ごみ探偵団: 20110905 満田正さんの「福島原子炉包囲網日誌」9/5〜青梅市議会を傍聴、「国や都に命を預けた竹内市長と対決できる唯一の道」は

From 　満田正

日付　 2011年9月5日23:17

件名　Re: [tamakannet:88] 福島原子炉包囲網(9/5)日誌

たまかんねっとの皆様

たまかんねっと外の皆様には、ＢＣＣでお送りしています。

なお、このメール配信、私の判断で、勝手に送らせて頂いています。

配信不要であれば、連絡くださるようにお願いします。

金曜日、今日（月曜日）と青梅市議会の傍聴を行いました。

そこでの私の言い分を記述します。

あれほど沢山のの議員が放射性物質について質問すると、放射性物質の本質が分らなくなります。

勿論、このことは出回っている、情報の数々について言えることです。

青梅市の竹内市長が一貫していることは、放射性物質については、国や都の見解に従う。

責任は国や都にあるとの立場です。

ここで、青梅市で、国や都の責任問題や間違いを議論しても、らちが明かないだろうとの彼のしたたかな見通しです。

この政治スタンスは、竹内市長の真骨頂ですので、どのような問題でも困ってしまうのです。

従って、竹内市長を責めるには、違う方向から攻めざるを得ないと言うのが実情のようです。

その1は皆さんが、提起し、ひださんも提起していた、地産地消問題です。

青梅産の野菜等、もし放射線物質セシュームを含んでいたら、大変な打撃を農家のみならず、青梅市全体に与えるはずです。既に、福島、栃木、奥多摩では大騒ぎです。

竹内市長は、現在計っている128測地点で放射線量が高ければ考慮すると、言っていますが、現在の測定点では、子供達に被害を及ぼす公有地での空間線量は測れても、野菜を作る農業地や河川敷地などでの放射線量を測ったことにはなりません。まして、測定点が位置する公有地は平坦地、現状では放射線量が高いはずはありません。言うなれば、子供達への影響すら測れない程度です。

青梅市での放射の安全宣言を言うなれば、農業地、山河口、河川地での測定が欠かせません。竹内市長が嘯く「マップを画いても意味がない」ということは事実で、放射線量の高いところをピックアップする姿勢が必要で、安全地帯をいくら測っていても誰も納得しないだろうと思います。地産地消、青梅産野菜・果物、青梅放射能安全宣言が、必要であることを何故宣言しないのかが問題です。

勿論、竹内市長は自らが安全宣言をしたようなもので、今後はその責任がずっしりと圧し掛かるはずです。

その２はごみ・廃棄物処理問題、下水処理問題です。今ほど、ごみ・廃棄物、下水の自区内処理がクローズアップされた時期はないと思います。青梅市のごみ・廃棄物処理、下水処理が大きく減少しないために、青梅市のごみ・廃棄物処理費は青梅市財政の1割弱約40億円、下水処理費用に当たっては200億円規模の税金の無駄遣いをやっています。それは、市民啓蒙が旨く行っていないこと、焼却炉や下水処理施設の過剰投資のためです。そのために、他地域からのごみ焼却を受け入れざるを得ない事態に陥っています。それが、宮城とか岩手とか比較的放射線物質のごみ・廃棄物への混合が少ない地域のごみ・廃棄物であれば良いという暗黙の了解を生んでいるものです。

実際には、青梅市からのごみ・廃棄物であれ、下水処理施設であれば尚更、青梅市に降り注ぐ放射性物資を焼却もしくは下水処理で、濃縮するようなものですから、焼却炉施設、下水処理施設が放射能汚染されていくことは火を見るよりも明らかです。福島原子炉事故によって、全国にばら撒かれた放射性物質の量は広島・長崎原爆の100数十個分とも言われ、チェルノブイリ原発事故の数10基分とも言われています。それが、福島を含む、広い範囲に拡散されて居るのですが、やがて、この計算結果も出て来ると思います。出ないにしても、私は計算したいと思います。勿論、計算のためには、放射線量マップが必要ですが。

その上に、宮城、岩手のごみ・廃棄物を受け入れるのですから、西多摩衛生組合、八王子、下水処理センターが更に大きな放射性物質負荷を負うことになります。勿論、これらが、飛灰、焼却灰として、二ツ塚処分場にエコセメント材料として持ち込まれることで、そこでもまた、放射性物質の濃縮の可能性があります。この場合、エコセメント製造工程がはっきりしていませんので、どの程度の濃縮が起きるのかが不明です。いずれにしても、焼却炉、下水処理場、エコセメント工場に放射性物質の凝縮が行われ、蓄積していくはずです。

この凝縮量の把握は必要ですが、現状のデータでは無理な状態で、凝縮メカニズムだけははっきり抑えていく必要があります。この凝縮プロセスを外れるものとして、海へ流されたり、大気に放出されたりするわけですが、このプロセスも結構難しいです。例えば、焼却炉でもエコセメント工場でも、セシューム原子が蒸発で1グラム分子が22.4Lの大気になるわけですが、大量の排ガス中にこのセシューム原子を見つけることはほぼ不可能です。例えば検出限界、1Bq(ベクレル )/ｋｇとすると、22.4L×1000＝22.４リューベ中に1ベクレル見つけることになり、現状の排ガスを吸引する方法での測定方法では不可能です。幾ら放射線値が小さくても大気中に浮遊し、蓄積し、ミストとして、地表に降り注ぐことは確かです。これはまた、下水汚泥処理のお世話になるわけです。

要するに、一端、地域に持ち込んだ放射性物質は海への排出、他地域への排出以外、下水処理や焼却炉では減少しない。

このプロセスを竹内市長は受け入れたのですから、英断というか責任重大です。

地産地消にしても、ごみ・廃棄物自区内処理にしても、青梅市が、今後長きにわたって、放射性物質をどのように拒否できるか、その蓄積を見極めるかの瀬戸際というか意思決定だったわけです。

第3には、今回は問題にしなかった、内部被爆の問題です。健康診断の必要性を山内議員が迫っていましたが、今必要なものは、内部被爆の健康診断です。今後、青梅市に放射性物質の蓄積は避けがたいと思うのですが、その程度を知るためにも、現在、安全と言われる状態での内部被爆量を知っておくことは必要です。その、結果、青梅市での放射性物資の蓄積の影響が市民にどの程度の影響を与えたかを数十年と長い期間での見守りですが、知ることが出来ます。特にがんや白血病の推移については是非に抑えておきたいものです。

以上、3点については市長や市役所に依頼するものではなくて、彼らが実行しないのであれば、市民自らが行うことが必要です。それは、国や都に命を預けた竹内市長と対決できる唯一の道であると思います。

私の現在の関心は、福島原発暴発阻止です。すなわち暴発すれば、すべてが駄目になるので、とにかくそれをどのように阻止するかの一点ですが、これは誰にでも出来るわけではなくて、福島原発に出向ける限られた人の任務です。私は、そのために、福島原子炉包囲網を提唱し、福島原発行動隊に参加しています。でもこの種の行動は、福島に向かうベクトルの太さの問題であり、福島原子炉を取り巻く、100万人、1千万人、1億人の包囲網が必要です。そのためには、以上の観点での、粘り強い地域での放射性物質に対する精査が必要です。