- http://eritokyo.jp/independent/aoyama-col15266.htm [廃棄物処理施設..国から自治体への補助金及び地方交付税交付金の仕組み 青山貞一：事業総額100億円での公共事業で国庫補助が1 ／2の公共事業、国が50億円地方自治体に補助..]約3時間前 webから
- http://www.yc.tcu.ac.jp/~kiyou/no5/P054-059.pdf [●青山貞一：廃棄物焼却主義の実証的研究～財政面からのアプローチから:国から地方に流れる焼却施設等への国庫補助金、特別地方交付金などの資金量とその流れのメカニズムを中心に..]約3時間前 webから
2010年12月19日日曜日
今日のつぶやき
- hirosetetsuo 日本では、そのような分配が、直接なのか、間接なのか、意図的に区別されずに報道されているように思います。政治学系の人には重要な違いですが、一般の人は補助金の恩恵を受けないので、関心をもたないし、持たされない。@junsaito0529
2010年12月11日土曜日
水銀汚染検証市民委員会の取り組みへの賛同のお願い（２）
皆様へ、
先月２５日に私たちは、水銀汚染検証市民委員会を結成しました。
＜事件は現場で起こっている＞
先日開催された「水俣病と世界の水銀問題」国際シンポジウム（化学物質問題市民研究会）では国連環境計画で２０１３年までに水銀条約を締結することが決定し、すでに政府間交渉委員会が動き出していることが報告された。（下記池田こみち環境総合研究所副所長の報告参照）
日本政府は「水俣病被害を二度と繰り返さないために」会議を日本で開催し、（来年千葉幕張で開催）この条約を「水俣病条約」とすることを提案している。
ところが親（国）の心子（自治体）知らずである。
そうした折も折り、今年６月から７月にかけ東京２３区清掃組合の清掃工場から水銀を大気中に高濃度で排出する事故が５件も起きた。
三多摩地区の多摩川衛生組合では、水銀輸出禁止などの動きを受け、水銀等の有害物の分別処理費の高騰を見込み、８トンもの有害物を焼却炉で燃やす実験をしていたことが、今年９月に発覚した。
今まで有害物として分別していたものを大気中にばら撒き、焼却灰や飛灰中に回収したものは、もう一度エコセメント工場で燃やし、大気中にばら撒くという。
環境中に放出された水銀は、消えることなく生物濃縮で人間の口に入り胎児に蓄積される。
それだけでなく、焼却炉から排出される水銀は、それを吸った周辺住民の脳などに直接の影響を与える。
燃やして目の前から消えてしまえば”安心”としてしまう現場での廃棄物処理。
＜私たちは自ら自分たちの健康・生命を守っていくしかない＞
別紙呼びかけを各団体・個人で検討いただき、ぜひ賛同していただきたいとお願いします。
参考その１
池田こみち氏の報告
−水俣病と世界の水銀問題国際シンポジウムに参加して−
http://eritokyo.jp/independent/ikeda-co1138.htm
http://eritokyo.jp/independent/ikeda-co1138.htm
参考その２
水銀セミナーのお知らせ
平成22年12月16日（木） 環境省主催
水銀条約に関する公開セミナー
-------------------------------------
日時：平成22年12月16日（木）13時30分〜17時
場所：全日通霞ヶ関ビル ８Ｆ 大会議室
東京都千代田区霞が関 3-3-3
プログラム（予定）：
傍聴： 本会議は公開です。傍聴（無料）。申し込みが必要です。（12月9日（木）17時必着）
詳細は平成22年11月18日 環境省報道発表資料をご覧ください。
水銀汚染検証市民委員会の取り組みへの賛同のお願い（１）
水銀問題が世界の注目を浴び、「国連環境計画」は、２０１３年を目途に水銀条約の制定を決め、水俣を繰り返してはいけないと政府間での検討が開始されました。
その折も折り、今年６月から７月にかけて、東京２３区の４つの清掃工場、５つの焼却炉で、水銀が自主規制値（＝EUの規制値）を越えて高濃度に大気中に排出されるという事故が起きました。
電池等も含め水銀フリーであるはずの日本社会で、なぜ水銀が焼却炉から高濃度に排出されたのでしょう？
原因を調査し、対策対処を考える水銀汚染検証市民委員会を過日１月２５日に結成しました。同委員会による取り組みへの賛同のお願いです。
＜事故調査の不可思議な幕引き＞
当初２３区の清掃工場を運営する「東京２３区清掃一部事務組合」は、事業系の不適正な大量の水銀廃棄が原因と片付けようとしましたが、事業者犯人捜しは頓挫し、原因に繋がる有力な情報も得られなかったと９月１２日に発表しました。清掃エリアの異なる区域で同時に不心得な事業者が、４事業者もいたということ事態が無理な想定だったといえます。
２３区では、２００８年度から廃プラの可燃ごみへの混合収集・焼却が始まり、分別の規律が大きく崩れました。そのため今回の事故の原因は、不燃物として捨てられていた電池等の水銀混入製品が、可燃ごみに混入したことが原因ではないかと想定できました。実際今も２３区では、有害物の分別が行われていません。区によっては、電池は水銀フリー（水銀は使われていない）とし、「可燃ごみとして出してもかまわない」と区民に説明していました。 ！?
＜国内で使用されている電池は本当に水銀フリーか？＞
調査の結果見えてきたのは、水銀フリー社会とは、とてもいえない日本における水銀混入製品の野放し流通状態でした。
国産の電池は、ほぼ水銀フリーになったといわれていましたが、水銀混入を規制する製品規制がないため、輸入される水銀混入製品は、日本国内にフリーパスで入っていることが分かりました。しかも世界の実情から見ると水銀を産業上最も使用しているのは電池であり、総生産量の１/３、年間１１００トンも使っていることが分かりました。（京都大学高岡昌輝准教授）
日本の場合、入り口規制の製品規制だけでなく、出口の規制にあたる排ガス規制（廃棄物）もないため、焼却場でどのように燃やしてもチェックされないというのが、これまででした。
＜水銀輸出禁止の動きに背く水銀を燃やすという動き＞
国際的に２０１３年に向けて、水銀輸出禁止の動きがあり、水銀を回収処理してきた業者は、これまでのように水銀を売却することができず、保管処理することが求められます。これは、水銀の流通を防ぎ環境中への排出を未然に防ごうという動きです。
ところが、輸出禁止ー保管によって処理費の高騰が予想されるため、収集した水銀等の有害物を焼却する動きが東京三多摩の多摩川衛生組合や柳泉園組合に出てきています。大気を捨て場として燃やすという禁止の趣旨を考えない動きです。
今回の事故を分析・調査し、現状の水銀混入製品の日本国内での流通の様子と廃棄の状況からどのような危険性があり、どう対処すべきか。東京での事故をきっかけに、水銀汚染検証市民委員会を立ち上げました。ぜひご賛同をお願いします。
賛同される方は下記にお書き下さい。
お名前：
住所：〒
連絡先：TEL FAX
メールアドレス
あて先： ０３－３９１５－１６８８（F） ０４２－４６７－００６１（T&F）
yaguchi@mbn.nifty.com
１）水銀汚染検証市民委員会の目的
① 水銀汚染事故の原因の解明と対策の提言（再発防止に向けて）
② 要望事項（要望書記載事項）
i）第三者的な水銀事故調査委員会を設置し検証すること。
そこに、市民代表も参加すること。
ii）水銀混入ごみ（有害ごみ）の分別の徹底
iii) 水銀等の金属類の排ガス規制の条例化→法制度化へ
③ 調査報告書作成―提出２０１１年６～７月ごろ予定
２）賛同に当たってお願いすること
① 団体：賛同金 １口２、０００円 １口以上
② 個人：同上 １口１，０００円 １口以上
使い道：情報開示請求。報告学習会。講演集会等。
３） 調査研究とその報告書の作成（別予算）
各級議員（区市町村議員、都道府県議員、国会議員）の政務調査費で予算化
４） 今後の日程
＜講演シンポジウム＞日時：２月２６日（土）１３時３０分～１７時
場所 豊島区勤労福祉会館 大会議室
＜事前学習会＞日時：１月末
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関係ブログ記事：
2010年12月10日金曜日
水銀関係ニュース〜中国の影響？大気中の水銀濃度が冬に上昇 県内 2010年12月10日
中国の影響？大気中の水銀濃度が冬に上昇 県内 2010年12月10日
くまにちコム：熊本のニュース
http://kumanichi.com/news/local/main/20101210003.shtml
宇土市にある県保健環境科学研究所（保環研）は、県内で大気中の水銀濃度が
冬場に上昇する傾向があることを突き止めた。中国大陸からの越境汚染が問題化
しているが、中国では水銀放出量の多い石炭を暖房用に使用。水銀濃度が高い日
は大陸から気塊（大気のかたまり）が到達していることも分かった。
冬場の上昇は国立環境研究所が沖縄で雨水から観測しているが、九州では初め
て。保環研は大気汚染物質の中国からの移流を示唆するデータとして注目してい
る。
保環研は月１回、有害大気汚染物質を調査。２００８年１月には宇土市など県
内３地点で平均値の２倍超の４・０〜４・２ナノグラムの水銀を検出した。濃度
変動と原因を明らかにしようと同年１０月から１０年３月までの１年半の間毎日、
大気中の水銀濃度と硫酸イオン濃度を調べた。
その結果、水銀の平均値は１・９ナノグラム、最大値は５・６ナノグラムとな
り、平均値、最大値ともに冬に高くなる傾向が見られた。国の指針値は４０ナノ
グラム。保環研は「最大値でも指針値の７分の１程度で、健康への影響は考えら
れない」としている。
環境省の資料では、中国の水銀濃度の平均値は００年度以降、５〜１０ナノグ
ラム、韓国も０５〜０６年が３・２ナノグラム。０９年には中国科学院も「石炭
暖房を使う冬に上海など主要７都市で水銀濃度が最高値になる」と報告している。
ただ、保環研の調査では、石炭燃焼時に放出される硫酸イオン濃度との明確な
相関関係はみられなかった。
保環研大気科学部の工藤聖研究員は「中国のエネルギー消費の影響を受けた可
能性があり、国際的な越境汚染対策が必要」と強調。
熊本大大学院の小島知子准教授（大気環境学）も「このデータだけで越境汚染
と断定できないが大気汚染物質の大陸からの移流は研究者の一致した見解。影響
は日本全体に及ぶが、大陸に近い九州や日本海側のリスクは高い」と指摘してい
る。（福井一基)
くまにちコム：熊本のニュース
http://kumanichi.com/news/local/main/20101210003.shtml
宇土市にある県保健環境科学研究所（保環研）は、県内で大気中の水銀濃度が
冬場に上昇する傾向があることを突き止めた。中国大陸からの越境汚染が問題化
しているが、中国では水銀放出量の多い石炭を暖房用に使用。水銀濃度が高い日
は大陸から気塊（大気のかたまり）が到達していることも分かった。
冬場の上昇は国立環境研究所が沖縄で雨水から観測しているが、九州では初め
て。保環研は大気汚染物質の中国からの移流を示唆するデータとして注目してい
る。
保環研は月１回、有害大気汚染物質を調査。２００８年１月には宇土市など県
内３地点で平均値の２倍超の４・０〜４・２ナノグラムの水銀を検出した。濃度
変動と原因を明らかにしようと同年１０月から１０年３月までの１年半の間毎日、
大気中の水銀濃度と硫酸イオン濃度を調べた。
その結果、水銀の平均値は１・９ナノグラム、最大値は５・６ナノグラムとな
り、平均値、最大値ともに冬に高くなる傾向が見られた。国の指針値は４０ナノ
グラム。保環研は「最大値でも指針値の７分の１程度で、健康への影響は考えら
れない」としている。
環境省の資料では、中国の水銀濃度の平均値は００年度以降、５〜１０ナノグ
ラム、韓国も０５〜０６年が３・２ナノグラム。０９年には中国科学院も「石炭
暖房を使う冬に上海など主要７都市で水銀濃度が最高値になる」と報告している。
ただ、保環研の調査では、石炭燃焼時に放出される硫酸イオン濃度との明確な
相関関係はみられなかった。
保環研大気科学部の工藤聖研究員は「中国のエネルギー消費の影響を受けた可
能性があり、国際的な越境汚染対策が必要」と強調。
熊本大大学院の小島知子准教授（大気環境学）も「このデータだけで越境汚染
と断定できないが大気汚染物質の大陸からの移流は研究者の一致した見解。影響
は日本全体に及ぶが、大陸に近い九州や日本海側のリスクは高い」と指摘してい
る。（福井一基)
水銀関係ニュース〜多摩川衛生組合：有害ごみ焼却問題 焼却灰搬入、きょう再開 ／東京 ◇不正処理で１カ月停止－－たま資源循環組合「市民生活に配慮」
多摩川衛生組合：有害ごみ焼却問題 焼却灰搬入、きょう再開 ／東京
◇不正処理で１カ月停止－－たま資源循環組合「市民生活に配慮」
毎日新聞 2010年12月8日 地方版
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20101208ddlk13040335000c.html
クリーンセンター多摩川（稲城市）を運営する「多摩川衛生組合」が有害ごみを焼却試験し、発覚後も焼却処分した可能性がある問題で、焼却灰の受け入れ先である「東京たま広域資源循環組合」は７日、焼却灰の搬入を８日から再開することを衛生組合に通知した。
クリーンセンター多摩川では昨年１２月と今年２月、外部業者に委託するリサイクル処理費用を削減しようと有害ごみである乾電池や蛍光管を焼却試験し、発覚後の９月にも蛍光管を粗大ごみと一緒に焼却処分した可能性がある。これを受け、循環組合は１１月９日から焼却灰の搬入を停止していた。
クリーンセンター多摩川では稲城、狛江両市の有害ごみを回収していたが、１１月１７日から両市が直接、外部の民間業者に運ぶなどの再発防止策をとった。９月にも焼却処分した可能性がある問題は、今月１０日までに調査結果をまとめ、循環組合と処分場のある日の出町に報告する予定。
搬入停止後、衛生組合は袋に入れた焼却灰をクリーンセンター多摩川内の通路に置くなどして対応していたが、７日現在でほぼ限界の状況にあった。循環組合の桜井政人事務局長は「（多摩川衛生組合区域の）市民生活に影響が出ないようにすべきだと判断した。地元に（衛生組合から出された）再発防止策を示し、理解してもらえたと考えている」とし、衛生組合の榎本佳則事務局長は「搬入再開は大変ありがたい。二度とこのようなことが起こらぬよう再発防止を徹底したい」と話した。
一方、７日に行われた日の出町議会の全員協議会では、衛生組合から９月の問題の調査結果が報告されない段階で受け入れることを問題視する意見も出た。田村みさ子議員は毎日新聞の取材に「再発防止には検証が必要。『困っているから容認する』という考え方は疑問。報告書の提出を待ってもよい。早急すぎるのでは」と話した。【松本惇、浅野翔太郎】
〔多摩版〕
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