差出人: 青木泰
日時: 2013年9月1日 22:45:59:JST
件名: 山本太郎への手紙 「 復興資金流用化の闇＝堕落」
皆様へ(bccでお知らせしています。重複送信失礼します。)
お世話様です。
８月３０日の山本太郎と女たちの集会に参加し、
中央、国会での闘いは、それと呼応する自治体での闘いが必要不可欠と感じました。
山本太郎を応援する私達自身が、
何から、どのように、何のために活動するのかを
はっきりさせることが大切ではないかと思いました。
集会では、支援法の問題が話題になりましたが、
国に基本方針を決めさせ、支給を迫ってゆくことは大切ですが、
すでに法案は、成立しています。
地方や自治体レベルでは、条例よりも重い法案が成立しているのです。
これを活用させない手はありません。
各自治体でできるところから、避難者の保護・支援を計ってゆく取り組みが大切になると思います。
保養等についても。
安全な食材を供給してゆくことについても。
かかった費用は、自治体が国に出させるように要求する。
例えば、来年３月に住宅手当の打ち切りが言われていますが、
法律上は、被災者は避難するも留まるも選択できることになっています。
しかしこのままでは、生活上の問題で、汚染地域に戻ることを余儀なくされる人も出てきます。
避難していた人が被災地に戻ることになれば、
疎開の話も何も進んで行かないのは火を見るより明らかです。
そこで先進自治体で、この住居費を当面カバーし、その分は被災県や国に請求させて行くと言った取り組みです。
国との闘いは、国との闘いに向けての戦略を考えながら、
自治体での闘いをどのように行って行くか？
と言う視点が大切ではないかと
鎌仲氏と山本氏の話を聞いていて感じました。
そして２９日に鮫川村での指定廃棄物の焼却炉が爆発した事件が耳に入ってきました。
高濃度に汚染された指定廃棄物、牧草や牛糞等を焼却する小型の焼却炉での試験焼却は、８月１９日から始まりましたが、
試験に入ったばかりで、爆発です。
爆発場所は、傾斜型の回転炉で焼却した焼却灰を運ぶコンベアーだということですが、
環境省は、この爆発を、コンベアーの覆いの破断と発表し、爆発事故であった点を隠し、
事故の実態や原因は、覆い隠したままです。
この事故の原因として未燃の焼却灰が、粉じん爆発を起こしたのではないかと言う見解が樗木氏から出されていますが、
一番信憑性のある見解です。
事故の実態を明らかにするよう環境省に求めて行きましょう。
山本太郎集会に戻って、
全体的な今後の闘いの軸は、
復興資金流用化＝官僚たちの究極の腐敗・堕落の追及と
脱被曝だと考えています。
ちなみに脱被曝は
㈰汚染廃棄物の大気拡散、水質汚染阻止
当面、鮫川等での指定廃棄物焼却との闘いや、除染樹木の焼却等との闘い
そして汚染水問題
㈪被曝避難者—の保護、疎開推進
㈫被曝治療体制の推進
を含むと考えています。
今回がれき広域化問題の中で流用化問題を捉え、
これへの闘いについて、現状を整理しました。
ご笑覧ください。
青木泰
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山本太郎議員への手紙
がれき広域化の闘いから見えた―復興資金を詐取の腐敗―
未来を覆う「堕落」との闘い
２０１３年８月３１日 環境ジャーナリスト 青木泰
今年７月１７日、H２５年度も広域化は必要だと、受け入れ表明してきた大阪、富山などが前倒しして、終息することが発表された。富山は７月末に終了し、大阪は８月に持ち込みが終了し、９月中に処理が終了する。
これで残っていた岩手県がほぼ全体が終了することになり、今年１月、先に決まっていた宮城県の終息に加え、がれきの広域化は全面的に終わった。（＊１）
突然の終息の理由は、「再調査」の結果、がれき量が少なくなったため、広域化の必要が無くなったということである。しかし「再調査」は、昨年末から３度も行われ、「新たに見つかった」と言った振れ込みは、もはや誰にも信用されない。
広域化は終わったとしても、被災地でのがれき処理は当分続き、福島原発から放出された放射性物質で汚染された草木を剪定した生活ごみや、下水汚泥の処理は、焼却処理と言う形で東日本の地域で続く。
各地の廃棄物の処理や焼却によって濃縮された焼却灰などの汚染度の高い「指定廃棄物」が、今福島県の鮫川村などで焼却されるという問題も残っている。(１昨日も鮫川の試験焼却炉で爆発があったとの報告があった。)
そして森林除染によって、汚染樹木をわざわざ刈りだし「バイオマス発電」名目で焼却炉で燃やし、再び放射性物質の拡散する試みも行われようとしている。候補地の一つとして挙げられている福島県東白川郡塙町で住民は、福島第１原発の事故による被曝に続く、第二の被曝が始まると反対の声を上げている。
新たな課題を見据えつつ、がれきの広域化問題を振り返り、見えてきた官僚たちの腐敗を告発したい。
＜昨年１１月の「再調査」でがれきが無いことは、分かっていた！！＞
環境省や岩手県による中止の理由は、これまでも今回と同様の「再調査の結果ががれき量が減った」という説明が行われてきた。
しかし昨年１１月には、宮城県、岩手県とも２０１３年度がれきの広域化処理を続けるかを判断するために、「再調査」が行われていた。
その結果、宮城県は、残っていた東京都や北九州市への持ち込みを２０１２年度で終了することを発表していた。
また岩手県も、埼玉県、静岡県への持ち込みは止めることを発表したが、その一方で、富山県や大阪府、秋田県への再調査結果は、「精査中」と岩手県は明らかしなかった。そして驚いたことに、環境省に聞いてくれと付け加えた。被災地のがれき量と広域化必要量について専門業者に業務委託し、一番知っているのは、被災県である岩手県である。
そうこうするうちに環境省は、がれきの広域化が必要であり、今後も継続すると１月末に発表し、大阪府・市は２月１日から受け入れを開始した。
その後も、岩手県は４月に再調査し、その時には秋田市だけが、必要なくなったと中止になり、富山県に運び込む量は、3,900トンに下方修正し、富山、大阪共、広域化は必要だという結果が発表されていた。
６月の再調査の結果、富山県は合計1,200トンとなった。これは岩手県では一日で処理できる量であり、元々受け入れは必要なかったと宣言したようながれき量であった。大阪府・市もこれまでの36,000トンから６割減って15,500トンになり、これらが７月１７日に発表され、終了することになった。
数か月ごとに繰り返されるがれきの調査でその都度都合よくがれきが減るというのは、調査データの公表の恣意的な操作といえる。
実際は、岩手県が昨年１１月に「再調査」した段階で、野田村(→埼玉)、山田町(→静岡)だけでなく、大阪に持ってくる宮古地区や富山県に持ってくる山田地区の可燃物も調査を終え、大阪や富山にがれきを持ってくる必要がなかったことが分かっていたはずである。
がれきの広域化は、大阪や富山の例で見るように、運送費が処理費とほぼ同額かかり、被災地で処理する倍額の費用がかかる。
昨年末に広域化の必要性がないことが分かっていながら、あえて広域化を実施する。それはなぜだったのか？
＜手を挙げただけで補助金問題＞
がれきの広域化で、昨年末からメディアでも取り上げられ始めたのが「手を挙げただけで補助金を交付」問題だ。
国のがれきの広域化は、放射能汚染問題が絡み、全国の自治体が、受け入れに前向きの反応を示さなかっため、環境省は、がれきを受け入れれば、受け入れた市町村の焼却施設の整備費に補助金（循環型社会推進交付金）を出すとしていた。つまり体よく言えば補助金の餌で、がれきの広域化の受け入れを促す措置を取っていた。もちろん環境省の補助金要綱でも、補助金を出して焼却炉等の建設促進を図り、がれきの受け入れに寄与することが条件となっていた。
しかし蓋を開けると、復興資金から補助金が支給されていた自治体の内、９割は、がれきの受け入れについては、検討の手を挙げただけで、受け入れてもいなかったことが分かった。
この問題で、メディアを含め世論の批判の声が高まったため、今年４月１９日環境省は、「今後厳密に対応する」「今までのものは返還を求めない」と発表し、事態の収束に入った。 明らかにこれまでの対応は「厳密」ではなかったと言う反省を示す見解だった。（＊２）
一方市民団体や専門家による調査チームが８６億円もの巨額を受け取った堺市や富山県高岡市などの調査を行い、手さえ挙げていない自治体に支給していただけでなく、堺市の場合、環境省が強制的に支給していたことが分かり、国会でも追求が始まった。
この問題を６月１１日に開催された参議院の環境委員会で取り上げた平山誠議員（みどりの風）は、石原伸晃環境大臣に「広域がれき処理を表明した自治体にがれき処理しなくても復興費を支給すること自体おかしいのに、表明をしていない自治体や復興資金枠での支給を断っている自治体に支給を決める！これ誰が見てもおかしいですよね！」
「国民が２５年間所得税２．１パーセントと来年から１０年間住民税１０００円上乗せで賄う復興資金。」「返さなくともよいという判断は納得いかない」と質問に立った。
しかし 石原大臣は、「前政権が決めたこと」といいつつ「災害後の状況の中で仕方の無い措置」と他人任せの姿勢を示し、改めて環境省の役人の「返還を求めない」と言う判断で良いとした。そして堺市などで、強制の事実はない、事実に基づかない質問には答える必要はないと答弁したのだった。
通常市町村が処理する一般廃棄物の処理計画は、市町村がごみの分別収集の方法や資源化、そして処理施設の建設計画まで独自に作り、その事業を市町村の責任で行う。都道府県や国は、それに対して補助金を出してサポートする法令上の仕組みになっている。
ごみの焼却施設の整備（＝建設）の場合、国の補助金は、建設費用の４分の１から３分の１の補助金を出し（高効率のごみ発電施設の場合は、２分の１）、多くの自治体の場合、それ以外の費用は起債を立てて国から借金をし、年月をかけて返済する形になっていた。その場合も交付税と言う形で、返済金を何割か補てんする形をとっていた。
これらに要する資金は、環境省が市町村の焼却炉等廃棄物処理施設への補助金事業として環境省の通常予算に予算立てしていた。
今回例えば堺市の場合、２４年度分の２か所の焼却炉建設費の総額が、８６億円であったが、通常枠では、補助金と交付税を含め約６０億円支給される予定が、環境省は、堺市に対して、通常枠ではなく、復興資金枠で受け取れば、８６億円全額、堺市の費用を一銭も使わなくとも済むと誘ったのである。
堺市の担当者は、がれきの受け入れを行っている訳でもなく、補助金にあたっての要綱を見ても受け取れないと環境省の三度の誘いを断って、通常枠での支給を要請したが、環境省は大阪府と一緒に、復興資金枠での補助金の交付決定通知を堺市に出し、この変更は出来ないと「嘘」を言って堺市に復興資金の流用化を強制したのである。（＊２）
これらは、震災復興プロジェクトのメンバーが、情報開示請求で、環境省と堺市の担当者のやり取りの経過を掴み、同時に環境省へも情報開示請求したが、環境省は担当者が、変更しPC上の記録がないと情報開示を拒んでいる。
堺市の事例でも分かるように、焼却炉建設への補助金を復興資金枠で支給すれば、通常枠での補助金を、他に使うことができ、環境省としては、自由に使える予算枠がその分増えることになる。
しかし復興資金を、このように地方自治体の焼却炉の建設計画に流用するのは、環境省による犯罪行為といえる。復興資金を詐取する詐欺行為であるとともに、財務会計法上の違法行為でもある。ただこの詐欺行為は、詐取された資金を受け取る市町村が、了承すると言う共犯行為が必要になる。そこで環境省は堺市を、無理やり共犯者に仕立てたわけである。
廃棄物処理施設の整備（＝建設）事業は、市町村が主体であるが、国への補助金申請は、都道府県を通して行う。環境省による今回の強制は、大阪府の協力無しには成り立たない、したがって大阪府も共犯者といえる。
富山県の場合も、がれきを受け入れたのは高岡市でありながら、高岡市が現在周辺の氷見市、小矢部市とで作る「高岡地区広域圏事務組合」で建設する焼却炉建設に１８億円もの金を復興資金枠でつぎ込んだ。「高岡地区広域圏事務組合が作る焼却炉の稼働は、来年２０１４年９月であり、がれきの受け入れは、当初計画でも２０１４年３月３１日に終わっていて、がれきの受け入れとは関係しない。
堺市の場合と形は違うが、ここでも復興資金の流用化が行われている。
がれきの広域化は、絆キャンペーンの下に、がれきの処理を手伝うことは、被災地の復興に繋がると環境省の旗振りで始められた。ところが、今回の事態は、がれきの受け入れに託けて、復興資金を流用するものであり、被災地の復興に役立たないばかりか、逆に被災地の復興の足を引っ張る倫理的にも許されない対応である。
＜過大ながれき予算が、復興資金流用の源＞
復興資金は、今でも十分でなく、多くの人が、仮設住宅での生活を余儀なくされ、事業者も事業再建資金の目途がつかない状態が続いている。国会で全会一致で決めた子ども被災者支援法による被災者への支援は、１円も支給されず、被災者らが先日（8月19日）国を提訴した。
そうした中でなぜ、環境省は、必要のないがれきの広域化を進め、がれきの広域化に託けて、手さえ挙げていない自治体の焼却炉建設に、貴重な復興資金を流用したのか？
その秘密が、これまでの住民・市民団体などの調査で、がれきの処理計画自体にあったことが分かった。
当初被災３県でのがれきの発生量が2,250万トンと発表され、福島県を除く宮城県と岩手県で、約400万トンを全国市町村の焼却炉等で広域処理すると計画発表され、がれきの処理費は総額約１兆円が予算化された。
阪神淡路・中越地震にかかったがれきの処理費は、１トン当たり２．２万円であり、当初のままの発生量でも、計算上は約5,000億円で済んだが、広域化を見込み約２倍の過大な予算が立てられていた。
ところが、被災県、宮城県、岩手県などの再調査の結果、がれきの発生量自体が3県で、約1,800万トンに約２割も削減され、実際に処理された広域化処理量は、１０万トン前後、当初の予定量の数％に過ぎなかった。
がれきの広域化処理は、法令上のルールの上では、被災市町村が、まず処理し、処理できない分を当該被災県に委託し、県として処理し、それでも処理できない分を広域化処理するとなっていた。全国の住民活動による反対活動に加え、処理しなければならないがれき量が、大幅に減り、広域化必要量が減ったため、受け入れ自治体が減ったのは当然であった。
過大に見積もった環境省のがれき処理予算は下方修正され、がれき予算を大幅に余らせたはずである。しかし環境省は、その予算を国庫に戻し、他の復興予算に手当てする道を選ばず、予算を使い切るほうに舵取りを図った。
これまでも省庁枠で取った予算は、省庁の裁量権の下で使い切って行くという省庁の悪しき慣習がある。そうすることによって、天下り先を増やしたり、自分たちの利権の確保に走ってきた。
しかし今回は非常事態であり、被災地の不幸の前に多くの国民は、涙し、ボランティアで駆けつけ、寄付を行った。そうした中での流用化である。しかも省庁毎の「新たなファンド」作りにまで走っている。（＊２：日刊ゲンダイ｢官製ファンドの乱立許すな｣１３０８２１）
＜他人の不幸にたかり懐を肥やす腐敗の極み＞
これは決して許されることではない。
東北大震災による被災地に堆積した震災がれきを片づけ、一刻も早く被災地の復興を成し遂げたいというのは国民共通の願いだったはずだ。
だからこそ国民は、復興資金の徴収に応じ、今後２０年間、所得税の上乗せし、住民税も１０００円分余分に10年間、徴収することに協力しようとしている。
環境省は、がれきの広域化に当たって、東北大震災への国民の悲しみと、被災地への想いを、絆キャンペーンとして打ち出しながら、被災地の復興の様子に気を配ることなく、復興資金の流用化を図った。
堺市に復興資金枠での補助金を使うように強制する過程で、環境省は、補助金は、がれきの受け入れを名目にしていること、そして被災地岩手でのがれきの処理がどのような状況になっているのかの説明もせず、もっぱら復興資金枠で受け取れば、自治体にとって有利になることを説明している。
堺市が、86億円もの復興資金を受け取っていたことが報道されると、市民から500件もの抗議声が届いたと言う。しかし現市長は、返還するつもりがないと居直っている。（＊３）
大阪府・大阪市もがれきの受け入れに当たって、がれきの広域処理が、全体として終息方向にある中で、本当に広域処理が必要なのかの市民の指摘に「岩手県が望んでいるから」と説明にならない説明を行い、環境省のデータや相手任せの対応に終始した。
中央官僚たちが仕組んだ復興資金の流用、その狙いの向こうに何の理念も、未来も、夢も見えてこない。官僚たちのヒエラルキーの下に、蠢く官僚たちの相互利害しか見えず、国民をないがしろにする姿勢しかない。
石原慎太郎元都知事は、堕落論で現代社会の堕落を示す事案として親の死亡を隠し年金をもらい続ける事例を挙げているが、被災地の不幸にたかり、私腹を肥やす復興資金の流用化こそ現代の堕落の極みと言える。
このような官僚機構と自治体の共犯関係による復興資金の流用は、環境省のそれにとどまらず、全省庁絡みで約２０００億円と言われているが、これはまさに東北大震災復興資金大疑獄事件と言える。
国会でこの問題を追及する議員連を作り、山本太郎議員や川田龍平議員、阿部知子議員他多くの議員が党派の壁を越えてこの問題を追及してもらいたい。
すでに自治体が絡んだ案件として、がれきの広域化処理に絡んで、住民監査や住民訴訟の取り組みが始まっている。広域処理の必要の無いがれきを出したり、また受け入れることによって、法令に違反した事業を行った自治体に対し、違反して受け取った事業費を返還し、また賠償せよという住民監査請求や訴訟である。すでに大阪市と岩手県に住民訴訟が始まり、今後も復興資金の流用化を図った自治体での訴訟が取り組まれる予定と聞いている。そうなれば国会での取り組みと連携した地方自治体での動きとして進められる事になる。
＜最後に＞
がれきの広域化との闘いは、振り返ってみて、俳優山本太郎氏の決意と行動力が果たした役割は大変大きい。環境省の計画をほぼ破綻させるところまで全国の住民活動が到達したのは、孤立しがちな住民活動と市民とを結びつける彼の働きが大きかった。
彼の応援参加があって、横浜の下水汚泥の埋め立て反対に立ち会が立ち上がった市民たちが、「hamaosen対策協議会」を作り、活動の輪を広げ、横須賀にある芦名の最終処分場周辺の自治会が、がれきの焼却灰の埋め立てに反対を表明することに繋がった。その結果横須賀市が反対を表明し、神奈川への持ち込みが阻止された。
また北九州での市民検討委員会の結成に、検討委員会のメンバーとして関西から駆け付け、結成集会を３００人で成功させ、市への抗議行動に５００人が参加する大きなきっかけが作られた。北九州市での住民の闘いは、この日を出発にして、広域化に反対する全国の象徴的な闘いとして進んで行った。
富山県の今年３月３日の集会には、海外から駆け付け、木下幸太氏、下地真樹氏らの参加の集会に（私も参加）合流し、反対住民を告訴するという恫喝行政に抗議し、300人の緊急集会を成功させ、弾圧も未然に防ぐとともに、今日の終息に寄与した。
俳優としての生活の糧を絶たれながら、どこにでも、リックサックを抱えて飛び込み、がれき広域化との闘いが地方メディアで大きく取り上げられ、記者たちもそのことによって、事実を大きく報じることができる切っ掛けを作ってきた。
彼の活動が、がれきの広域化に反対する全国各地の闘いを大きく勇気づけ、環境省の当初計画がほとんど破綻したことに、大きく寄与したと言える。一呼吸入れ今後の活動に大きく期待したい。（＊３：）
追）環境省の本来の役割は、事業活動や開発行為によって作り出される環境汚染を監視し、規制することにある。ところが３１１後も福島第１原発から放出された放射性物質の飛散による環境汚染を防止するどころか、汚染拡大するような対応を取ってきたのが、環境省である。 環境省と言うより環境汚染省と言う方がふさわしい。山本氏はこれに対し、脱被曝を掲げ、闘ってきたが、今後も脱被曝、この面でも住民活動と山本氏との連携に注目したい。
＊ １：がれきの広域化は、被災三県のうち福島県を除く宮城県と岩手県のがれきの広域処理として始まった。参考「空気と食べ物の放射能汚染」リサイクル文化社 青木泰著
＊２：月刊誌「紙の爆弾」８月号―復興予算流用問題―ガレキ持込詐欺の実態
＊３：この堺市では、近々に市長選がある。復興資金の流用化と分かっていながら、「返還しない」と言う現職市長とこの流用化を環境省に協力して進めた維新の会大阪府知事・市長の推薦候補との一騎打ちになるとうわさされている。このままでは、復興資金の流用化の共犯者陣営同士の闘いと言う最悪選択となる。誰か立候補する人はいませんか？--------------
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