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2012年7月15日日曜日

20120714 満田正さん「福島原子炉包囲網日誌」〜" 山田真（小児科医）講演「福島を切り捨ててはならない 」が紹介されました。ここでコメントします"


From: 　満田正 
7月14日 (8日前)

To tamakannet 
たまかんねっとの皆様
たまかんねっと外の皆様には、ＢＣＣでお送りしています。
なお、このメール配信、私（満田）の判断で、勝手に送らせて頂いています。
配信不要であれば、連絡くださるようにお願いします。

 「福島を切り捨ててはならない」／山田真（小児科医）講演 http://qc.sanpal.co.jp/info/1520/ 抜粋が紹介されました。ここでコメントします。
山田真（小児科医）講演記事、感激を持って読ませて頂きました。
私も、また、「たまかんねっと」を通じて、昨年３月以来、訴え続けていることでありますが、現実は、表題どおりに厳しいです。
ところで、私も６０年安保闘争以来、権力との接点を見てきたものとして、現在ほど、権力との闘いが、要請されている時期はなかったと思います。日米安保条約改正、大学闘争を経て、もう、４０年の歴史を経てしまったのでありますが、その間の平和はまさに嘘であったように、福島原発事故は、あらゆる戦後体制をひっくり返す大カタストロフィーとなったような気がします。
外国から聞こえてくる声は、まさに日本・福島が、世界を変える雰囲気です。逆にそのことは、福島の人々が如何に悲惨な状況に置かれているかを示すものです。私もまた、福島を目指すものですが、自分の微力を感じながらの毎日です。
講演記事の中で、気になったことの何点かを書いておきます。あくまでも個人的視点でありますので、一瞥くだされば、幸いです。
１）「私の持っている測定器は10万円ほどの器械」、現在、放射線線量計はどんどん、安くなっています。１万円台のものも出ています。救援センターであるから、危険信号を伝える計測器の普及には努力して欲しいです。
２）「放射能について国はいいかげんな計測しかしていない」、現在、常識ですが、政府・東電は、放射線量を小さく知らせるのに躍起です。この実態を見抜くには、日本人全てが、ガイガーカウンターによる放射線量監視を行うという姿勢が必要です。例として、私は、いわき市ボランティアを行うに際して、東京都青梅市・福島いわき市間の放射線量を次のように測定しています。以下は、一例です。
2011/07/18（晴れ）空気中放射線量（ＲＡＤＥＸ1503、単位μＳｖ）
（）内は復路の測定値
ＡＭ7：08青梅総合神社前0.14～0.20～0.18
ＡＭ7：08東青梅駅0.13～0.14
ＡＭ7：11東青梅駅待合室0.11（19日ＰＭ21：　　東青梅0.09）
ＡＭ7：　河辺駅0.11～0.12（19日ＰＭ21：25河辺0.09）
ＡＭ7：　小作0.12（19日ＰＭ21：　　小作0.07～0.08）
ＡＭ7：　羽村0.08～0.10（19日ＰＭ21：　　羽村0.08～0.10）
ＡＭ7：　福生0.10～0.11（19日ＰＭ21：　　福生0.10）
ＡＭ7：　牛浜0.08（19日ＰＭ21：　　牛浜0.07～0.08～0.10）
ＡＭ7：　拝島0.07～0.08（19日ＰＭ21：　　拝島0.07～0.08～0.10）
ＡＭ7：　昭島0.09（19日ＰＭ21：　　昭島0.10）
ＡＭ7：　中神0.09～0.10（19日ＰＭ21：　中神0.09）
ＡＭ7：　東中神0.11～0.12（19日ＰＭ21：　東中神0.09）
ＡＭ7：　西立川0.11～0.12（19日ＰＭ21：03西立川0.08～0.09～0.10）
ＡＭ7：30立川0.08～0.10（19日ＰＭ　　：03立川0.06～0.07～0.10～0.11）
ＡＭ7：　国立0.07～0.08（19日ＰＭ20：50国立0.07～0.08～0.12）
ＡＭ7：　西国分寺0.08（19日ＰＭ20：30西国分寺0.08～0.09～0.10）
ＡＭ7：　国分寺0.07
ＡＭ7：50三鷹0.08
ＡＭ8：　中野0.10
ＡＭ8：　四谷0.07
ＡＭ8：　御茶ノ水0.07～0.13
ＡＭ8：　神田0.08～0.10
ＡＭ8：　秋葉原0.10
ＡＭ8：　御徒町0.10～0.11
ＡＭ9：30上野0.10
ＰＭ6：30四倉デイステイ奥内0.33～0.40
ＰＭ6：　四倉デイステイ奥外0.27～0.28
ＰＭ6：　四倉デイステイ庭0.78～1.07～1.20
ＰＭ6：　四倉防波堤0.30～0.58
ＰＭ6：　四倉防波堤海岸砂表面0.59～0.54
ＰＭ6：　四倉防波堤芝生0.86
07/19（雨）
ＡＭ７：00工場0.27～0.18
ＡＭ８：　　波立デイステイ0.25～0.35～0.48
ＡＭ８：　　久ヶ浜0.11～0.14～0.15
ＡＭ８：　　末続0.30～0.32
ＡＭ８：　　広野町0.28～0.33～0.37　
ＡＭ８：　　火力発電所周辺0.41～0.63～0.91
ＡＭ９：00　立ち入り禁止地域0.70～0.67～0.69
ＡＭ10：00　大滝温泉0.30
ＡＭ10：　　広野町役場0.42～0.25（役場職員へのヒアリングでは、定点観測で0.40程度）
ＰＭ12：20　四倉港0.12～0.14
ＰＭ12：　　いわき市雑居ビル内0.10～0.11
ＰＭ14：03　常磐道中郷Ｐ0.15
ＰＭ14：35　常磐道友部Ｐ0.12～0.14～0.17
ＰＭ14：　　常磐道石岡0.18
ＰＭ14：　　常磐道土浦0.18～0.21
ＰＭ14：　　常磐道利根川0.18
ＰＭ14：　　常磐道入潮南0.11
ＰＭ14：　　常磐道千歳大橋0.08～0.12
ＰＭ17：49　新越谷0.08
ＰＭ17：　　東浦和0.11
ＰＭ17：　　南浦和0.08～0.09
ＰＭ17：　　武蔵浦和0.08～0.10
ＰＭ17：　　西浦和0.08～0.07
ＰＭ17：　　新坐0.05～0.07
ＰＭ17：　　東所沢0.08～0.10
ＰＭ20：25　新秋津0.08～0.07
ＰＭ20：　　新小平0.08～0.07
ＰＭ20：　　西国分寺0.08～0.09～0.10
ＰＭ21：35　青梅0.08～0.10
３）「縫うよりは捕まったほうがいい」、私の今は亡き友人も早稲田闘争で両足骨折、私自身も三里塚で左足鎖骨を骨折したもですが、野戦病院では歯が立たず、公の病院に収容されましたが、お陰さまで、公安の監視がしっかりと付きまといました。やはり、「娑婆にいるよりは獄に繋がれたほうが良い」というのも別の真実です。
４）「水戸さんが生きていたら今回の原発事故は起きなかったかもしれない」は少し言い過ぎではないでしょうか。鬼籍に入られた、水戸さん、高木さん、などの素晴らしい反原発闘争には、頭が下がる思いです。ただ、５４機もの原発をわが国にもたらした事情は、高度成長下で、学園闘争、特に権力との地域での戦いを展開した日大闘争を見殺しにしたことではないでしょうか。
５）「密室治療は恐ろしいと思うそんな経験をしてきた」、キューバのグアンタナモ基地に見られるように、戦い、捕虜になることは悲惨です。私は、極力逮捕を免れて来ましたが、公安ファイルはそれ以上に厳しいものと推察します。獄中改善は当然ですが、いかに獄中者を減らすかの闘争が大切です。
６）「広島の被曝者の資料しかなく、広島の被曝の仕方と医療の被曝はスタイルが違う。だから、広島を資料にして危険だ、と言われても耳を傾ける必要がない、と言うのが日本の科学者の態度」、最近、ドイツの科学者が来て内部被爆の重要性を訴えていたのですが、そのときに、並行して演壇に立たれた広島大の沢田教授が４０年目に公開された広島原爆手帳を元に、内部被爆（遠隔被爆）の重要性を指摘されました。日本人としての義務を果たされたようです。要するに、日本人の悪いところは、隠蔽・偽善体質の官僚・権力機構をめんめんと許してきたことです。
７）「自主避難する人を非難する人がいるが、それはおかしい。避難する人たちは基本的に正しい」、そのとおりと思いますが、今必要なことは、原子炉周辺からの強制避難ではないでしょうか。太平洋戦争（第二次大戦、大東亜戦争）に関しては、都市住民数千万人が強制避難させられました。福島原子炉は今そのような危険な時期にあると理解すべきではないでしょうか。
８）「福島では放射能が不安だと言うとバッシングを受ける状態になっていた」、市町村長を中心に福島帰還を宣言したり、工作が行われている中で、人々は益々無口である。この「声なき声」を良いことに、政府・東電を中心とした、原始村は徐染・帰還を一貫して訴えている。今、福島の人々は抵抗している。この火を消してはならない。
９）「山下としては自分たち以外の健康診断はやらせない」、福島の人々だけではなく、日本人の医療神話が、この山下（福島では騙したと言うようだが）の横暴を許している。それに東大アイソトープ研究所の児玉龍彦教授も加わる。政府・東電を中心とした、原始村など、権力総動員しての、福島封じ込め体制である。当然、この闘いは、戦後から引き継がれるものである。
10）「避難先も1位は山形で、2位は米沢で、3位は新潟、4位北海道という順序になっている人が多い」、人々の気持ちは複雑である。今の所、周辺地域への避難は多い。としても、伊達市や郡山のように、近場で、放射線量の高い、原子炉暴発の危険地域への避難者が多い。福島県含め、原子炉周辺200ｋｍ圏内の強制退避が必要であるし、今は、人々の感情を量るときではない。そうすれば、権力の思う壺としか言いようがない。
11）「福島という名前で差別されるということを実感している人たちが多くなっている」、よく聞く話である。福島県内でも、指定地域かそうでないかでいざこざが絶えない。それは、一見民主主義のように見える、政府の住民の自主判断を強調し、機械的な線量線引きの結果である。今は、日本中が放射性汚染されていると見てよい。そのことを前提に、放射線量の高い地域からの、強制退去、そして、原子炉周辺からの強制退去が必要な時期である。
12）「放射能の健康被害について告発した人たちは、ことごとく抹殺されてきた。今回の福島についても最初から被害隠しが行われている」、だから、闘いは始まっているのだが、我々は非力である。しかし、福島県地元「声なき声」は強力である。この１年猶予も耐えて来た人を支えねばならない。首相官邸デモ、代々木公園デモ、以上の体制を福島原子炉周囲に築かねばならない。
13）「甲状腺癌については隠しきれなかったということだが、日本では甲状腺癌さえも隠そうとしている」、チェルノブイリでも長い闘いが繰り広げられ、今もそれは続けられている。アメリカスリーマイルだってそうだ。日本でも、広島・長崎・ビキニ等被爆以来の戦いがある。それらは、あらゆる戦いの原点でもある。だから、福島原子炉暴発、今後の暴発を含め、日本人、福島の人々は地球上を巻き込んで、戦いを拡大しなければならない。それだけが、隠蔽・偽善体質を持つ、政府・東電、権力機構の犯罪を暴くことになる。
14）「渡利地区は橋頭堡のところであり、渡利地区を認めさせることができれば、もう少し避難地区を広げられる」、私も渡利地区に行き、人々の感想を聞いた。徐染作業中であったので、人々は安心を装っていたようであるが、実際には徐染作業の効果は出ていない。ガイガーカウンターの数値を示しながら、住民との話しを行い、徐染作業の問題点を述べた。同じ問題を福島市役場にも投げかけた。彼らには、回答はない。この数値は、福島駅前だって、同じ数値を示している。これは１地区の問題ではなくて、福島全域、原子炉周辺全域の問題である。
15）「福島の問題は福島だけの問題ではない。私たちは、沖縄、広島、長崎、第五福竜丸を切り捨ててきたという歴史を今こそ断ち切らなくてはならない」、そのとおりです。福島を切り捨ててはならないのです。それは、地球上がひとつになるチャンスでもあるのです。 
満田正
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第8回定期総会講演 「福島を切り捨ててはならない 」 山田 真（小児科医 ...

qc.sanpal.co.jp/info/1520/ - キャッシュ
2012年5月20日 – 放射能を感じることが重要. 今この会場の線量は0.06マイクロシーベルト。放射能はその存在を忘れてしまいがちだが、私たちのまわりにはいっぱいある。忘れてしまうと国や東電の責任を免罪してしまう。私は線量をいつも計るようにしている。



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2012年7月6日金曜日

20120706 青木泰さんからのメール：がれきの広域化、広がる疑惑、東京問題


日時: 2012年7月6日 14:35:28:JST
件名: がれきの広域化、広がる疑惑、東京問題

皆様へ

宮城県では、石巻ブロック（石巻市、女川町、東松島市）の震災がれきについては、鹿島JVに委託し、民間ベースで中間処理、最終処分を進めようとしていました。
北九州と同様東京都には、もって来るがれきはなくなっていたのに、なぜ東京に運んできたのか？

宮城県、東京都の怪しい連携の背景を探ってみました。
添付のレポートをご笑覧ください。

また拡散お願いします。

なお北九州では、市民検討委員会の広域化調査チームのレポートとその後の調査結果を踏まえ、北九州市に次のアクションを計画しています。皆さん注目してください。
  
青木泰

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―がれきの広域化広がる疑惑―
東京を特別扱いした宮城県の怪しい事情 
環境ジャーナリスト 青木泰           ２０１２年７月５日

１）     民間ベースの処理に、東京は何故チョッカイが可能だったのか？
東京都が広域化で動き出したときには、宮城県内では、民間に委託し処理が始まっていた。
東京都は、女川町のがれきを、宮城県を通して１０万トン受け入れる準備に入ったのは、昨年２０１１年の１１月２４日。宮城県、東京都、東京都環境整備公社が、「災害廃棄物の処理基本協定」を締結している。（注１）
しかし宮城県では、県内を４つのブロック（気仙沼、石巻、宮城東部、亘理・名取）に分け、各ブロックごとに大手ゼネコンによる特定建設工事共同事業体（ＪＶ）が、がれきの処理を請負っている。
女川町が区分けされた石巻ブロック（石巻市、女川町、東松島市）は、３市町のがれき発生量８２６、４万トンの内、宮城県が処理を受託した量は６８５万トン。その全量を昨年の７月２９日に告示を行い、（注２）プロポーザル審査で９月１６日には、鹿島JV（注３）と契約していた。（注４）
この時点で、 石巻ブロック（石巻市、女川町、東松島市）のがれきの全量の行き先は、鹿島JVと決まっていた。
確かに東京都がこの問題で動き出したのは、早く、昨年６月の補正予算時である。東京都石原知事は、東京都の環境整備公社に災害廃棄物の処理を受託させることを目的に、７０億円の貸付金を計上し、同年７月１日の都議会で議決している。（注１）
しかしその後宮城県では、民間ベースでがれきの処理策が、決定していた。
本来ならば、宮城県はこの段階で、宮城県には、東京都や他の自治体に中間処理や最終処分を頼むがれきがないことを内外に宣言する必要があった。少なくとも石巻ブロックに関しては、鹿島JVに委託したがれき以外は、無かった。
時間的な経過を考えると、国の第三次復興予算が決定したのは、昨年１１月であり、環境省の広域化政策はここから出発した。
東京都が宮城県との交渉に本格的に動き出すのは、その後である。
しかしその時には、東京都が受け入れに「割り込む」余地はなかったはずである。そもそも広域化の必要すらなくなっていた。
ではなぜ、宮城県は女川町のがれきを、改めて東京都に依頼する必要があったのか？
宮城県に聞くと「一刻も早く処理したいということがあった」という。しかし鹿島ＪＶとの契約にあたっての告示でも業務内容を「災害廃棄物について、選別、破砕、焼却等の中間処理を経て、再資源化及び最終処分を行うものである。」と記載され、Ｈ２６年３月２５日までに処理することが謳われている。
その時点ではまだ契約すら結んでいない東京云々することは、処理を遅らせることはあっても、処理促進のためというのは、理由にならない理由である。
環境省の広域化も、東京都への依頼も、すべてがれきの処理策が民間ベースで進められることが決定してからの動きである。
民間ベースといっても、この処理には、国の交付金が手当てされる。そのがれきを広域化名目に持ち出し、しかも遠方に運ぶというのは、同じがれきの処理に２重３重に交付金を使うことになる。
これは明らかに交付金の詐取にあたる。
中心になって差配していた宮城県がこの事実を知らないとはいえないが、では環境省や東京都は何処まで知っていたのか？
国の広域化政策に答え、東京都に持ってきた女川町のがれきは、一体何処から出てきたのだろうか。
＜経過＞
２０１１年
６月都議会　　東京都環境公社への７０億円の貸付金　補正予算提案
７月１日　　　同上補正予算議決
７月２９日　　宮城県　石巻ブロック（石巻市、女川町、東松島市）のプロポーザル　　審査告示。
９月１６日　　石巻ブロックの６８５万トン　鹿島ＪＶが中間処理＆最終処分の業務委託契約締結。
１１月２１日　国の第３次復興予算決定。－広域化予算面で裏付け。
１１月２４日　宮城県、東京都、東京環境整備公社が「災害廃棄物の基本協定」を締結。
１２月１日　　試験焼却について東京都環境整備公社と東京２３区清掃一部事務組合委託契約
２０１２年
２月２３日　　　本格焼却についての東京都環境整備公社と東京２３区清掃一部事務組合委託契約　３月２日から実施分


２）　宮城県の奇妙な資料―石巻市、女川町は、２重にブロック区分
①　東京のために別枠保管（！？）
宮城県が２０１２年５月２１日に記者会見資料として作成した「災害廃棄物処理対象量の見直しについて<県受託処理分>」（注５）によると、
宮城県は、県内を４ブロック（気仙沼、石巻、宮城東部、亘理名取）に分けてがれきの処理を進めてきたことが分かる。
たとえば石巻ブロックは、以下のように表記されている。
ブロック名：石巻ブロック
処理区：石巻
市町名：石巻市、女川町、東松島市
県受託量：６８５万トン（見直し前）３１２万トン（見直し後）

東京都が委託を受けた女川町や北九州市が委託を受けようとしている石巻市は、この石巻ブロック<石巻市、女川町、東松島市>に入るが、
この資料（P5）では、「災害廃棄物処理対象量<県受託処理分>の見直し結果概要」が表になって示され、表によれば、宮城県は、県内を４ブロックに分けただけでなく、それ以外「県自己処理分」というブロックを設け、以下のように記載されていた。
ブロック名：県内自己処理分
処理区：石巻
市町村名：石巻市、女川町
県受託量：１６万トン（見直し前）１２万トン（見直し後）

石巻市と女川町は、すでに石巻ブロックに入っているが、改めてこの「県内自己処理分」に区分けされている。石巻市と女川町は、この時点で２重にカウントされていた。
県の担当者の話しによれば、「県内自己処理分」の
見直し前の１６万トンの内訳は、６万トンが石巻市の分、１０万トンが女川町の分ということであった。
１６万トン・・・・６万トン（石巻市）
・・・・１０万トン（女川町）→東京都用
見直し後の１２万トンの内訳は、石巻市６万トン、女川町６万トンであり、
１２万トン・・・・６万トン（石巻市）→市内処理完了
・・・・６万トン（女川町）→東京都用
石巻市の６万トンは、すでに石巻市から市内の業者に渡され処理が確定している。女川町の６万トンは、東京都に運ばれ広域処理されるようになっている。
「県内自己処理分」は、行方が決まっているということだった。
何のことはない、「県内自己処理分」といいながら東京都に女川町から持ってくる予定の１０万トンは、この「県内自己処理分」から用意していたことになる。
見直し後東京都に女川町から持ってくるのは、６，１万トンと東京都から発表されているが、数字上も符合する。

②　理由が成り立たない特別扱い
では宮城県はなぜ、女川町のがれきの処理を、一方で石巻ブロックで取り扱い、他方で「県内自己処理」という２本立ての処理にしたのか？
宮城県の担当者によると東京都がそのように望んだからと言う。
宮城県から女川町の分として東京に持ち込む分は、１０万トン。宮古での処理費をベースに計算するとトン当たり６万円で、６０億円に上る巨額費用となる。
しかし宮城県が女川町を含む石巻ブロックとして処理する全量からすれば、わずか１．５％にしか過ぎない。宮城県が処理を急ぐのなら、６８５万トンにこの分を含めてなぜ民間委託しなかったのか？大いに疑問が残る。
しかも別枠でがれきを保管・確保する合理的な理由は見つからない。
鹿島ＪＶのがれきの引き受け料金は、がれきだけで考えるとトン当たり約３万円、津波堆積物を計算に入れると約２万円である。
東京に持って来れば２～３倍に跳ね上がる。
しかも民間ベースでの契約は、昨９月１６日に終わり、今年の３月までに約７０万トン処理するペースで処理が始まっていた。東京はその時点でもまだ始まっていない。
広域化に向けて、東北以外の自治体として初めて受け入れ表明した東京都の顔を立てて、別枠で「がれき」（＝利権）を確保したというのであろうか？
しかしそれは、国の交付金を無駄に使い、詐取する犯罪行為である。
宮城県は、４ブロックに分け、それらすべてに鹿島ＪＶや大成ＪＶなどのゼネコンに民間ベースでがれき処理を委託していた。（注６）
その上で、広域化はもう必要なかった。がれきの処理の行く先は、もう決まっていた。環境省主導の広域化は、したがってがれきを２重にカウントする形で、始めるしかなく、その利権に東京都が目ざとく反応し、見破られた宮城県が東京都のために別枠でがれきを確保した。一種の口止め料か？そのような経過が想像されるのである。
東京都は、すでにがれきの処理は、民間ベースで進んでいたという事実をどこまで知っていたのか？今回のがれきの処理にあたって、宮城県の責任者が刑事捜査の対象になるのは、不可避の過程である。その際東京都や北九州市がどこまでその事実を知っていたか？

３）     東京都は宮城県の裏事情をしっていたか？
これらの経過を事実に基づき、もう一度まとめてみる。
宮城県のがれきは、２０１１年９月１６日、石巻ブロック<石巻市、女川町、東松島市>から受託していた全量を鹿島JVに委託していた。民間ベースでの処理を決定していた。その時点で、国の予算上の裏づけのない東京都や他の自治体への広域処理分を別枠で積み残し保管することは考えられない。
宮城県が鹿島JVに委託した段階で、宮城県の石巻市や女川町から広域化政策の下にがれきを他の自治体で処理する必要は無くなったはずである。
その後東京都が女川町のがれきの受入れに手を上げ、２０１１年１１月２４日に宮城県、東京都、東京都環境整備公社が、「災害廃棄物の処理費本協定」を結んでいる。そして東京都環境整備公社と東京都清掃一部事務組合が、試験焼却について委託契約を同年１２月１日に結び、２０１２年２月２３日本格焼却契約を締結する。
東京都が宮城県の女川町のがれきを受入れ、試験焼却から本格焼却へと進む経過は、以上の通りであり、東京都が受入れのための基本協定や試験焼却の準備を進めていたときには、民間ベースでの処理契約も終わっており、受入れの必要性がなくなっていたことは明らかである。
東京都とのやり取りの中で、宮城県の石巻ブロックには、鹿島JVに依頼した以外に石巻市には６万トン、女川町には１０万トン別枠でがれきが保管されていたという形をとっているが、
宮城県は、次の疑問に答える必要がある。
①      鹿島JVに６８５万トンものがれきの処理を委託しているのに、その２％でしかない１６万トンを、広域化のために別枠でなぜ保管する必要があったのか？
②      広域化による処理委託費が高額に上ることを考えた時、この別枠処理は、国の交付金を使った処理として適切だったのか？それは宮城県が主導した処理策だったのか？環境省の指導の下で行ってきたのか？
③      そしてそれらのがれきは、本当に別枠として保管していたのか？-鹿島JVとの委託契約の時には、まだ行く先も見えなかった東京のために、先行して別枠で確保できたのはなぜか？
④      北九州に試験焼却で送った石巻の分は、鹿島JVが確保していた分から送ったということだが、なぜ東京の分は、別枠にしたのか？
⑤      もし鹿島JVが確保していた分から東京に送っていたということになれば、同じがれきの処理を鹿島JVと東京に委託するという２重契約になり、詐欺行為になる。鹿島ＪＶもこのことは了解済みだったのか？
⑥      東京都は、それらの事情を知っていたのか？知っていたとすれば、宮城県の詐欺行為の共同正犯となるが？東京都は宮城県の詐取行為に加担していたのか？

４）     　求められているのは、「がれきから人へ」
①  　がれきの総量の見直しと石巻ブロックの見直し
今年の最初、政府の総がかりの「絆キャンペーン」の下に、がれきの広域化が進められてきた。インターネット、週刊誌メディア、新聞、ＴＶとがれきの広域化が、列島を汚染する政策でしかないことが、徐々に広まった。また全国での住民の戦いや広域化のおかしさに抵抗し、公然と批判を投げかける自治体が増加した。そうした全国の声を受け、環境省との３２６交渉が行われ、そのころから環境省の広域化は、破たん局面に入った。
環境省が環境監視省でなく、環境汚染省として振る舞ってゆくというおかしさが、チェックされた。
その象徴的な出来事が、宮城県が当初環境省がカウントしていたがれきの総量の見直しを行い、宮城県の市町村の発生量として全体で約４２０万トン、約１/４のがれきが下方修正されたということである。
またそれに伴い、宮城県の受託分だけで言うと石巻ブロックは、６８５万トンから、３１２万トンに減ったことが報告された。
発生量OR受託量　　見直し前　　　見直し後　　　　　差し引き<万トン>
宮城県全体　　　１５７２，９　　１１５３，７　　　４１９，２
石巻ブロック　　６８５　　　　　３１２　　　　　　３７３

東京都の問題に却って、石巻ブロックのがれきは、全量鹿島JVに委託されていたが、それに加え、現状はそのがれきの量が、半減している。何処から考えても高い処理費をかける東京に宮城県から運ぶ必要はない。鹿島JVの請負は、地元での雇用を数千人作り出すとされていた。石巻のがれきのわずか１，５％のがれきを東京都に持ってくる理由は、もう無くなった。東京都は、宮城県のがれき処理から手を引くべきである。
②　がれきの総量の再見直しをー岩手県の増加に異議
今回宮城県のがれきの総量が大幅に下方修正されたのは、環境省のがれきの推定が、住宅地図に基づき計算され、海に流される量を計算に入れていなかったという初歩的な失敗によるといわれている。
同様の計算方法でがれき量を推計した岩手県の場合も、もちろん下方修正が妥当である。ところが岩手県は、全体で約１割、５０万トン増えたといわれている。岩手県も下方修正されていれば、がれきの広域化は、その時点で収束されていたと考える。
ところが岩手県は、土砂が泥が付着して量が増えたという。
宮城県が大幅に下方修正された理由、海に流されたを考えても、なぜ岩手県は、海に流されなかったのか？疑問が残る。海に流される分を考えれば、岩手県も下方修正されてよいはずが、逆に増えている。
しかもデータを詳細に見てゆくと、被災市町村で増減があるが、陸前高田市は、これまでの約１００万トンから約１５０万トンに５０万トン、５割も増加している。その他の市町村の増減でプラマイゼロであり、陸前高田市の分が、岩手県の増加分なっている。しかし土砂が付着して５割も増えることは在り得ない。要するに岩手県が増えたという話は、もう一度検証する必要がある。
今回の東京都のがれき受入れ問題、どこまで石原都知事が知っていたのか？気になるところだ。
東京都が受け入れの発表をしたとき、石原知事の声は心なしかかすれていた。その上で出てきたのは、「黙れといえばよい」という悪代官並みの発言だったのだ。民間ベースで進んでいたことを知っての発言だったとしたら責任を問われる事態になる。
大阪の橋下市町や今も全国で受入れを検討している首長は、がれき受け入れで利権に係わるのか？と言った疑念を持たれることは止めた方がいい。
がれきの広域化の破綻は、隠しようがない。がれきの広域化は、先が見えてきたが、がれきなどの放射能汚染廃棄物の問題は、被災地を始め汚染地域で続く。そして非汚染地域では、がれきの受入れではなく、避難者の受入れが今後本格的な課題になる。「がれきより人を」である。まだまだ福島原発の爆発の後処理すらできていない。
後世代に汚染とDNA異変を引き継いでゆくことはできない。


注１：　がれき問題で区民が東京都に提出した東京都職員監査請求（いわゆる住民監査請求）
注２：宮城県による「業務番号　平成２３年度環災第３－２６１号」の技術提案書の提出を招請する告示。鹿島ＪＶの他に大成ＪＶが参加。
http://www.pref.miyagi.jp/haitai/nyusatsu/ishinomaki/koukoku(teiseigo).pdf　Ｈ
注３：鹿島JV（特定建設工事共同事業体）。鹿島建設、清水建設、西松建設、佐藤工業、飛島建設、竹中土木、若築建設、橋本店、遠藤興業いずれも株式会社で構成。
注４：廃棄物処理法上は、市町村の家庭や小規模事業者から輩出される廃棄物、一般廃棄物は、市町村の責任で処理することになっている。（廃棄物処理法第６条の２）今回の震災がれきも第１義的には、市町村の責任で行い、財政的には、国からの交付金でまかなわれる。市町村でできないがれきは、県に委託する形をとっている。
注５：http://www.pref.miyagi.jp/press/pdf/120521-7.pdf#search='災害廃棄物処理対象の見直しについて'

注６；
がれき広域処理の正体・　もともと不要！　５千億円がゼネコンJVへ！　
　http://eritokyo.jp/independent/aoyama-column1.htm

　①奈須えり　 ：がれき広域処理根拠なし（１）必要性無編 You Tube
　　http://www.youtube.com/watch?v=i3KmBjkbkU0

　②池田こみち：がれき広域処理根拠なし（２）巨額使途編 You Tube
　　http://www.youtube.com/watch?v=dGW1uwfPGNg

　③青山貞一：テレビ西日本「がれき広域処理」生番組（ＣＵＢＥ）出演記　
　　http://eritokyo.jp/independent/aoyama-democ14034...html

　④がれき広域処理は合理的根拠なし② 合同調査チーム速報
　　http://eritokyo.jp/independent/aoyama-democ1535..html

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関係記事：


ごみ探偵団過去記事：





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20120705 満田正さん「福島原子炉包囲網日誌」〜 内部被爆と外部被爆（その１）6/29「 放射線に立ち向かうドイツ専門家の講演・懇談会 －フクシマ、ヒロシマ、ドイツを考える」に参加して


From: 　満田正 
日付: 　 7月5日



たまかんねっとの皆様
たまかんねっと外の皆様には、ＢＣＣでお送りしています。
なお、このメール配信、私（満田）の判断で、勝手に送らせて頂いています。
配信不要であれば、連絡くださるようにお願いします。

最近の情報は半端な数ではない。
その情報で、何が真実で、虚偽であるかを見分けることは困難である。
例えば、６月２９日　官邸前デモ人数を次のように纏めた人が居る。
TBS　　　　　　２０万人
主催者発表　　　１５万人
朝日新聞　　　　１５万～１８万人
鳥越（報ステ）　４～５万人
産経　　　　　　２万人弱
NHK　　　　　　前回を越えた
警視庁発表　　　約１万７千人
毎日　　　　　　主催者発表と警視庁発表をそのまま
読売　　　　　　記事すら見当たらず
報道されないことを問題にしたことがあったが、報道されてみると、このとおりである。 
ＴＢＳと警視庁発表に20倍強の違いがある。この違いこそ真実である。しかもこれは、テレビを見、新聞を見る人々の頭を混乱させている。そして、参加した多くの人々は、テレビでもなく、新聞でもなく自分の見た事を数字として持っている。その数字たるや、このような誤差ではすまない。ある人は、無尽蔵の人がいたと言い、普段1人で生活をしていればそのとおりである。ある人は、あの通りでは数万人が限界だろうと、自分の経験でものを言う。最もそれらしく、経験を積んでいるのが、警視庁であるが、彼らとて、誰かが、カウンターを使うにせよ、その彼の恣意は避けれない。まあ、ヘリコプターを飛ばして、空からの写真分析は正確になるが、果たし、この種の数字合わせに採算が取れるだろうか。

最近、4号炉の危機もさることながら、内部被爆と外部被爆の論争が盛んである。
6月29日首相官邸デモがあるときには、ドイツから来た二人の学者と1人の日本人の講演を聞くために文京公会堂にいた。
まず、内部被爆と外部被爆とには、境界がないという説には真っ向反対の立場での講演である。こうした、境界がないというキャンペーンが張られている事すら知らなかった、私は恥ずかしいのだが、キャンペーンが張られているとすれば、これも放射能との闘いに加えなければならない。
キャンペーンの主旨は、もともと、人間の体内にはウランとかカリュームの放射能物質が体内にあり、危険がないというものである。明らかにこれらのエレメント（元素）は体内に存在しているのだが、元素レベルである、身体とのバランスを経たものであり、新たに身体に塊（粒子）として、摂取されるセシューム等の放射性物質とは、桁違いに影響は大きいのである。いわゆる、分子レベルでの拡散と粒子レベルでの拡散はどの程度違うかと言うことであるが、現在、粒子レベルでの存在量はＰＰＭ、ＰＰＢで測れる最小値1／100万が限度である。ところが、分子レベルでは、さらにその1/100万倍に相当する。量の問題で考えても、その影響の度合いは分りそうなものだ。

次に話題になったのは、年間100ｍＳｖ以下では放射能疾患のデータがないとして、放射性物質には影響がないという問題である。これは、福島医科大学に副学長として、自ら志願した山下教授の説と言われるが、この説は、ＩＡＥＡ，ＩＣＲＴの公式見解であるとして、誰もが信じている。これに対して、ドイツの学者は、放射能値が小さいからとして影響がないという暴論は許せないとするものであった。ドイツの原発周辺住民の20年間分のデータ分析から導いた結果を報告した。ドイツのドレスデンには、20年間もの間、住民に放射能手帳が配られていて、その健康診断がなされてきた。その結果、チェルノブイリ事故後にがんや白血病など放射線病と言われる症状や死者が多く発見されたものである。いわゆる、ドレスデン住民は、チェルノブイリ原子炉から数百ｋｍの距離にありながら、その影響を受けていたことになる。それは、年間1ｍＳｖ程度の放射能禍でも起きていることだと説明した。これは、チェルノブイリ事故後20年後に偶然発見されたものであり、ドイツにしても、チェルノブイリ事故直後に避難など考えもしなかったが、今は違うと言うものだった。

これは、広島大学沢田教授の講演で、これこそ目から鱗である。
私も福島第1原子炉事故当初から、広島・長崎の被爆データが公開されていないことを問題にしていたが、ようやくアメリカＡＢＣ研究所のデータが公開され、分析が出来るようになった。その分析結果では、原爆症が爆心地から離れても無くならないことである。すなわち、アメリカのＡＢＣ研究所は広島・長崎原爆の影響を知るために膨大な分析・研究してきたにも関わらず、この低線量被爆（内部被爆に相当する）は報道されない。どうも、彼らが、データーを隠していたというよりも、分析方法が見当違いだったというものである。
特に、アメリカ軍は原爆投下の効果、そのときにおける兵士の健康状態に注目し、高線量被爆（外部被爆）の影響を見ることが中心であった。従って、原爆投下により、遠くに飛び散った、放射性物質の影響を見逃したと言うものである。このことは、山下教授が100ｍＳｖ以下は影響ないとした根拠でもあるのだが、実際に分析してみると、爆心地から離れた住民にも、通常の日本人が受けている、白血病やがんなど、いわゆる原爆症が非常に高い確率で現れることを発明している。

いわゆる、ドイツの学者が言うように、放射線量が低いから影響がないとする暴論はあってはならないし、そのことが、日本の問題ではなく、地球上の問題として問われていると指摘したもので、これは、より多くの人に知らすべき問題だと思った。
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「放射線に立ち向かうドイツ専門家の講演・懇談会 －フクシマ、ヒロシマ ...

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（6月23・24日福島／26日広島／28日京都／29日東京／30日・7月1日東京）. 「 放射線に立ち向かうドイツ専門家の講演・懇談会 －フクシマ、ヒロシマ、ドイツを考える」.内部被曝問題を世界で初めて指摘したドイツの研究者インゲ・シュミッツーフォイヤハーケ ...


95:重要情報:日本での「放射線に立ち向かうドイツ専門家の講演・懇談会 ...

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2012年6月20日 – 95:重要情報:日本での「放射線に立ち向かうドイツ専門家の講演・懇談会 －フクシマ、 ヒロシマ、ドイツを考える」に参加を呼びかけます. 以下、日本のみなさまへの「世界を支配する内部被曝の虚構の知見」を暴露し、批判する日本での国際...


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