夢のごみリサイクル “失墜” 固形燃料「ＲＤＦ」
2010年12月20日東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2010122002000099.html
さまざまな工程があるＲＤＦ製造施設＝山梨県南部町の町環境センターで
家庭などの一般ごみからＲＤＦ（固形燃料）を製造する施設について、会計検査院が今年１０月、環境相に改善を求める意見表示をした。「ごみを焼却するのに比べ、経費がかさむ一方で、ＲＤＦの販売価格が安いケースが多い」と指摘。かつて「夢のごみリサイクル」などと宣伝されたＲＤＦの失敗例が目立っている。 （白井康彦）
人口九千人余りの山梨県南部町。静岡県との県境近くにあるＲＤＦ製造施設は、同町などでつくる一部事務組合が一九九九年に完成させた。ごみは破砕や石灰添加、圧縮成形などを経て、クレヨン状のＲＤＦになる。施設のパンフレットは「運搬しやすい。保存できる。再資源化できる」とメリットを強調する。
組合は、山梨県がＲＤＦを燃料とする発電所を造り、同町など県内自治体の製造施設から集められたＲＤＦを使ってくれると見込んでいたが、県の計画は白紙化。組合はＲＤＦの引き渡し先の確保に追われた。
同町環境センターの古屋秀樹所長は「うちのＲＤＦは、原料に生ごみを含み、塩素濃度が高いのが難点」と話す。塩素濃度が高いと、ＲＤＦを燃やす炉の傷みが早いなどの問題がある。
今は、ＲＤＦを愛知県の廃棄物処理会社に一トン五百円で販売。そこで、塩素濃度を希釈する加工がされてから、さらに北海道の製紙工場に転売されている。山梨から愛知までと、愛知から北海道までの運送費と加工費の合計は一トン当たり約二万一千円で、同町の負担。引き渡し先の確保のために、多額の経費を抱え込んだかたちだ。
ＲＤＦの製造費も一トン約九万三千円かかっている。通常、一般ごみの焼却処理の費用は一トン二万～三万円程度。同町がＲＤＦの製造、加工、運送に投じる費用の負担はあまりに重い。
同町同様、会計検査院が失敗例として挙げるのが和歌山県湯浅町。二〇〇二年に稼働したＲＤＦ製造施設は、火災事故後の維持修繕費の増大や施設から漏れる臭気などの問題で、〇六年に休止。ごみ処理は近隣自治体に委託されている。
一方、順調な事例とされているのは、北海道富良野市のＲＤＦ製造施設。道内の工場にＲＤＦを一トン二千六百二十五円で販売し、生ごみは別に堆肥化で処理されている。生ごみが原料に混ざっていないＲＤＦは、品質が確保できている。
会計検査院の〇七年度の調査では、全国四十六のＲＤＦ製造施設でのＲＤＦの平均製造費は、一トン当たり六万二千六百六円。焼却費用に比べ、相当に割高だ。
四十六施設のうち二十四施設は、三重、石川、広島、福岡の四県などの主導で設置された発電所にＲＤＦを供給。
一方、これ以外の二十二施設のＲＤＦの引き渡し先は、製紙工場やセメント工場など。このうち、有料で販売できていた二十施設も、平均価格は一トン当たり五百四十五円と安い。残りの二施設は、お金を払ってＲＤＦを引き取ってもらっていた。これら二十二施設では、運送費の負担も平均で一トン当たり四千五百十九円と、重い。
会計検査院は環境省に「運営状況が良好なＲＤＦ製造施設の要因や、工場でのＲＤＦの受け入れ条件を調べ、その情報を市町村に提供して、検討を促すべきだ」などと注文を付ける。
◆故障、事故も相次ぐ
ＲＤＦ関連の施設では、故障や事故などのトラブルも相次いだ。
静岡県御殿場市と小山町が同町に１９９９年に完成させた大規模なＲＤＦ製造施設では、試運転の段階から故障が頻発し、火災も発生。ＲＤＦの引き渡し先の確保にも四苦八苦。市側がメーカーに損害賠償を求めて提訴する事態にまで発展した。
２００３年には、三重県桑名市のＲＤＦ発電所で、７人が死傷する衝撃的な爆発事故が発生。ＲＤＦの評価が失墜した。
環境総合研究所の鷹取敦調査部長は「ＲＤＦに関する技術が未成熟なのに国が補助金を出し、施設整備が続いた。環境省、自治体、メーカーとも責任が問われる」と指摘。「環境省はＲＤＦで失敗が続いた理由を検証し、ごみ処理方式として不適切であることが明らかになったＲＤＦ事業への交付金を打ち切り、各地のＲＤＦ施設についての“敗戦処理”を自治体と一緒に検討すべきだ」と強調する。
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