ごみ探偵団: 20111107 青木泰「廃棄物資源循環学会研究発表会－特別講演会（20111104）にみる環境省放射能汚染廃棄物の焼却方針と専門家の役割」

青木泰さんから、１１／４廃棄物資源循環学会発表会ー特別講演会に関する報告が届きましたので掲載します。

感謝：

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差出人: 青木泰

件名: 廃棄物資源循環学会の報告とお願い。

日時: 2011年11月8日 17:34:54:JST

御世話様です。

別途添付で先日の廃棄物資源循環学会の報告をまとめました。

内容検証の上良ければ「ごみ探偵団」への掲載をお願いします。

青木泰

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廃棄物資源循環学会研究発表会－特別講演会（20111104）にみる

環境省放射能汚染廃棄物の焼却方針と専門家の役割

２０１１年１１月７日　環境ジャーナリスト　青木泰

＜はじめに＞

第22回廃棄物資源循環学会研究発表会が、11月3日から5日までの3日間の日程で東京の東洋大学の白山第2キャンパスであった。やはり注目されたのは4日に行われた特別プログラム「震災に対して廃棄物資源循環学会が貢献できることは何か？」と題した講演会で、環境省の2つの有識者会議（「災害廃棄物安全評価検討会」「環境回復検討会」）のメンバーが5人出席することもあって、会場は６００人の参加者で一杯となった。なお当日は、学会員以外でも参加が無料の講演会であった。（注１）

私自身は、この学会の前身である廃棄物学会からの会員でもあり、当日は何度か質疑に立ち、議論にも参加した。講演会の報告を兼ねて、放射能汚染廃棄物の焼却問題を考えたい。

＜密室の決定・世界の非常識＝放射能汚染物の焼却処理？＞

環境省は、今年6月23日放射能汚染されたがれきを一般廃棄物と同じ通常処理（焼却・埋め立て）してよいという方針を発表した。有識者会議・「災害廃棄物安全評価検討委員会」の了解を得たことも発表に添えた。この方針は福島県内の避難区域を除く汚染がれきの処理方針として示され、福島県内の市町村の清掃工場のバグフィルターを付設している焼却炉で燃やしたり、処分場で一定の基準（1kｇ当たり8000ベクレル）以下で埋め立て処分してよいという方針だった。

福島県内のがれきの処理を福島県内の市町村で行うというこの方針は、他の自治体での処理の指針とされた。当時、東日本各地で下水処理場の汚泥や汚泥を焼却した後の焼却灰、ごみ焼却場での同じく焼却灰から高濃度の放射能汚染が見つかっていたため、各地の自治体での処理の指針とされ、それは8月11日の環境省の「災害廃棄物の広域処理の推進について（ガイドライン）」として発表された。

汚染がれきは、全国の自治体に運んで燃やして良いというばかりか、全国各地で行われていた放射能汚染された汚泥や剪定ごみ、草木ごみを燃やして良いという方針が大手を振って進められることになってしまった。

放射能汚染物が燃やされた時、煙突から放射性物質が放出され二次汚染につながらないのか？と言った国民の素朴な疑問は封じ込められたまま、世界的にも例を見ない焼却や埋め立て方針が、環境省から発表された。それにお墨付きを与えたのが、有識者会議（「災害廃棄物安全評価検討会」）であった。

今回の講演会にはその中でも、有識者会議の中で、環境省の方針を積極的に推進する役割を果たした大迫政浩国立環境研究所・循環型社会廃棄物研究センター長が出席し、また酒井伸一京都大学教授も出席していた。

有識者会議は非公開にされ、会議後１週間位でインターネット上公開される資料は毎回100ページから200ページに上り、どこに要点があるのかをつかむのは並大抵の苦労ではなかった。本来なら情報の羅針盤役になる新聞やTVなどのメディアも非公開では、環境省の事務局が選択的に流す情報を流すほかはなく、実質全く密室の中で世界に類例を見ない放射能汚染廃棄物（がれき、汚泥、剪定ごみ等）の焼却処理の方針が決まっていた。そのため、この廃棄物資源循環学会（酒井伸一会長）主催の講演会は公開の席上で有識者会議のメンバーに直接意見を聞ける初めての場であった。

＜がれき焼却をなぜ是としたのか？＞

第１部は「タスクチームによる東日本大震災の災害廃棄物への取り組みと課題」がテーマであり、酒井氏はそのコーディネータであったため、有識者会議のことは酒井氏から聞くことができなかった。

大迫氏はパネラーで「政策展開とその支援」と題し、パワーポイント原稿の中には、「放射能汚染廃棄物等への対応」が用意され、「環境省災害廃棄物安全評価検討会への知見提供と技術基準への反映」と書かれていたが、この点に触れることはなかった。

第１部全体としては廃棄物学会の若手を中心に、「災害廃棄物対策・復興タスクチーム」を立ち上げ、廃棄物の総量を累計したり、種類を調査したり、分別方法の提示をしてきたこと、そうした中で仙台市が100万トン以上の災害廃棄物の処理の行方に目途を付けつつある報告があった。

大迫氏らが環境省の有識者検討会に参加し、放射能汚染廃棄物を焼却したり埋め立て処理する方針を了解していったことについては何ら触れられないままに、１部の質疑に入ろうとしていた。

そこで私の方が質疑に立ち「環境省が放射能汚染がれきの焼却を是とする方針を進めてきたが、有識者会議に参加した大迫氏らはなぜ了解されたのか？また有識者会議をなぜ非公開にしてきたのか」と質問した。

（通常どのような会議体であっても、その構成メンバーが、会議の公開・非公開を決める権限を持つ。そこでは環境省は事務局であり、主役はあくまで会議のメンバーである。）

これに対して大迫氏は、

① 被災地域以外の生活ごみの中にも放射能は入っている。

② 安全性は既存のシステム（ごみの焼却炉）でも確認。

③ 情報開示については、資料の公開、議事録の公開を行ってきた。

　（筆者注：議事要旨だけは公開されていても「議事録」は環境総合研究所の鷹取敦氏がフォーラム事務局長として開示請求して初めて開示されたもので、大迫氏の言明は間違いである。）

④ 法改正に当たっては情報開示についても考えてゆきたい。

と答えた。

大迫氏は有識者会議の中で、環境省方針の推進役であったばかりか、週刊誌や月刊誌の取材に答え、各種の集会で放射能汚染物を燃やしても「バグフィルターで９９．９９％除去できる」「煙突から放射性物質は出ない」と言い続け、環境省のスポークスマンの役割を果たしてきた。

ところが、廃棄物学会の専門家を前にして同様の発言はチェックされると考えたか普段の勇ましい発言は影を潜め、発言したのは、実に消極的な推進理由であった。放射能汚染されているのは、津波や震災被災地の災害ごみだけでなく、それ以外の東日本の通常の生活ごみも汚染されている。したがって災害ごみを他に運んでも影響は小さいというのである。

普通の生活ごみにも汚染が進んでいる事実を掴んでいるのなら、がれきだけでなく、それを燃やした時にどのような影響があるのかをまず調べ、影響がないことを堂々と発表すべきである。

資料や議事録を発表していると釈明したが、なぜ会議を非公開にするのか？の理由は説明しなかった。なお、資料と議事要旨だけが１週間後の公開で、彼らは議事録を公開していないし、開示請求されて初めて２か月待たせて公開したのである。近々のものは議事録を採っていないから非公開だという対応である。

酒井氏の発言では、「個人的な印象として情報公開の有無を話している間がなかった。それより全体としての議論を優先した」と答え、環境省のお役人たちが作った有識者会議の中で、あらかじめ決められたルールを覆すことのむつかしさを明らかにした。

酒井氏は有識者会議の中では、推進役の大迫氏の提案をチェックする側で努力はされていた。しかし事は国民の生命にかかわることである。しかも放射能汚染廃棄物を燃やして良いという全く世界的にも非常識な内容の決定に係わる。廃棄物資源循環学会の代表として、密室の論議＝環境省の官僚たちの思惑をはねのけてほしかった。

環境省の方針は、有識者会議で了解され科学的な検討を行い進めてきたという建前を採ってきた。しかし実はお役人たちに肝を掴まれた会議であったことが、講演会のやり取りからも推察できた。講演会で大迫氏は、求められてもいないのに、「私の所属している国立環境研究所は、環境省所管の研究所です」とわざわざ表明した。そこからは科学や学問は、政府やどのような権力とも独立した存在だという気概は伝わってこなかった。

この日の集会の様子はNHKで報道され、産経でも報道された。（注２）

＜論議された重要テーマ＞

第２部は「放射性物質を含む廃棄物への対応と課題」としてもう一つの有識者会議のメンバーである森口祐一東大教授がコーディネータで進めた。

１部２部を通じて論点になった点は、１部で問題となった論点１、論点２に加え、以下のような点である。

論点１：がれき問題でなぜ焼却を是としたのか？―焼却を是としたのは、すでに汚染地帯が被災地だけでなく東日本に広がっている―したがって生活ごみに汚染物は混じっていてそれを止めるわけには行かない―大迫氏他＆環境省

論点２：会議の非公開について、緊急事態であり忙しかったので今日まで来た。酒井伸一氏＆環境省

論点３：現状の市町村の焼却炉で放射性物質は除去できるのか？―高岡氏は自分の実験結果では除去できる。

論点４：埋め立て処分場での処分、そもそも３０年を限度に安定化を考えたもので放射能汚染物の埋め立てにはそぐわない―会場から元行政機関の担当者の発言

論点５：今後の必要策は？―来年早々に法律を提案する。

森口氏も論点１について触れて、パワーポイントで放射能汚染が東日本全体に広がっていることをしめし、汚染の状態を考えた時、今回がれきの移送が問題になっている北の被災地よりも南の方が放射能汚染が進んでいて、そうしたエリアで生活ごみとしてすでに焼却されている。こうした生活ごみの焼却を今すぐ止めることはできないと話した。

これに対して私の方からは、「私たちが問題にしているのは、災害廃棄物＝がれきだけでなく、放射能汚染された廃棄物、汚泥や剪定ごみの焼却である。これらは、放射能の２次被害を拡大する。がれきを含め、これら汚染廃棄物の焼却をやめるべきで、それらは不可能な取り組みではない。柏市では、剪定ごみや草などは、すでに燃やすごみから分け一時保管している。汚泥についても燃やしているのは国交省の報告では東京を中心とした少数域という。」と話した。

実際東京都２３区では、汚泥を焼却処理し始める前には、臨海埋め立て処分場で埋め立て処分していた。臨界処分場は、現在でも焼却灰や不燃ごみの埋め立てだけでなく、河川改修した汚泥や建設残土なども埋め立て処分し、廃棄物系は全体の３割であり、広大なエリアがある。この処分場を使って天日乾燥しながら一時補完し、燃やさないで済ます方法はある。有識者会議のメンバーはそうした実態を知らないだけである。

＜高岡氏の発表データに疑問点続出＞

高岡昌輝京都大学准教授は、有識者会議のメンバーではないが、放射能汚染廃棄物の焼却決定にあたって、使用された論文は、高岡氏作成の論文であった。その意味で高岡氏は今回の決定の陰の主役と言える。

２部のパネラーとして高岡氏は、廃棄物は静脈系のシステムでの処理となり、災害廃棄物の自然発火等を例示し、「コントロールできないところでの処理が最も危険」と述べ、有害な放射性廃棄物の処理処分の基本として「被曝管理しながら、できる限り放射性物質を分離濃縮し、濃縮された廃棄物を管理しつつ処分」すること、すなわち焼却処理を提案した。

そして自身の実験結果として排ガス処理装置全体での総合除去効率は、９９．９９％と発表した。

これに対して会場から次のような質問が出された。

「環境省の有識者による非公開会議、第１回から資料に目を通してきました。環境省からの指針は次々に基準を緩和したものとなり、放射性物質が付着したがれきやごみを焼却炉で燃してもよいとなった。３１１以前は１００Bq/kgを超えるものは危険物として厳重に管理される必要があったものが、事故後はどんな数値がでてもなんでもないと扱われてしまっている。既存の焼却炉で燃しても問題ないという科学的知見の根拠になったのは高岡氏の２件のレポートであり、その一つは僅か３―４回の試験の結果でしかなく、もう一つは今日発表された安定セシウムに関する試験である。これは試料の採取日も不明、何の目的で試験を行ったかも書かれていないものだった。こうしたレポートが科学的知見を十分に確認するものとは思えない。」

「バグフィルター（以下バグ）で９９．９９％取れると説明され、報道を通して一人歩きしていった。実際の運転では故障が多々あり、故障時には排ガスがバイパスで放出されたりしている。焼却処理は安全だといえない。ところが今回の放射能汚染されたごみやがれきに関して、焼却処理以外の方法をどのように検討したかお聞きしたい。」

「これだけ重要な決定をするにあたって、なぜ高岡氏一人の実験データしか提出されていないのか？高岡氏は東京２３区の清掃工場の水銀事故に際しても水銀はバグで９７．５％除去できると言われていたが、実際にはバグは使い物にならなくなり総取替えし、焼却炉メーカ自身が金属水銀はバグでは取れないと言っていた。」

「また有識者会議に使われた高岡氏の提出論文では、バグによって喘息の原因となるPM2.5の微小粒子は、９９．９％除去できると報告されていた。（微小粒子が取れるから微少な放射性物質も取れるという論拠にされていた。）この論文からはごみ焼却炉の周辺では喘息は起きないということになるが、実際には横浜では、焼却炉が稼働停止になったら周辺の小学生の喘息の罹患率が半減した。また逆に日の出のエコセメント工場が稼働し始めたら近くの小学校の喘息の罹患率がほぼ０％から１３～１５％に増えた。実証的な知見を広く集めなければ、科学的な知見を出すに至らない。」

＜環境省の姿勢と問題点＞

環境省の山本昌宏廃棄物対策課長は、質問意見を聞きながら次のように答えた。

① 東日本の４００を越える自治体で、放射性物質を焼却灰から検出した。すでに生活ごみに入ってきたものをどうするかが問われ、焼却することによって２次汚染させないために、技術で抑えてゆく方法を採った。

② 柏市の事例（剪定ごみを可燃ごみと分けて燃やさず保管する）が紹介されたが、公園などの落ち葉をそのまま置けば、それが放射能の発生源となり、集めれば集めたで、火災になればもっと被害が広がる。

③ 環境省の方針に対して、１１月に入っての東京の動きがあった。測ったら１３３Ｂｑ/kgであった。全国にばら撒くのかという誹謗中傷のメールが入っているが風評に基づくものであり、日本の焼却炉は良くできている。焼却処理してゆきたい。

④ 来年の１月に新しい法律を作って行く。

山本課長の話は一見分かりやすく答えていたが、質問者から出された基本的な問題　① 放射能汚染がれきを燃やして安全なのか　② 汚染されたものは燃やさず処理する方法があるではないか？　③ 特定の一人のデータで大事なことを決定してゆくのは問題ではないか？④ なぜ会議が非公開か？と言った肝心な点に答えず、しかも全国からの抗議や批判の声は「中傷」で片づけてしまう無神経さであった。

＜最後に＞

放射能汚染廃棄物の焼却について、国民が心配しているのは、放射能汚染廃棄物を燃やすことによって、放射性物質を煙突から放出し２次汚染をもたらさないかということである。この点について答えた有識者会議のメンバーはいなかった。有識者会議の議論に使ったデータを提出した高岡氏が説明したが、上述のように問題を指摘された。

なぜ焼却による２次汚染が、心配かというと内部被曝に直結するからである。東日本エリアを中心に高濃度にふりまかれた放射性物質。原発周辺や福島県の各所、そしてホットスポットでは、降り積もった放射性物質から放射される放射線による外部被曝だけで、国際基準の年間１mSVを超えてしまい、特に子供たちへのがんなどの影響が心配になる。これらの地域は、除染や避難が課題となり、「環境回復検討会」は、除染等をどう進めるかが課題となっている。

しかしそれにも加えて問題なのは内部被曝による影響である。内部被曝は大気中に飛び交う放射性物質を呼吸や食品や飲料水から摂取し、体内に取り入れもたらされる。その影響は、体重１キログラム当たり、数ベクレルという少ない量でがんの発生に影響あることが報告されている。（注４）

空気や飲み水、そして食品は生きてゆくためには不可欠なものであり、空気は選択できないものである。放射能汚染物を燃やし、大気中に放射性物質が放出されれば、我々が吸う空気が直接汚染されることになる。燃やさないですむ選択があるのにその点についての検討はなされていなかった。

今回の議論を聞いていると、有識者会議に参加している人からは、放射性物質はごく微量でも影響を与える究極の有害物質であり、取り扱いに気を付けなければならないという姿勢は何ら伝わってこなかった。実際有識者会議の議論には個人の許容被曝限度などの基本的な議論の摺合せは、すっぽりと抜けていた。

物事は最初から誰でもすべてを知っているわけではない。実際現代の科学技術は、巨大に発展してきた帰結として細分化され、また理論と現場技術が分離し、すべてに知見を有するという人はいないと言ってよい。

したがって今回のように放射能汚染廃棄物を燃やして良いかの議論は、安全性の面から放射能医療の専門家や原子力の専門家、また自治体や住民の声を忌憚なく伝える市民代表などを含め、議論する場を作る必要があった。

しかも汚染の怖れがないというなら会議を公開し、議論がさまざまな領域の専門家の目を通しても了解を得られる科学的知見になっているかを検証する必要があった。

今回の講演会の内容からも、有識者会議のメンバーは、今回のようにひとたび公の場で討論すると、聞かれていることには答えず安全性は他人任せであったことが分かった。

環境省は会議を非公開にし、安全とする根拠への疑問を封殺し、その上で心配する問い合わせやメールに対して「中傷メール」と断定する。今後つくる法律の輪郭すら話さず、法律を作るから「それに従え」という対応であった。

確か環境省は、環境の汚染から国民の命と健康を守ってゆくための国の機関であったはずである。環境省は本来の役割に立ち返り、住民参加と地方自治の時代に密室論議をやめ、ボタンのかけ違いを改めて放射能汚染から国民を守る法律作りにまい進してほしい。そのために協力するのが廃棄物資源循環学会の役割であると考える。

注１：講演会の内容

第２２回廃棄物資源循環学会　特別プログラム「震災に対して廃棄物資源循環学会が貢献できることは何か？」11月4日14:45～17:45

http://jsmcwm.or.jp/taikai2011/program/program4.html

第1部14：45～16：15　タスクチームによる東日本大震災の災害廃棄物への取り組み報告と課題。〇コーディネーター　酒井伸一（京都大学）・・学会の対応　　　〇パネラー・・　吉岡敏明（東北大学）　浅利美鈴（京都大学）　大迫政浩（国立環境研究所）　遠藤守也（仙台市環境課長）　

第2部16：15～17：45　放射性物質を含む廃棄物への対応と課題。〇コーディネーター　森口祐一（東京大学）・・概要説明　　〇パネラー高岡昌輝（京都大学）　森　久起（原子力研究バックエンド推進センター）　山本昌宏（環境省・廃棄物対策課長）　崎田裕子（持続可能な社会をつくる元気ネット）

注２：産経報道

汚染廃棄物処理の情報公開「不十分」　在り方シンポ

2011.11.4 21:25 (産経) http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111104/dst11110421260021-n1.htm?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter&utm_campaign=news_bot_1

「廃棄物資源循環学会は４日、東日本大震災で発生したがれきや、東京電力福島第１原発事故で放射性物質に汚染された廃棄物の処理の在り方についてシンポジウムを開いた。出席者からは、廃棄物処理などをめぐる政府の情報公開が不十分だとする指摘が相次いだ。

シンポジウムのコーディネーターで、除染の基準などを議論する環境省検討会メンバーの森口祐一東大教授は、国民の理解を得る上で「会合が非公開という進め方には課題がある」と指摘。会場の参加者からも、政府の検討会について「非公開の会議は、専門家が政府側の意見を追認する場になっているのではないか」との批判が出た。