環境省 報道資料
平成23年3月4日
一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成21年度）について（お知らせ）
平成21年度における全国の一般廃棄物（ごみ及びし尿）の排出及び処理状況等について調査し、その結果を取りまとめたので公表します。結果の概要は次のとおり。
１．ごみの排出・処理状況
（１）ごみ排出の状況
ごみ総排出量、１人１日当たりのごみ排出量ともに減少。
・ごみ総排出量 4,625万トン（前年度4,811万トン）［ 3.9%減 ］
・1人1日当たりのごみ排出量 994グラム（前年度1,033グラム）［ 3.8%減 ］
（２）ごみ処理の状況
最終処分量は前年比8.3％減少。リサイクル率は微増。
・最終処分量 507万トン（前年度 553 万トン）［ 8.3%減 ］
・減量処理率 98.4％（前年度 98.2％）
・直接埋立率 1.6％（前年度 1.8％）
・総資源化量 950万トン（前年度 978万トン）[ 2.9%減少 ]
・リサイクル率 20.5％（前年度 20.3％）［ 0.2%増 ］
２．ごみ焼却施設の状況
・ごみ焼却施設数は減少。
・１施設当たりの処理能力は微増。
・発電設備を有する施設は全体の24.5％。総発電能力は増加。
（平成21年度末現在）
・施設数 1,243施設（前年度 1,269施設）［ 2.0%減 ］
・処理能力 186,205トン/日（前年度 187,303トン/日）
・１施設当たりの処理能力 150トン/日（前年度 148トン/日）
・余熱利用を行う施設数 800施設（前年度 849施設）
・発電設備を有する施設数 304施設（前年度 300施設）（全体の24.5％）
・総発電能力 1,673千kW（前年度 1,615千kW）［ 3.6%増 ］
３．最終処分場の状況
・残余容量は平成10年度以降11年間続けて減少、最終処分場の数は平成８年度以降、増減を繰り返しながらも減少傾向にあり、最終処分場の確保は引き続き厳しい状況。
・最終処分量が減少していることから、残余年数は微増。
・関東ブロック、中部ブロック等では、最終処分場の確保が十分にできず、域外に廃棄物が移動し、最終処分が広域化。
（平成21年度末現在）
・残余容量 1億1,604万ｍ3（前年度 1億2,184万ｍ3） ［ 4.8%減 ］
・残余年数 18.7年（前年度 18.0年）
４．廃棄物処理事業経費の状況
ごみ処理事業経費は微増。
・ごみ処理事業経費 18,256億円（前年度 18,169億円）
うち
建設改良費 2,042億円（前年度 1,797億円）
処理・維持管理費 15,056億円（前年度 15,301億円）
５．３Ｒの取組のベスト３
※：図元サイトで参照要
ごみ燃料化施設及びセメント原燃料化施設にて中間処理された量、及びセメント等に直接投入された量を中間処理後再生利用量から差し引きリサイクル率を算出
添付資料
連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課
代表 03-3581-3351
直通 03-5501-3154
課長 徳田 博保（内線6841）
課長補佐 尾高 明彦（内線6852）
担当 池上 剛（内線6848）
過去の報道発表資料
2010.04.16
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