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2011年8月2日火曜日

20110802 満田正さんの「福島原子炉包囲網日誌」8/1〜福島原発行動隊の宣言（案）とコメント

From満田正
日付2011年7月31日13:08
件名福島原子炉包囲網(8/1)日誌



たまかんねっとの皆様
たまかんねっと外の皆様には、ＢＣＣでお送りしています。
なお、このメール配信、私の判断で、勝手に送らせて頂いています。
配信不要であれば、連絡くださるようにお願いします。

立て続けの送信ですが、事態が進んでいるようでご理解願います。
以下は、私が登録した、一般社団法人福島原発行動隊の宣言（案）と私のコメントです。 


「一般社団法人 福島原発行動隊
行動隊員および賛助会員の皆さん 2011年 7月 28日
一般社団法人 福島原発行動隊理事長 山田恭暉
3月 11日以降の政府・東電との交渉、各界への働きかけ、そして 7月 12日に行われた福島第一原発の視察の結果を踏まえて、一般社団法人福島原発行動隊は視察団メンバーと理事会を中心にして政府・東電への今後の提案を検討を進めてきました。
添付した文書は、その結果を取りまとめたものです。私たちにとってこの提案は重要な意味をもつものであることを考え、行動隊員および賛助会員の皆様のご意見を最大限に取り入れた内容とすべきと考え、これをすべてのメンバーのみなさんにお送りします。また、7月 28日に行われる院内集会で討議していただきます。
院内集会にご参加できない方々は、8月 1日（月）を目標に、Eメール、FAX、郵便などできるだけ書面によるご意見をいただければ幸いです。もちろん、電話あるいは事務所においでいただいての討論も歓迎します。
ご連絡先
一般社団法人 福島原発行動隊
105-0003東京都港区西新橋 3-4-7 2F
電話： 03-6809-1334/1134
FAX： 03-6809-1134
なお、平日日中にお電話が困難な方は、下記へご連絡ください。
山田
自宅 電話/FAX： 03-5659-3063
携帯電話： 090-3210-9056」
「福島原発事故収束作業への
退役技能者・技術者の参加に関する提案（案）
2011年 7月 28日
一般社団法人 福島原発行動隊
本文書は福島原発行動隊の行動隊員、賛助会員総員の議論のために郵送・ FAX・E-メール で送付され、また 7月 28日の院内集会での討論を経て、政府・東京電力に提案される。 
1.収束作業への「福島原発行動隊」の当面の参加
当面、大きな体制の整備や変更を伴わずに実現可能な課題として、次の 2つの作業に積極的に参加する意志のあることを表明する。なお、これらは国家プロジェクトとして遂行されることが望ましいと考えるが、スタート時点では必ずしも国家プロジェクトにはこだわらない。
1)原発内および周辺 20km圏内の汚染モニタリングへの参加
「福島原発行動隊」は 100人規模の要員を派遣する用意がある。
2)原発内および周辺 20km圏内の瓦礫処理等、除染作業への参加
「福島原発行動隊」は、重機の操作者、フィールドでの作業者、さらには若干の重機をも含めて派遣する用意がある。
2.原子力施設での作業者の最適配備を可能とし、被曝後の健康管理をする仕組みの構築
1）全国の原子力発電所作業者全員を対象にした被曝管理体制の構築
現在の放射線管理の制度の下では関連する各組織がそれぞれ次の管理をしている。
A.中央登録センター（財団法人放射線影響協会）
放射線管理手帳受給者にかかわる被曝量のデータを保管している。
しかし、被曝量の平準化などの、作業者の最適配置などは実施していない。
B.各事業者（作業者の雇用主）
作業者を雇用している間のみ、許容被曝量を超えないよう作業を管理する義務を負っている。雇用が終了した後の管理責任はない。
なお現在の福島第一だけではなく全国の原子力施設（およびほとんどの主要産業）では、次のような業務請負体系のもとで、それぞれのレベルの請負者が「雇用主」となって上記の責任を負っている。
電力会社
⇒元請け企業（東芝・日立・大成建設など）
⇒元請け企業の子会社、あるいは専門メーカー（IHIなど）
⇒各種専門工事会社
⇒現地請負工事会社（あるいは斡旋業者による紹介）
C.各原子力施設（発電所、使用済み核燃料処理設備など）
当該原子力施設内で作業している作業者の被曝量を測定し、規定被曝限界を超えることがないように管理している。またその情報を中央管理センターと各事業者に報告する。
福島第一原発での緊急時被曝限界規定を超えないような管理は行われている。しかしこの事故収束はロードマップに示す「中期的課題」の達成が不可欠であることを考えると、日本全国の原子力設備にかかわる作業者を長期的に確保するためには、全国の作業者の被曝管理を必要とするのではないだろうか。
さらに安全を期すためには、万が一シビアー・アクシデントがもう一件発生した場合をも考慮した作業要員確保をも検討することが望まれる。
2）被曝量／年齢を考慮した作業者の最適配置が可能な仕組みの構築
退役技能者・技術者（以下「退役者」と略す）を作業現場に投入するためにも、大きな枠組みでの作業者の最適配置ができる仕組みを構築することが必要である。
3) 福島第一原発での被曝者の長期にわたる健康管理体制の構築
現在の仕組みのもとで、雇用主が被曝した作業者との雇用契約を解除した以降の健康管理体制が整っているか疑問である。
3.緊急仮設設備完成後の「中期的課題」取り組み体制の整備
ロードマップのステップ 1／ステップ2に示された対策は、基本的には応急対策（仮設設備の設置）である。この応急対策については、さまざまな問題が指摘されてはいるが震災後極めて短期間に想像を絶する環境下で、致命的な再臨界を避けながら達成したことは高く評価される。しかしながら事故の収束にはステップ ２以降の「中期的課題」が達成されることが不可欠な課題である。この中期的課題は応急対策ではなく、長期にわたる安定的な設備の建設が必要であり、これまでとは基本的に異なった姿勢と体制が必要と考えられる。この要求に対応するには次のような方策をとることが必要であろう。たとえば：
1) 東京電力社内組織としての「福島第一安定化センター」に代わる、第三者（国家）機構の設置特に、工程管理や品質管理を中心とするプロジェクトマネージメントを強化したチームとすることが必要であろう。
2)「福島第一安定化センター」の方針、進捗管理、品質管理、安全管理の意思統一とチェックをするチームの設置このチームは東電の「福島第一安定化センター」に加えて関連する設備メーカーやゼネコンを含めて構成され、中期的課題をスタートする前および主要なマイルストーンごとに開催されるブレーンストーミング形式で行われる会議を開催する。以上」

「山田恭輝様
「福島原発事故収束作業への退役技能者・技術者の参加に関する提案（案）」へのコメントをさせていただきます。
１）「さらに安全を期すためには、万が一シビアー・アクシデントがもう一件発生した場合をも考慮した作業要員確保をも検討することが望まれる。」につきましては、現状、過酷な労働を強いられている作業者への配慮が出来ていないように考えます。従って、文面は「さらに安全を期すためには、現在の作業環境の更なる改善、万が一シビアー・アクシデントがもう一件発生した場合をも考慮した作業要員確保をも検討することが望まれる」とすべきでしょう。
２）「福島第一原発での被曝者の長期にわたる健康管理体制の構築」「、雇用主が被曝した作業者との雇用契約を解除した以降の健康管理体制が整っているか疑問である」につきましては、敢えて被爆者もしくは被爆した作業者に限るのではなくて、作業者となすべきでしょう。従って、文面は「福島第一原発での作業者の長期にわたる健康管理体制の構築」「雇用主が作業者との雇用契約を解除した以降の健康管理体制が整っているか疑問である」となります。
３）東京電力社内組織としての「福島第一安定化センター」に代わる、第三者（国家）機構の設置が最初に提唱されているので、次には、「福島第一安定化センター」は存在しないことを前提として、新たに設けられた第三者機構に対するチェックチームの設置が必要である。そうでなければ、「福島第一安定化センター」の温存の可能性を認めているのかが曖昧である。
４）「このチームは東電の「福島第一安定化センター」に加えて関連する設備メーカーやゼネコンを含めて構成され」とあるのであるが、これでは従来と変らず、チェック機能とはならないのではないか。地元有識者の関与を含めた方が良い。 
以上、満田正」

「詳細なコメント有難うございます。ご指摘の本意はほぼ分かるつもりです。
私どもの文章の不足も多々あります。文面を練ってみます。ご満足いくようになるかは保証の限りではありませんが、お許しください。山田恭暉」
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