20120108 福本勤先生からの年賀状 とメール

福本勤先生から頂いた年賀状とメール、許可を得て掲載させて頂きます。先生に感謝。

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差出人: 福本勤

日時: 2012年1月8日 17:24:40:JST

件名: Fw: ① 瓦礫を遥々遠路運搬しての広域処理と ② 雇用等被災地に潤いをもたらす被災地での瓦礫発電焼却処理　何れがよい？

次の拙文を１月５日にお送りしたのですが、届いていない方が可也おられることが分りましたので、今一度送信させて戴きます。　既にお受け取戴いている方には　重複して　申し訳ありません。　ご容赦のほど　お願い申し上げます。

２０１２年１月８日　　　　　福　本　　勤　　　　　　 

From: 福 本　　勤

Sent: Thursday, January 05, 2012 9:26 AM

Cc: 環境保全工学研究所 福本　勤

Subject: ①瓦礫を遥々遠路運搬しての広域処理と②雇用等被災地に潤いをもたらす被災地での瓦礫発電焼却処理　何れがよい？

 1月元旦付け 及び この賀状をご受信の方々各位へのお願い

① 住民の不安・抗議があり 瓦礫運搬に資源消費不可欠の 瓦礫広域処理、

②雇用、補助金受取り(➞被災地潤い)、高効率発電可能、の瓦礫被災地処理、   

のどちらがよいですか。

 1.　元旦早々に、①、②のような問題を含む賀状を一部の方々に送信しましたが、①への賛同者はどれ位おられるのかなー？ の旨の返事を何人かの方々から戴きました。                      

  つきましては、改めて各位にご意見をお伺いしてみようかと思うに至りました。大急ぎで作成した賀状を僅かながら加筆修正し、元旦撮影の家族写真も加えた賀状を、添付させて戴いています。このメールの後半にも掲載させて戴いています。

２． 政府は、住民らの放射能汚染への不安・抗議・反対があるにも拘わらず、一見 聞こえの良い「被災地支援」「広域処理」と称して、岩手、宮城両県の瓦礫の受入れ・処理を 43都道府県に、去年4月に依頼しましたが、4月に受入れる旨回答していた572の 市町村・組合が、住民らの放射能汚染への不安・反対から 11月には 1割未満に 激減し、東京都だけは「被災地助け」「みんな自分のことしか考えない」(都知事)と称し、都民の抗議、猛反対を押し切って、50万トン受入れを決め、12月3日に　受入れを開始しました。しかし、東京都以外の受け入れ先は一箇所も決まっておらず、政府の目的の３年以内に、全瓦礫の処理を完了できるかどうか　全く分りません(細野環境相「このままのペースでは3年以内での処理は見込めない」)。

一方、瓦礫を被災地で発電焼却処理すれば、多大の資源・エネルギー、費用を消費し、CO₂を発生しながら、遥々受け入れ先に運ぶ必要はなく、①被災地雇用、②補助金受取り(➞被災地潤い)、　③電力補給、④PREC(≡資源・エネルギー、環境の保全・保護[CO₂発生量少]、コスト少)、 ⑤受入れ先住民の汚染への不安解消　等々のメリットがあることから、僕は半年以上前から、「被災地支援」「広域処理」と称しての政府の方針が不可解で、被災地での発電焼却処理が望ましいと考え 提言してきました。

　そこで、次のＡとＢの どちらがよい とお思いになるか、お考えを お聞かせ戴ければ幸甚です。                        異論、反論も歓迎します。ご自由に書いて戴ければ幸甚です。　(大手企業の優秀Ｄｒ．から先程戴いたE-mail「中身がけっこう難解でして、こんな難しいことが福本様の頭の中で回転しているかと思うと驚くばかりです。 」は相当にほめ過ぎです。 )

 Ａ.　瓦礫を43都道府県に運んでの広域処理：瓦礫を、被災地から多大の資源・エネルギー、費用を消費しながら受け入れ先に、住民の不安・抗議・反対を押し切って、運び込み、分別後　焼却処理する。　受け入れ先の市町村・組合には補助金が入る。　但し、石巻市のように、年間ごみ処理量の106年分の瓦礫に直面していて、処理が遅れると復興が遅れる恐れがある場合もある。

 Ｂ．被災地での発電焼却処理：　①雇用、 ②補助金受取り(➞被災地潤い)、　④高効率発電、　⑤PREC(≡資源・エネルギー、環境の保全・保護[CO₂発生量少]、コスト少)、　⑥受入れ先住民の汚染への不安解消、等々のメリットがある。

２０１２年１月５日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　本　　勤　　　　　　 

これまでにお世話になった方々各位への年賀状

添付のほうが読み易いと思います。添付のほうを御覧ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特にテキスト形式でご受信の方は、添付のほうを御覧ください。　　

添付のほうには、カラー文字、太字、大小文字を入れていて、読みやすいと思います。　

                 【万一、喪中の方に届いた場合には 何卒 ご容赦のほど お願い申し上げます。】

☀☆☃ 謹んで新春のお慶びを申し上げます☃☆☀

①1995.1.17阪神大震災で拙宅全壊、瓦礫(がれき)焼却で神戸市に技術協力、②福原愛卓球選手の父親の武彦社長の依頼で環境・焼却装置の研究、設計、製造に3年間従事した仙台市と石巻市が被災(仕事仲間は幸い皆生存)、③昔京大原子エネ研、原子炉実験所等で、高レベル放射性廃棄物の処理に関する研究、④昔院生の頃、福島第一原発放射能汚染水処理に使われ話題・問題になったゼオライトに関する研究に従事、⑤PREC(資源・エネ、環境保全、コスト)の上でベストの処理・リサイクル(=サステナ処理)の提言、⑥セメントｺﾝｸﾘｰﾄよりも、強度も放射線遮蔽効果も大きく、放射性セシウム汚染瓦礫・焼却灰を安全に閉じ込め、保管できる硫黄ｺﾝｸﾘｰﾄを僕らが開発事業化中、ということから、因縁あって、3.11の東日本大震災放射性物質汚染瓦礫の処理に関する学会等での討論が切っ掛けで、問合わせが増え、ついつい瓦礫処理に関する討論、提言に係わることになり、これまでに「セシウム¹³⁷Cs等の放射性物質で汚染された可燃性廃棄物の焼却排ガスの処理について(1)～(15)」等を書いて、環境省の二つの有識者検討会の複数委員、事務次官、担当者、専門家らに送信・提言し、やり取りをしてきました。(3.11後 この仕事が新たに加わり、今年は賀状書きが大晦日と正月に)

被災福島、宮城、岩手3県発生汚染瓦礫量は約2,300万トン、岩手、宮城両県の瓦礫量は約2,000万トン、瓦礫量のうち可燃瓦礫量は夫々約805万トン、約700万トンです。　　　　　　　　　　　　　　

その大幅減量方法としては焼却がありますが、焼却の場合、ガス状の放射性セシウムが大気中に排出されるとの理由から、反対する人が沢山います。しかし、焼却に代わる案は出てきません(出てくるのは精々リサイクルですが、災害瓦礫のリサイクル品に¹³⁷Cs等の放射性物質が どこまでも くっついて回る恐れがあります。風評被害に会わないとも限りません)。　　

そこで僕は「焼却排ガス中に放射性セシウムはガス状では存在しない」を基礎理論的に解明し、京大高岡昌輝教授らが実証試験でほぼ裏付け(現在の分析技術の限界の為「ほぼ」にならざるを得ません)、セシウムは煙突から大気中に殆ど放出されないことを 明らかにしました。

　一方、政府は  岩手、宮城両県の瓦礫の受入れ・処理を 43都道府県に、被災地支援・広域処理名目で11年4月に依頼し、4月には572の 市町村・組合が受入れる旨　回答していましたが、住民らの放射能汚染への不安・反対から 11月には  1割未満に 激減し、東京都だけは「被災地助け」と称し、都民の猛反対を押し切って、50万トン受入れを決め、12月3日に　受入れを開始しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

大阪府も府民の不安、反対を押し切って、受入れようとしています。「大阪府災害廃棄物の処理指針に係る検討会議」(座長：山本孝夫阪大教授)では、放射性物質の影響に不安な相次ぐ傍聴者の質問に、座長らはまともな回答ができず、紛糾した為、座長は会議を１時間で中止してしまいました。　大阪府処理指針としては、「セシウム濃度が200Bq/kg以下の瓦礫を被災地で選別後、破砕➔大阪へ輸送➔セシウム濃度が 国の基準(埋立作業員の健康に影響が出ない8000Bq/kg)の1/4以下の焼却灰の埋立」(案)が示されています。

しかし、瓦礫は、多大の資源・エネルギー、費用を消費し、CO₂を発生しながら、遥々 43都道府県に運んで広域処理するのではなく、 ①PREC(≡資源・エネルギー、環境の保全・保護[CO₂発生量少]、コスト少)、　②雇用、 ③補助金受取り(➞被災地潤い)、　④電力補給、　⑤受入れ地住民の汚染への不安解消　の点から、被災地での発電焼却処理が望ましいと考え 提言してきました。   

  (➞宛名面へ)

２０１２年(平成２４年・辰年)　元旦

福本 勤(環境保全工学研究所)
〠658-0001神戸市東灘区森北町４-15-16
電話：078-411-9606
E-Mail：t2fukumoto@gaia.eonet.ne.jp  
ＵＲＬ:http://www.eonet.ne.jp/~fukumoto/

(宛名面記載の)N.Y.の家族を含む家族一同　本年も何卒宜しくお願い申上げます。

(通信面から➡)

　僕の試算によると、毎日600又は1200トン焼却できる発電焼却施設であれば、夫々30又は15の施設によって3年間で可燃がれき805万トン全部の処理を完了できることになります。805万トンを3年間、発電効率23%の焼却発電する上記複数施設は、比較的新しい大規模の　　　　　　　　　　　　　　　①大阪市舞洲工場ごみ焼却施設(3.24万kW)32施設、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②東京都新江東清掃工場ごみ焼却施設(5万kW)29施設 　　に相当する発電を3年間できます。　　　　

可燃瓦礫805万トンの処理完了後は、被災3県に多い古い焼却施設の代わりに使うこと(3県への支援にもなる)を考慮して、発電焼却施設の計画、建設をすればよいですし、この場合「災害廃棄物の処理に係る経費は(経費のみ)国が市町村に支払う」は見直せばよいと思います。

僕の被災地での焼却発電提言から半年以上経ちましたが、半年前に計画製造建設に着手していれば、後１年程度で焼却発電できるようになっていた筈です。建設後は計画通り３年なら３年間で焼却を完了できます。住民が不安、反対の43都道府県に処理を頼んでいたのでは、細野環境相自身が「３年以内の災害廃棄物の処理終了は見込めない」と言っているように、処理をいつ終了できるか分りません。

「被災地支援」と称して住民の不安・反対を顧みず、事の真相、あるべき姿をわきまえてないように思える前、現首相、環境相の 43都道府県頼みには期待せずに、被災地で高効率発電焼却処理するのが、前記(通信面下方)の①～⑤等の上から、ベスト、不可欠と考えられます。このがれき処理案への賛同専門家らが 相当に増えてきています。

●京大T2同総会:4月7日(1月4日に会場申込み。京都御所桜見学。長尾元総長出席)の予定です。

●出版社によると日本では電子書籍は中々売れないようです。小著：『持続可能(サステナ)社会構築に繋がる廃棄物サステナ処理と生物多様性保存』(http://iepe.wook.jp/←クリック) ─各種廃棄物処理・ﾘｻｲｸﾙ方法に定量的比較評価 ➡ 評価点数最大のサステナ処理方法での廃棄物処理・ﾘｻｲｸﾙ(PREC[資源・環境保護、Cost]の上でベストの処理・ﾘｻｲｸﾙ) ─ も 思ったほど 売れません。