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2013年11月18日月曜日

20131118 青木泰さんからのメール「 18日(月)<夜>「がれきの広域化と秘密保全法」で話をさせていただきます。


差出人: 青木泰
日時: 2013年11月18日 3:18:56:JST
件名: 18日(月)<夜>「がれきの広域化と秘密保全法」で話をさせていただきます。


本日(18日月曜日)―大阪に堺市の件でお伺いし、夜(18時半)は、「エル大阪」(天満橋)で、下地真樹さんとお話しさせていただく機会を、内海さん、松下さんに作っていただきました。

皆様 よろしくお願いします。

秘密保全法については、山本太郎氏の9月の全国遊説などもあって、東京新聞に次いで、毎日や朝日も、本腰を入れて報道をはじめています。

特に毎日は、報道関係者の反対声明で、田原総一郎氏や鳥越俊太郎氏らと共に岸井成格主筆も秘密保護法廃案の横断幕を持って参加し、紙面にも並々ならない決意が表れています。

がれきの問題では、いろいろあったにせよ、この秘密保全法は、今民主主義を守ろうとする皆さんが力を合わせて廃案に持ち込む必要があると思います。

今回私は、資金流用化問題で、堺市を尋ねることになりました。住民の皆さんが、堺市が受け取った86億円の復興資金の返還を求める陳情を提出された件で、住民の皆さんや議員の皆さんと話し合うためです。

そこで夜(18時半~21時)には、エル大阪で、「がれきの広域処理と秘密保全法」について、話をさせていただきます。

がれきの広域化は、結局当初計画400万トンの3%の12万トンの達成量で終息しました。しかし予算は400万トンで予算立てしていたため、数千億円の余剰資金が資金流用の資金源になっていました。被災地の不幸を尻目に、省庁の利害のために、復興資金を横領する不正な犯罪行為です。

私は、がれき問題を通して、官僚たちの数々の不正と秘密主義を見てきました。その観点から言うと今この時期に「秘密保全法」の成立を狙うのは、これら役人、「官の不正を秘密」にすることが、隠された大きな狙いではないかと思っています。(その点は下記に書きました)

これらの点について、エル大阪でお話ししたいと思います。何時も突然ですが、よろしくお願いします。

秘密保全法、もう一つの狙い
「官の不正を機密に」 青木泰

<がれきの広域化で見た官僚たちの堕落>

がれきの広域化問題から見えてきた環境省の対応は、最初から最後まで官僚独裁と言ってよい対応だった。

詳細は後述するとし、官僚たちはがれきの広域化法と、放射性物質特措法を作り、これまでの放射性物質についての基準(クリアランスレベル)を80倍緩め、放射性物質の焼却まで実施して行った。

環境法は、もともと公害防止法として出発し、産業や事業活動に伴う環境汚染から国民を守るためのものであった。究極の毒性物質である放射性物質が、大量に環境中に放出され、その影響は、われわれの後世代に何代にもわたり悪影響をもたらすおそれがある。

にもかかわらず、直接目に見えない影響は、その実態を隠し、官僚たちがもっぱら突っ走ったのは、放射性物質を全国に拡散し、環境中に放出する焼却行為に走り、それをごまかす希釈を行うということだった。

これまでの公害や環境問題が教える有害物を「拡散」「焼却」「希釈」してはならないとする原則を踏外す行動だった。

そしてその裏で、官僚たちが行っていたのは、被災地につぎ込む予定で集められた復興資金を被災地の復旧・復興のために使わず、省庁の利害にかすめ取る行動だった。

火事場泥棒と同じ行為を、官僚たちは職権で行っていた。

復興資金のためのお金は、総額で25兆円。そのうち14.5兆円は、国が子ども手当てや高速料金無料化などで実施しようとした国民へのサービスを棚上げして捻出等したものであり、一方で個人や事業者は、10.5兆円を新たな徴税(個人―所得税の25年間2.1%増しと住民税10年間1000円増し、事業税―3年間増税)に応じ、復興資金作りに協力した。

国民の協力を得て集めた復興資金を被災地のために使わず、各省庁の財源に流用すると言うのは、堕落としか表現の仕様が無い行為であり、「官による違法・不正」で許せない行為である。

官僚機構の中にいる役人の誰もが、今までのところこれらの不正を告発することは行っていない。

しかしもし1人の勇気ある役人が、こうした実態を告発すれば、現政権が吹っ飛ぶような事態になる。現状の官僚機構からすれば、文字通りに政権を揺るがす行動となり、秘密にして、この告発を防ぐ必要がある。秘密保全法は、「官による不正」を覆い隠すことが、実は主な目的として急がれているのではないか?

<流用に走る官僚と国家を云々する官僚との違和感>

経産省の官僚が、ネット上で暴言を吐いたとして処分された。

「復興は不必要だと正論を言わない政治家は死ねばいいと思う」
「(復興増税は)年金支給年齢をとっくに超えたじじぃとばばぁが、既得権益の漁業権をむさぼるため」
「(天下りを示唆するような)あまり下まであと3年、がんばろっと」

彼、後藤久典が、行ったこれらの暴言は、官僚たちのがれき問題での対応を見ると、単なる氷山の一角だと分かる。

省益の追及と、横流しした公金をばら撒き、将来の天下り先を確保する。もっぱらの関心事は、省益、つまり自己の利害である。
被災地の「不幸」は、彼らにとってどうでもよく、したがって、原発の放射能汚染を止めたり、その被曝による影響に思いをめぐらせることもどうでもよいことなのだろう。

ところが秘密保全法の話に移ると、俄然様相が違ってくる。

現状のままだと「日本はスパイ天国であり、このままでは国を守れない」
「行政の情報は、できるだけ国民に明らかにすべきだが、国として守らなければならない秘密がある。」

東北大震災、原発事故やがれき問題で、官僚たちが取ってきた自分勝手な対応から見た時、彼らに守るべき「国」があるのかと疑ってしまう。

戦前関東大震災に当たって、あの帝国陸軍でさえ、予算を削って復興に注力した。戦争末期米軍の空襲に、次代を担う子どもたちを疎開避難させた。
東北大震災と福島原発の爆発に際して、あの帝国陸軍を例示しなければならないような政治と官僚たちの劣化がある。

今の官僚たちは、政治家を上手く使いながら、被災地の不幸に思いを寄せることが無い。国の将来=子どもたちの未来を考えることも無い。支援法には一銭もつけず、その一方でせっせと流用に励んできた。

明らかに秘密保全法は、どのような意味でも公共性を忘れた、我利我利亡者となった官僚たちを守るための法律なのだろう。

<法案を非公開、秘密裏に作る>

がれきの広域化処理では、秘密保全法を先取りするような対応が始まっていた。

・    がれきの広域法案を作るに当たって設けられた「災害廃棄物安全評価検討会」(いわゆる有識者会議)は、環境省の役人が勝手に人選し、純粋に科学的、技術的な評価を行わなければならない有識者会議を、非公開にし、
・    その上、そこで検討してきた議論も、原子力安全委員会が8000Bq/kgの見解を出すと右にならい、議事録すら途中から取らなくなった。
・    何がどのように議論されたのかも抜きにして、広域化特措法と放射能汚染対策特措法を決めてしまった。

官僚たちは、国民の税金で働く場を得、本来的には国会で決まった法案、予算に基き、時の政府の決定に基き、政策について運用・施行してゆく役割を持っている。

ところが、法を非公開で、議事録も無しに開いた有識者会議に基き、自分たちの勝手に動き出したのだ。これらの経過は、官僚たちによる議会制民主主義を無視し、乗っ取るクーデター行為と言ってよい。

<被災地の復興予算を最初から過大に立てる>

もちろん彼らが勝手に動くためには、予算措置が必要である。この面では、がれきの広域化においては、次のような仕掛けで巨額の余剰金を生み出した。
(筆者たちも最初からこれらのことが分かっていた訳でない)

・    第一番目は、がれきの発生量の過大見積もりである。被災3県で、当初は2400万トンと発表し、広域化400万トンと発表した時には、2250万トンに。そしてそれも下方修正し、1800万トンまで減った。しかし予算は、最初の過大な見積もりに基きたてられた。
・    第二番目は、がれきの処理は、被災市町村、被災県そして広域化処理という形で進め、広域化は、被災市町村でできない分を被災県が引き受け、被災県が処理できない分を全国の市町村に広域化するということだった。

ところが、宮城県では、県内4ブロックに分け、県内処理でまかなう計画を立てながら、広域化する計画を2重に立てていた。一番ひどかったのは、石巻ブロックでは、宮城県が685万トン引き受け、そのまま鹿島JV(ジョイントベンチャー)に685万トン業務委託しながら、293万トン広域化すると発表していた。

293万トンは県内処理と広域化処理の両方に2重に計上されていた。1トン当たり10万円の処理費として約3000億円の架空形状(原文ママ)である。

岩手県でも、再調査(H24年4月)の結果、広域化するがれき量が激減していたのに、環境省はデスクワークで5~10倍にがれき量を増やし、広域化が必要と予算組みし実行した。

このように実態としては、広域化にまわす分が無かったため、広域化を始めた後、「再調査の結果」がれき量がなくなったと、下方修正し、予定期日を前に次々と終息させた。

このように広域化が必要ないのに、がれきの広域化に予算を使い、無駄遣いをしただけであった。これらの経過は、住民サイドで情報開示請求で、逐一事実を調査し、住民監査請求や民事訴訟などで、環境省や行政に迫って言った。

こうした中で、既報のように岩手県では、岩手県の広域化一覧表の請求に対して、黒塗りで非開示し、環境省発表と岩手県の発表の矛盾点を隠すと言ったことも行われた。

この情報非開示には、岩手県に異議申し立てを行い、岩手県の情報開示審査会は、黒塗り部分を開示する答申を出すことになった。
こうした経過を考えた時、秘密保全法が成立すれば、環境省の指示により堂々と情報隠しを行うことになるだろう。
このように現に進んでいる実態を考えても、秘密保全法が隠すのは、官の不正と断言することができる。

<復興資金を省庁の一般財源への流用>

このように過大な予算を組み、余剰金を生み出しながら、その余剰金を国庫に返さず、巨額の余剰金を省庁の財源にした。これが復興資金の流用問題である。

24年度までの分として、情報開示請求(震災復興プロジェクト・近畿による)によって分かった環境省の流用分は、約550億円に上る。
このあたりまで来ると明らかに官僚たちがやっていることは、法に違反し、裁量権を悪用した業務上の横領・窃盗行為である。

そして彼らが考えていることは、繰り返すが、自分たち官僚の利害でしかない。

弾圧と口封じのための矛先は、反体制の諸団体と野党に向けられる以上、政党は野党になったとたん、弾圧と取締りの対象となる。

現野党から進み、維新の会他保守政党が糾合されて、与党になり、公明党が弾き飛ばされれば、当然弾圧は公明党に向けられ、そして維新の会、最後には自民党にも及ぶであろう。

東北大震災・福島原発の爆発事故以降、官僚たちの独裁化の動きは、急であり、復興資金流用化&ファンド化に見るように、独自の巨大財源を持ちつつある。
この事実を事実として受け止め、官僚独裁と対処して行こう。
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2013年11月12日火曜日

20131112 青木泰さんからのメール「タチアナ集会 あと10日を切る 11月21日(木)」


差出人:青木泰
日時: 2013年11月12日 9:25:43:JST
件名: タチアナ集会 あと10日を切る 11月21日(木)


皆様 お世話様です。

いよいよタチアナ集会、あと10日を切り、11月21日(木)の講演会が、近づきつつあります。ウクライナのタチアナさんは、15日(金)には来日し、この集会に先行する埼玉(16日)、仙台(18日)、盛岡(19日)、福島(20日)の各地で講演会を行い、東京ー霞ヶ関での集会に駆けつけてくれます。この情報の拡散と集会への賛同をお願いします。


1)タブーに挑戦したウクライナ調査団


この集会に賛同の意見を寄せてくださった園田氏は、反原発運動の大きな広がりの中でも、一般的には放射能による危険性への意識が薄く、食べてもよいと言った迷信が広がっていることに危惧され、賛同してくれました。

今回の取り組みは、「NPO食品と暮らしの安全基金」による2年間をかけての調査で、すでにインターネット上は、この調査団に参加した皆さんから情報発信がなされていました。

しかしこの調査企画は、ウクライナにおける放射能汚染の影響調査という点を越えて、壮大な「調査・実験」であったことが分かりました。

現状、子ども支援法の適用をめぐって、1msvか20msvかの論争が繰り広げられています。そうした中でも今回の調査・実験は、1msvレベルの低線量の被曝地域でも、健康被害が出ていると言うことを、9家族、150日間をかけた実験によって確認したのです。

最初の調査によって、ウクライナの子どもたちが、いわゆるぶらぶら病といわれる被曝症状に似た症状で苦しんでいることが分かりました。訪れた小学校(~14歳)では、約7割ぐらいの子どもが、痛みなどの症状を訴え、同じ食物を食べている家族にも同様の症状が現れていました。

これ自体は、通常の調査ではなかなか分からないことで、調査団と子どもたちが直接話ができたことがきっかけでした。

しかしそれだけでは、それらの症状が、放射能によるものなのかは分からず、被曝症状と言うのは単なる想定に過ぎません。

そこで企画した「NPO食品と暮らしの安全基金」代表の小若順一氏は、長年食品の汚染や毒性問題に取り組んだ経験から、健康に影響を与える最小作用量(*1)という点から、この問題に迫ることにしたのです。

つまり原因と考えられるものを絞り、それを除去することで、症状が回復されるかどうかを見る、9家族(約50人弱)について150日にわたる壮大な「調査・実験」です。現地の食べ物の放射能汚染度を測定し、汚染度の高い食べ物(きのこと川魚)を取り除き、それに代えて汚染されていない肉(牛肉、鶏肉、豚肉など)と牛乳を食べてもらう。

これは、アレルギー源と考えられるものを取り除き、症状を回復させると言った時にも用いられている方法ですが、これだけの長期間、9家族で、しかも外国の地で行うと言うのは、壮大な「調査・実験」としか呼びようの無い実験です。

この実験が成功したのは、この企画の現地のコーディネイターとして働いてくれたタチアナ・アンドロシェンコ女史の協力が不可欠でした。

ご自身もこの実験に参加したタチアナさんを「NPO食品と暮らしの安全基金」が、日本に招待し全国5箇所で講演会が行われます。

タチアナさんからは、この実験が行われたチェルノブイリ爆発事故後の27年経過したウクライナの状況と皆さんの生活ぶりやこの実験後の皆さんの様子など、これまでの情報では知りえなかったことをお話していただきます。

私たちも直接お話を聞き、低線量汚染地域での「健康被害の真実」に触れ、
日本における福島原発による汚染対策を考えてゆきたいと思います。

*1:最小作用量(http://www.eic.or.jp/ecoterm/?act=view&serial=3453)と言う概念です。
  :最小毒性量 
http://www.env.go.jp/water/dojo/noyaku/hisan_risk/hyoka_tih/com06/ref05.pdf

2)講演会の内容
2013年11月21日(木)13時30分~16時40分
講演シンポジウム 日本の放射能被害を防ぐ
ウクライナのタチアナ女史が語るー「低線量汚染地域・健康被害の真実」
『事故後27年のチェルノブイリから考える』


NPO「食品と暮らしの基金(小若順一代表)」が、企画呼びかけした国際的なプロジェクトが、低レベル放射能による人体への影響を独創的な調査方法によって、明らかにしました。

低線量汚染地域で生活し、安全基準の範囲の食事をしていても、少しずつ蓄積する放射能の影響が、食べていた食事を、ほとんど放射能汚染されていな食事に切り替え、5ヶ月間(=150日)食べさせることによってそれらの諸症状を劇的に改善しました。
 
このプロジェクトは、逆転の発想で、子どもたち子どもたちを蝕み、この切り替えによって改善したと言うのは、安全基準のあり方や、低線量汚染地域といっても影響を受けると言うことを実証した試みと言えます。

11月21日、ウクライナで今回のプロジェクトのコーディネイターとして、自らの頭痛もこれによって改善させたタチアナ・アンドロシェンコ女史をお招きしての講演会です。
紹介ページ http://kokucheese.com/event/index/122365/

タチアナさんから報告を頂いた後、

シンポジウムでは、タチアナさんに加え、何度もチェルノブイリに赴き、今回の企画を進めてきた「食品と暮らしの安全基金」代表の小若順一氏と今回の対処策の持つ意味を専門家の立場から内部被曝問題の第1人者である松井英介医師にお話しいただきます。

そして自らもチェルノブイリに行き現地調査をされ、参議院議員当選後は、秘密保全法の問題を全国各地を回って訴え、大手マスメディアや各界からの反対の声を引き出す大きな役割を担った、タブーに挑戦する山本太郎参議院議員にも参加していただき、

東日本の汚染地域において、非汚染地域に疎開する意味や、安全な食品を摂取する意味を考えて行く場にしたいと考えます。

講師:ウクライナ、タチアナ・アンドロシェンコ看護師
(報告:「食品と暮らしの安全基金」小若順一代表)
コーディネータ:松井英介医師
コメンテイタ―:山本太郎参議院議員

日時:2013年11月21日(木)13時30分~16時40分  (開場12時30分)
場所:衆議院第1議員会館―多目的ホール(定員200名) 丸の内線:国会議事堂前から3分、有楽町線:永田町から5分

主催:「食品と暮らしの安全基金」&11・21東京実行委員会

入場無料
資料代:800円

参加の申し込みは、「申し込みフォーム」からお願いします。
https://ssl.kokucheese.com/event/entry/122365/

電話(&FAX)でのお申し込みは、042-391-7102<松崎>までお願いします。

連絡先:11・21東京実行委員会 共同代表 萩原春代、さくら直海
    042-391-7102<松崎>
     

3)協賛・賛同のお願い

11・21東京実行委員会は、上記衆議院会館多目的ホールでの集会を準備しています。
この取り組みに賛同される個人、団体はぜひ協賛していただき、取り組みの成功にご協力お願いします。賛同金:個人1000円、団体2000円。
賛同される方は、上記連絡先にお申し込みください。

<11.21 タチアナ講演会 賛同人と賛同団体>
(2013年11月10日)

賛同人
<東京都>
佐倉直海(LLP国際環境農業開発事業組合副代表)
萩原春代(生き生き学習法研究会代表)
佐藤れい子(元千葉県立衛生短大非常勤講師)
和田秀子(ママレボ編集長)
矢口節子(豊島の健康と環境を守る会)

土居保良(歯科医師)
青木泰(環境ジャーナリスト)
旗利彦(元都立高校教師)
奈須りえ(元大田区議)
西松朋子(大田区)

壺井香雪(ギャートルズ)
内野真里(社団メディカルレディースサポート理事)
近藤波美(デザイナー)
沖坂隆(ごみ焼却を考える会InTama)
鈴木武彦(杉並区)

松崎伊都子(東村山市)
小川清(〃)
鈴木吾幸(〃)
高橋江里子(東久留米市)

<埼玉県>
加納好子(子供の未来を守る・宮代)
園田真見子(志政フォーラム)
加藤晶子(彩の国資源循環工場と環境を考える広場)
武井和彦(高校教員)
内田千花(所沢市)

塩崎雅一(三郷市)
森田伸明(さよなら原発@東村山)

<神奈川県>
瀧川きみえ(神奈川ネットワーク運動・横須賀)
榎本めぐみ(横浜市)
西岡政子(横浜市)

<その他地域>
松井英介医師(岐阜環境医学研究所)
松下勝則(震災復興プロジェクト・近畿)
福田由紀子(静岡ハートネット)

<団体>
NPO法人ごみ問題5市連絡会
内部被爆を考える市民研究会(川根眞也)
豊島・健康と環境を守る会
326放射性物質拡散阻止・政府交渉ネット

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◆「日本の放射能被害を防ごう」 講師:タチアナ女史・小若順一 11/16さいたま 11/18盛岡講演 11/19仙台  11/20郡山 11/21東京