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From: 満田正
8月25日 (1日前)
To tamakannet, 他
古田さん、皆様
通告書の製作、郵送作業ご苦労様です。
色々制限付きの内容証明と言ってしまったのが、間違っていました。
すみません。
今回、多摩川衛生組合へ通告文を提出された府中市の方は、念入りに速達、配達証明として郵送されて、４箇所に送って、９０００円も取られたとぼやいていました。彼の報告で重要なことは、焼却炉から1ｋｍと近く、災害がれき処理以前から子供が湿疹等症状が優れず、母と子が沖縄へ避難し、症状も良くなる方向に向いているのですが、今後、がれき処理が新たに加われば、永遠に府中には戻ってこれないのではないかと心配していました。
話はずれましたが、西多摩衛生組合関係でも急ぐものでないので、配達証明程度でよかったとも反省します。
一方、柳泉園組合は直接組合に手渡して、受領印を貰ってきたようです。
要するに、三者三様のやり方をしたもので、今後の反応が楽しみです。
会合では町田市の田中さんという環境問題ベテランが参加されていました、20,23二日間に渡って行われた、ガレキ受け入れ住民集会の様子を説明されていました。どうも、今回の問題はベテランでも理解しにくいようで、住民集会で市側に旨く乗り切られたようで、憤懣やるかたない雰囲気でした。
田中さんの報告の中で議論が弾み、次の問題がクローズアップされました。
１）柳泉園組合、町田市住民説明会でも、組合及び市側は、東京都市町村会による指示によるがれき処理受け入れであると説明しているようでしたが、そもそも市町村会はそうした指示もしくは命令を出せる組織でない。明らかに、この説明はがれき処理受け入れ側が、殆んど、行政としての体裁を整えていないことが明らかになりました。
２）我々の通告書作成で問題になった、大規模プロジェクトの行政的扱いが理解されていないようです。行政の仕事は出来高払いですので、予め、受託した仕事の処理実績を示してお金の入金を待ちます。従って、受託額のお金は最大受託額相当予め用意しなければなりません。今回の仕事は２０００億円近い額に登りますので、最大２０００億円を用意する企業でないと、仕事の受託は困難です。今回、ゼネコンの連合体として大成JVと鹿島JVが技術提案はしたのはそのためです。したがって、鹿島JVが宮城県と契約後に宮城県と東京都、北九州市が契約する事自体不思議なことです。とにかく、不思議なことが起きているという感覚を持つことが大切です。
３）同じ問題は技術提案を行うにしても、この膨大な金額、仕事量、技術ノウハウを持っていないと提案できないような仕組です。この種の案件は宮城県議会を通さねばならず、宮城県と鹿島JVとはこの種のプロセスを踏んでの契約です。環境省からの要請とは言え、それが降って湧いたような東京都や北九州市との契約はありえないのです。裏には、大きな力が働いていることは要注意です。
４）通告書には宮城県のがれき処理を東京都や北九州市に発注する際に、発注済の商品をあたかもそれが発注されて無いように振る舞い、国補金を二重に受け取るという詐欺行為を働いていると見られても仕方ないこと、それに協力することは共同正犯であると警告したのです。通告書は警告書であり、それを受け取った以上、今後のがれき処理は、この事実を知っていて犯行を重ねるという確信犯になるわけで、刑事訴訟を行った後には、全ての関係者に検察の調査が入ります。これは、地方自治体や清掃一部事務組合という伏魔殿が暴かれることになります。極めて重大な事態が予想されます。町田市での住民集会で東京都に持って来るがれきは無いのではと田中さんが質問すると、市側はあると答えたようです。これは、町田市が、今回の通告書の内容をまだ、理解していないことになります。
５）要は何時刑事訴訟に持ち上げるかの日程が問題になると思いますので、その準備は必要です。東京の２３区は９月４日に区民が揃って通告書を提出すると言うことですので、その後の展開になると思います。告訴人、弁護士の選択など、やるべきことは多いと思います。
６）現在、一部清掃事務組合としては柳泉園組合（５市）、多摩川衛生組合（５市）、西多摩衛生組合（３市１町）、町田市（予定）、日野・八王子市（予定）、２３区からの通告書が出ますが、その他への市への働きかけも重要と思います。
その後での記者会見には、東京新聞、毎日新聞、朝日新聞、読売新聞、ユープラン（ユーチューブに流す）が参加されていましたが、次のような質問が出たです。まだまだ、マスメディアも理解が進んでいないようですので、我々には、天から時間の猶予をいただいたようなものです。
１）朝日新聞記者は北九州市の訴訟はどの程度進んでいるのかの質問でしたが、民事訴訟であるので、今まだ準備を進めている段階であると、青木さんからの回答でした。
２）院内集会でも質問がありましたが、二重計上のうまみは何かと、今回は地方自治体側の利益は何かと読売新聞記者が質問していましたが、青木さんからは、雇用とか仕事を作るためではないかとの回答でした。記者会見後の懇談会では、石原慎太郎の新党結成、尖閣列島買い上げなど資金源として関係するのではと雑談が飛びました。
３）毎日新聞記者からは、東京都や北九州市との契約が、鹿島JVとの契約との時系列の質問がありましたが、通告書に示すとおりです。
４）毎日新聞記者だと思うのですが、広域処理は石巻地区だけかと言う問に対して、青木さんからは、今の所それしかないとの回答がありました。
５）記者クラブ幹事会社の朝日新聞記者が、さっさと席を立ってしまったのは、腑に落ちない態度ですが、朝日新聞の日頃の記事内容が伺われる余興でした。記者会見後に誰かが朝日新聞不買運動をするかの発言も納得いくものです。
この報告は、私の知る限りの、今回の通告書に協力頂いた、人々、メーリングリストにも転送します。
20120821 青木泰さんからのメール：通告書の件 自治体提出の雛形を作りま
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