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2011年7月19日火曜日

20110719 満田正さんの「福島原子炉包囲網日誌」7/2 〜 シンポジウム7/18の案内、福島原発立地の歴史、補助金、他

From満田正 
日付2011年7月7日20:44
件名福島原子炉包囲網(7/2)日誌

たまかんねっとの皆様
たまかんねっと外の皆様には、ＢＣＣでお送りしています。

最初に7月18日にいわき市で、シンポジュームがあります。
とにかく、私は５回目のいわき市詣でを行いたいのですが、参加される方募集します。イベント内容は次の通りです。
シンポジウム「ふくしま原発40年とわたしたちの未来～原発震災の渦中から～」
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●日　時：2011年7月18日（月．祝）　１３：００～１７：００
●場　所：いわき市小名浜市民会館大ホール
いわき市小名浜愛宕上６－１　　TEL　０２４６－５４－９１７４
●資料代：　７００円　（※震災前に発行されたオープニングイベントのチケットも
ご利用いただけます）
シンポジウム「ふくしま原発40年とわたしたちの未来～原発震災の渦中から～」
●内　容
１、現地報告
「ふくしま原発の40年と原発震災」石丸小四郎さん（双葉地方原発反対同盟）
２、特別講演
「原発震災と地方自治」佐藤栄佐久さん（前福島県知事）
３、講演
「日本のエネルギー政策をどう変えるかー原発震災と自然エネルギーへの転換 」
環境エネルギー政策研究所所長 飯田哲也さん
４、パネルディスカッション
「ふくしま原発とわたしたちの未来　～原発震災の渦中から～」
○ 佐藤栄佐久さん（前福島県知事）
○ 飯田 哲也さん（環境エネルギー政策研究所）
○ 澤井 正子さん（原子力資料情報室）
○コーディネーター：佐藤和良（脱原発福島ネットワーク）
（ちらし呼びかけ文より）
「３・１１原発震災は、たくさんの生命と暮らしを根こそぎにし、取り返しのつかな
い放射能汚染を引き起こしました。
原発事故は収束せず、人々が被ばくを強いられている中、私たちはこれからどう生
き、どんな社会を創るのでしょうか？
未曾有の困難な時代のはじまりに、今、福島原発40年のもたらした現実を直視し、全く新しい想像力をもって福島の未来を構想することが、必要です。
３月から延期していたハイロアクション福島原発40年オープニングイベントを、シン
ポジウム「ふくしま原発４０年とわたしたちの未来～原発震災の渦中から～」として
開催いたします。」
＊＊＊ご参加くださるみなさまへ＊＊＊
会場となる小名浜は、第一原発から約50km、間に高い山はありません。発表されている放射線量は、福島県内では低めですが（6/20-26いわき市小名浜支所前：0.09～0.11μSｖ/ｈ）、未だ原発事故も収束していない中での開催となりますので、防護策・緊急の避難を念頭にご参集お願いいたします。
●「ハイロアクション福島原発40年実行委員会」のご案内
私たちは、2011年３月26日福島第一原発１号機が運転４０年を迎えるのを機に、廃炉と廃炉後の地域社会を考え行動しようと、昨年11月有志により結成した実行委員会です。
３・１１原発震災後は、避難、測定、放射線防護の広報に取り組み、福島原発全廃
炉・全国の原発核燃施設の停止・原子力政策の抜本的見直しを訴えるなど緊急行動を展開しています。
ハイロアクション福島原発40年実行委員会
事務局：いわき市平字月見町19-１
電話080-1807-6999、090-2024-7012
メールinfo@hairoaction.com
サイトhttp://hairoaction.com
◎活動へのご寄付もどうぞよろしくお願いします。
口座：ゆうちょ銀行普通(店番828)記号18220番号32050281
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以下本文記事

福島県が、何故に、原子力発電を引き受けてきたのかは様々な理由もあるが、それは、１にも２にも政府・電力会社（福島県では東電）が原子力発電拡張のために用意した補助金（交付金）に飛びついたからである。福島原子炉災害の大きさを考えれば、それを推進した政府・東電の犯罪性もさりながら、それに飛びついた、福島県にもその犯罪性は及ぶべきで、一時の享楽のために浪費された見返りに、地球上66億にも及ぶ人々を放射線の危機に晒すという犯罪性は、第二次大戦、現在引き続く戦争の惨禍に劣らぬ犯罪行為なのである。
まず、その歴史を紐解くことにする。
昭和49年（西暦1974年）に制定された電源三法交付金の制度化によって、①電力会社からの税金、②これを歳入として政府の特別会計とし、③発電用施設周辺地域への交付金に資することが定められている。福島県を例に取れば、その効果は覿面、福島県交付金額はうなぎ上りです。特に原子力発電を手がける昭和56年から、交付金額は膨らみ続け、ここ６年間は過去19年間の実績のはるかに超える額となったのである。

福島県電源三法交付金状況1（単位億円、億円以下四捨五入）
       49 50  51  52  53  54  55  56  57  58　59　60　61　62　63　1　 2　
総額　       4　16　17　27　38　46　58　78　89　64　55　41　41　39　36　43　57
内原子力立地                            6   12  13  13  13  13  13  14  20 21
内原子力周辺
福島県電源三法交付金状況2（単位億円、億円以下四捨五入）
           3  4  5  6  7  8  9  10 11 12  13  14  15　 s49～h15合計
総額         66 76 63 71 80 72 93 91 95 114 102 104 120　 1897
内原子力立地 22 25 24 25 25 25 25 25 25 26  26  26  26     463
内原子力周辺                   11 12 13 17  18  19  30     120
福島県電源三法交付金状況3（単位億円、億円以下四捨五入）
           16  17  18  19  20  21  s16～h21合計
総額         120 128 126 139 140 145 2694
内原子力立地 26  27  27  27  28  27  463
内原子力周辺 31  31  32  32  34  35  316

勿論、これは福島県が電源立地として住民を犠牲にした代わりの代償でもあるが、この事実は、福島県の発電電力量及び消費電力量の推移からも読み取れます。
福島県は、県内で消費する電力量の実に14倍～15倍の発電量を担っているのである。これは、広野町の役場の主婦が寂しげに語った、「たとえ、火力発電所が復旧しても、そのほとんどは東京に送電される」という言葉に代表される。それが、米ならばまだ良い。原子力や火力発電所というとてつもない放射能や公害リスクを住民が背負うのである。

福島県の発電電電力量及び消費電力量の推移（億ｋＷ/年）
        16（18）17（19）18（20）19（21）20（22）
消費電力量145     150     155     162     158
発生電力量2147    2282    2207    2276    2333
移出比率  14.77   15.2    14.25   14.02   14.8
（　）内は交付金支給年度
福島県は、県内で消費する電力量の実に14倍～15倍の発電量を担っているのである。これは、広野町の役場の主婦が寂しげに語った、「たとえ、火力発電所が復旧しても、そのほとんどは東京に送電される」という言葉に代表される。それが、米ならばまだ良い。原子力や火力発電所というとてつもない放射能や公害リスクを住民が背負うのである。
東京電力の総供給量は可能量として時間4900万ｋＷ，実際需要量3300万ｋＷと言われ、年間2890億ｋＷが必要ですが、そのほとんどを福島県で賄っているわけです。残りは新潟県からの供給です。
福島県知事佐藤雄平がこの度、エネルギーの地産地消、自立実現を打ち出したわけですが、所謂、それを東京電力はどのように受け止めるかは今後の課題です。それが、単なるパフォーマンス、交付金吊り上げの目論みでしか無かったら、福島県民はどのような怒りを爆発させれば良いのでしょうか。
放射線に汚染された福島県全体を東電に売り渡してしまうのでしょうか。それとも、県民総ての避難疎開の費用を捻出するのでしょうか。現状では、福島県の復旧は放射能汚染のために全然進んでいないと言ってよいでしょう。放射汚染は進行形です。
福島県民は選択を迫られているのです。
原子力発電の導入という、世紀の犯罪は消えません。その安定・停止は世界の彼岸です。福島県民がその役割を担うもっとも近い位置にいます。既に、福島県民は福島原子炉を包囲しているからです。原子炉安定化・停止は原子炉現場で働いている人々との連携無しには為しえません。また、全国の原子炉技術者の協力無しには為しえません。私が提起する福島原子炉包囲網はそのための問題提起です。
もう1つ、脱原発の観点から、池田信夫の「朝日新聞の戦争責任」とした投稿がありました。戦後のエネルギー政策の変遷を知るには貴重なコメントですので、ＵＲＬを記載します。
http://agora-web.jp/archives/1350704.html
また、インターネット上のニュースで、次のような記事があります。
「福島県は、東京電力福島第一原発事故による周辺住民への放射線の影響を調べるため、15万人以上を対象に、長期間の健康調査をすることを決めました。医療機関や政府の専門家もまじえた「健康管理調査検討委員会」を27日につくり、具体的な調査方法や住民への説明方法を検討すると発表しています。6月以降の開始を目指している。
対象は、警戒区域や計画的避難区域を中心に15万人以上、30年程度を想定。子どもについては、福島市などにも調査範囲を拡大することを検討する。長期間、低線量の放射線を受けた場合の影響については未解明の部分が多い。調査では定期的な問診や採血、採尿といった検査で、がんの発生率の増加などの兆候がないかを早期につかみ、適切な治療につなげたいとしています。調査結果は公表する方針で、委員会には、福島県立医科大のほか、広島大、長崎大などから放射線医療に詳しい専門家らが参加する予定。県内の医師会にも協力を求めることにしている。 (林義 ) 」
これは、大阪府立大学先端化学イノベーションセンター児玉靖司教授の今後1万人以上の臨床実験が必要であるとする、数字を大幅に上回るものとして、まさに大規模な社会実験が始まろうとしているのです。この動物実験にも等しい社会実験を今福島原子炉を中心に開始されようとしている。我々はこれを看過できるでしょうか。
広島・長崎、クリスマス等、ビキニ原爆実験の放射線被害を受けながら、頼りにするデータが全然無い。そのために、児玉教授をして、1万人臨床実験が必要であると言わしめた、現状を深く検討しなければなりません。
その第1は、その臨床データを誰が管理するのかです。当然、福島県、当該市町村、日対象者（原文ママ）への情報公開は必要です。その2は、臨床実験を住民の総意で行うことを一致すべきです。福島の人々は上からの知れ（原文ママ）では無くて、自らの意思、総意で、この状況を理解しなければなりません。そして、その3はこの臨床データが、アメリカ軍を含む軍事機関、政府を含む官僚機構への流出を防ぐ必要があります。所謂、福島原子炉包囲網は、福島原子炉に関するあらゆる情報をその周辺に立地せざるを得ない人々の管理下に置くことが必要です。何故ならば、それが大きな犠牲を払いつつ、住民の権利を守る唯一の担保だからです。
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