ガスなどの中のDXNs排出基準だけを厳しく規制すれば十分なのに、環境省は　筆者の反対にも拘わらず　構造・維持管理基準まで決めた為、資源・エネルギーの浪費的、税金無駄使い的になってしまった次第です。構造・維持管理基準まで決めたのですが、その実施がいい加減になっている面があり、DXNsは環境省が発表しているほどには減っていません(対策も含めて上記シリーズ報告書ご参照。環境省審査会等のいい加減さにも触れています)。【これらの問題を含む多くの問題の詳細は、小著『持続可能(サステナ)社会構築に繋がる廃棄物サステナ処理と生物多様性保存』(　http://iepe.wook.jp/←クリック)─資源・環境保護の上でベストの処理・ﾘｻｲｸﾙ)─環境行政・研究開発を歪める政府審査･審議会等の杜撰(ずさん)審査(利権絡みか)等々　ご参照】。　　　　　　　

この法令で、大きい問題を残したままになっているものの、DXNs は不十分ながら減りました(市民税が無駄使いに繋がっているDXNs 削減過剰重装備が建設使用されている焼却施設が可也ありますが)。

しかし、DXNs がある程度除去されるようにはなってはいるものの、セシウム134、セシウム137などが　十分除去できるかどうかは　別問題です。　　　　　　　　　　　　　　　

従って、数か月前から、実験で確かめるように環境省や災害廃棄物安全評価委員会委員らに再三再四言ってきていました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

その結果、環境省は、次の焼却試験を実施しました。即ち、福島市のあらかわクリーンセンターの焼却施設(110t/d 2炉。バグフィルター。発電能力5,100kW。発電効率 16％。年間総発電量 1,321万kWh[13,206MWh] )に、

(1)収集生活ごみ(10割)を投入の焼却試験、

(2)収集生活ごみ８割と災害可燃性廃棄物２割との混合物を投入の焼却試験を行い、

①主灰中、②飛灰中、③バグフィルター通過排ガス中の134Cs、137Cs等の測定を行いました。　

その結果、主灰中の　134Csについては、(1)の場合8500Bq/kg、(2)の場合9800Bq/kg

飛灰中の　134Csについては、(1)の場合 37000Bq/kg、(2)の場合 35000Bq/kg

排ガス中の　134Csについては、(1)の場合も　(2)の場合も　検出下限値未満　でした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

災害可燃性廃棄物だけについての焼却試験、災害可燃性廃棄物中の134Cs、137Cs 等の濃度の測定、バグフィルターに入る前の排ガス中の134Cs、137Cs等の濃度の測定等々の測定が行われておらず、バグフィルターの134Cs、137Cs等の捕集(除去)効率が分らず(環境省は嘗て99.9％以上と主張していました)、134Cs、137Cs等の濃度が相当大きい災害可燃性廃棄物を専焼する場合、134Cs、137Cs等が生活環境中に排出されないことを示す試験結果になっていません。　

バグフィルター等の捕集効率は99.9％以上を、　環境省～災害廃棄物安全評価検討会委員は　2011.5.31～6.5に強く主張し、筆者は疑問である旨を、その場でも　彼ら宛にもなっているこのシリーズ報告書でも、何度も強く伝えました。　環境省は7.13 ＆ 7.14に、上記　焼却試験を実施したのですから、折角の実施のこの際　序に最重要の捕集効率のデータ(99.9％以上になるかどうかの確認データ)も採ればよいのに、採る態勢作りさえしませんでした。彼らの主張の間違いが実証されるのを回避したと言われても仕方がないのかもしれません。　　　　　　　　　　

災害可燃性廃棄物の専焼炉を早急に設置して、焼却試験を行うことが望まれます。

Ⅱ．災害可燃性廃棄物の再生利用(リ製品のセシウム汚染の恐れ)　電力不足の今全部焼却➙ﾘｻｲｸﾙ効率の高い高効率発電がベスト

１．災害可燃性廃棄物はリサイクルせずに全部高効率発電焼却

人気取り・名誉欲、四面楚歌で、あの体たらくピエロの誰かが、猫の目のように変わる一時の思いつきで、相応の対策を講じず無責任に「脱原発」などと言って国策にしようとしていますが、環境省も　リサイクル関連専門家・有識者も　ＴＶ・新聞でよく見かける有名女性評論家も、リサイクルを信じ込んでか「リサイクル、リサイクル」と言っており、上記の「処理の方針」でも「５．再生利用について」を取り上げ、東電福島第一原発電事故の影響を受けた廃棄物を製紙、ボード、住宅建材等々としてリサイクルする場合、「再(生)利用して生産された製品は、市場に流通する前にクリアランスレベルの設定に用いた基準(10μSv/年)以下になるよう、放射性物質の濃度が適切に管理されていることを確認する必要がある」としています。しかし、その実施は大変面倒であり、莫大な量の災害廃棄物やリサイクル・再生品を一々測定して、基準(10μSv/年)以下になるようにすることが順守されるのかどうか、順守されているかどうか誰が調べるのか、順守されていないことが分かった場合どうするのでしょうか？　基準を超えたリサイクル品が一般市場に出ないという保証はあるのでしょうか？　　

一寸、横道に逸れますが、京都市で毎年８月１６日に催される伝統行事「五山送り火」の一つの護摩木に、大津波で流された陸前高田市景勝地『高田松原』の松を充てようと大文字保存会が計画しました。保存会のその松を検査の結果、放射性物質は検出されませんでしたし、検出されたとしても送り火で燃やすのは１回切りなのに、「子孫に後遺症が出たらどうしてくれる」、「琵琶湖の水が汚染される」、「大阪の人も水が飲めなくなる」云々の声が京都市などに寄せられ、送り火で燃やすのは中止になりました。しかし、市に抗議が殺到。被災松使用へ。今度は放射性セシウム検出。使用断念。「１回の送り火での燃焼で琵琶湖の水が汚染されて飲めなくなる」恐れは、自動車衝突、電車脱線、飛行機墜落等々の恐れよりもズーット小さいのに、市長は何故「そんな心配する貴方がどうして毎日のように電車、バス等に乗るのか！」と一言　言えなかったのでしょうか！　　　

それは兎も角、上記のような認識をする市民の多い中、災害廃棄物のリサイクル品を使う人が多くいるのでしょうか？　「災害廃棄物リサイクル品」であることを隠して一般市場に出すのでしょうか？

こういうことを考慮しますと、原発事故の影響を受けた可燃性災害廃棄物は、電力不足の今　全部　発電効率(≒リサイクル効率。ヒートリカバリー効率。サーマルリカバリー効率)が２０％以上の高効率発電焼却施設で焼却するのがベストと愚考し、以前から高効率発電焼却施設での焼却(言わばバイオマス発電)を繰り返し主張・発表してきています。

２．リサイクル効率【η=100(A－B)/T】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(マテリアル又はケミカル)リサイクルするのにも、廃棄物の収集・運搬、リ設備の建設設置、運転等々に資源・エネルギー量＆コスト(B)を消費し、リサイクルによって得られる資源・エネ量、価値量(A)から　消費した資源・エネ量、コスト(B)を差し引いた資源・エネ量、価値量(A-B)を、廃棄物が持つ資源・エネ量[価格・価値はゼロ](T)で除したリサイクル効率ηが、２０％にもなるのかどうか。　即ち　100(A－B)/T=ηが　２０％以上になるのかどうか。筆者は２０％以上どころか、ゼロに近いかマイナスで、苦境状況にあるリサイクル業者が多いと聞いています。

３．日本のごみ焼却施設の高効率発電機の例

①北九州市新門司工場(竣工年月 2007 年3 月。定格出力 23,500kW)の場合、240(t/24h)×3 炉、発電効率 22.3%、

② 札幌市白石清掃工場（格出力 30,000kW）の場合、300(t/24h)×3 炉、発電効率 20.8%、

③ 大阪市舞洲工場ごみ焼却施設(発電能力 3.24万kW)の場合、450t/d×２炉、発電効率20%、年間総発電量9,534万kWh、　

④ 東京都新江東清掃工場ごみ焼却施設(発電能力５万kW　)の場合、年間総発電量13,900万kWh、600t/d　３炉、発電(効率:15～17％)＋熱供給(植物園、水泳場、体育館)

４．日本の原子力発電所の発電機の例

日本の原子力発電所の発電機数は５４基で、発電能力　49.112GW、１基当たり平均90.95万kW です。例えば、

①東電・福島第1の場合　１号機は　４６万kW、２～５号機は　各78.4万kW 、６号機は　110万kW、

②東電・福島第２の場合　４基共　各110万kW、

③関西電・大飯の場合　１、２号機　各117.5万kW、３、４号機　各118万kW　です。

発電設備を備えた一廃(一般廃棄物≒ごみ)焼却施設は、2009年度には、３０４施設で、現在全一廃焼却施設の２５％で発電出来、発電総量は６９kWh(200万世帯の消費電力量に相当します。全国約３００施設の発電能力は合計１６７万kWで、概して原発発電機２基分に相当しています。　以前に設置された施設には発電効率の低い焼却施設が　相当数あります。

５．原発１機は　発電ごみ焼却施設　幾施設分に相当するのか　　　　　　

上記３、４項から、例えば、東電・福島第1の１号機の４６万kWは、新江東清掃工場ごみ焼却施設(発電能力５万kW)と同規模施設の９施設分に相当し、舞洲工場ごみ焼却施設(発電能力 3.24万kW) と同規模施設の１４施設分に相当していることが分ります。

６．「原子力安全庁」を環境省の外局に：大丈夫？　薬害エイズ事件でも功績の横取り

余談ですが、８月１２日に、“日本経済が世界第２の経済大国である基盤であった原子力発電の安全規制等を統括する「原子力安全庁(仮称)」を、環境省の外局として新設する方針”を、関係閣僚会合は　僅か１週間で拙速に決めました。筆者のこれまでの環境省についての印象悪い体験(本拙稿シリーズの(6)、(7)等ご参照)からは、国のエネルギーの将来計画にも関わることだけに、決めた者～大震災・大津波で起こった福島第１原発大事故への初動を遅らせた者のこと(低能力、死に体・非常識者で、貧すれば鈍する菅)もさることながら、環境省で大丈夫？と甚だ疑問に思わざるを得ません。　菅は　環境省の前身の厚生省の大臣当時、厚生省の根がオカシイと気づくことも出来ませんでした。薬害エイズ事件に関して、「菅は、前任の厚生大臣であった元日本社会党森井忠良衆議院議員と官僚が始めた内部資料捜索の結果の功績を　横取りした」と　飯島勲元内閣総理大臣秘書官は言っています。

７．福島、茨城、岩手県３県に関する多少の情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

福島県、茨城県、岩手県３県の大震災瓦礫発生量は合計2100万トン～2490万トン、３県の一般廃棄物(一廃)排出量の約１２～１３年分、　阪神大震災瓦礫発生の1.5～1.7倍になっています。

災害廃棄物(瓦礫)推定量が1584万トンと大きい宮城県と仙台市は、専用焼却施設を７カ所に新設することにしており、仙台市では計画が先行していて、施設発注段階になっています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

宮城県は、被災沿岸の市町を４ブロックに分けて瓦礫処理することにしており、石巻市、東松山市、女川町の瓦礫846万トン(東日本被災地全体の量の1/3の量。石巻市616万トン)を処理する業者の選定について、企画提案を受けて一括発注する“プロポーザル方式”による公募を２週間に亘ってしました。事業費は2400億円の見込みになっています(阪神大震災での兵庫県の瓦礫処理費は約2655億円)。事業の内容は「石巻港に、選別-破砕、焼却施設等を建設。瓦礫を搬入。中間処理後、リサイクル、最終処分」になっています。

福島県一廃課は　災害廃棄物(瓦礫)の量は340万トン、災害可燃性廃棄物の量は分らない、しかし３年以内に焼却等処理を終えたいと言っています。災害可燃性廃棄物の量が分らなければ、計画が立てられないと思うのですが。

岩手県　不燃性廃棄物(土砂　約180万トン除く)　約300万トン　　可燃性廃棄物　約100万トン　合計400万トン。不燃性廃棄物、土砂は、コンクリート、アスファルト等の建設資材としてリサイクル。セシウム汚染は皆無？　大雑把処理経費　全県で3,000億円。釜石市の災害廃棄物量は７６万トンで　年間処理一廃量の４５倍です。

国の主導態勢のもと、震災瓦礫　迅速処理が望まれるのですが、国がキチンと真面に主導できる状況でなく、困ったものです。

２０１１年８月２４日　第２便　　　　　　　　　福本　　　勤

(財)環境技術実践機構　理事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日本サステナ㈱取締役　

環境保全工学研究所代表　　　　　　

中国清華大学客員教授　　　　　　

京大工博　福　本勤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

環境保全工学研究所
〒658-0001神戸市東灘区

森北町4-15-16 TEL：078-411-9606　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

E-mail：t2fukumoto@gaia.eonet.ne.jp

ＵＲＬ: http://www.eonet.ne.jp/~fukumoto/

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